介護保険法の改正による利用者の負担等について

質問　1番 田中與士信

介護保険法が改正になって、この１０月１日から制度が改正された制度で運営されようとしているわけですけれども、それに係わって利用者負担などが変わるという状況になりますので、それらの状況や概要について伺いたいと思います。まず最初に、介護保険法が実施されて５年になると思いますけれども、この制度が適用されている施設なのですけれども、例えば町内では特養、町外でありますけれども、老健施設、それからいわゆる病床群、介護用の病床群。それから、そのほかにグループホームなどもあるわけですけれども、これらの施設を町の関係者が利用しているわけですけれども、その利用の実態と、おのおの利用している施設。これについて、まず伺いたい。それから２点目に、各施設の利用者負担は各施設と利用者との契約で相当額を決めて徴収するとされているが、変更概要を調査しているかどうかと。実態の把握について、どこまで把握をしているのか伺いたいと。また、同じ老健施設もたくさんありますし、それから病床群で町内の方が行っている病院もたくさんあるわけですけれども、それらの同じ類型と言いますか、例えば老健施設なら老健施設、病床群なら病床群、それから特養なら特養と。これらの統一性はとられるのかどうかと。これらについて伺いたい。それから３つ目になりますけれども、今度の改正で利用者負担が特に大きい個室利用。これの実態について聞きたいのですけれども、あまりたぶんこの管内で個室のところがないのではないかなと思いますけれども、町関係者で個室を利用しているということで、この制度改正がもろに影響するという状況のところがあるのかどうか、そういう方がいらっしゃるのかどうかと。これについて伺いたい。それから４つ目になりますけれども、施設入所の基準が今まで要介護度１が基準だったのですけれども、今度の改正から要介護度２以上にならないと入所できないというように具体的に制限されるということになるわけですけれども、実際に介護度があまり高くなくても要介護度２に至らなくても、認知症、それから老人世帯での老老介護、独居世帯など困難が著しい場合。今まででさえ、なかなかそういうのが考慮されないという状況だったのですけれども、余計ひどい状態になるのでないかということで、問題を生じないのかということで心配しているのですけれども、その点について今の現状を考えてどのような所見をお持ちなのか伺いたい。それから５点目、施設利用者で今回の負担増。特に大きいのは、俗に言うホテルコストと食事代なのですけれども、在宅介護を余儀なくされるケースが発生した場合、この受け入れ態勢の整備は万端整えることができるのかと。いわゆる在宅になってしますわけですね。そうなりますと、今まで１２時間、２４時間ケアされているわけですけれども、在宅に戻って長時間のケアを必要とすると。そのために、ホームヘルパーを長い間、介護にあたる必要が生じる。そのような状況が考えられるのですけれども、それらができるのかと。それから、もう１つは家庭でのいわゆるケアですね。家族も含めた今まで経験のない状況の中で、いろいろなその家庭生活にも障害が生じると。それらについてのケアですね。それらも含めて、対応できるのかどうかということで伺いたいと思います。それから６つ目になりますけれども、訓子府町在宅福祉事業実施要綱。先だって、これについて示されましたけれども、この中で生きがいデイサービス、ショートステイの利用料も変更になるというようなことで、金額はあまり大きくはありませんけれども示されています。今までに、経済的な理由でサービス提供を控えて実態。これがあるとされている状況を考えると、わずかだといえ負担増が提供サービス控えを加速させたり、そのために食事の質、外出機会、入浴機会、これらが減少するのではないかと。そのために清潔、健康面などに影響が出ないかということが気になりますけれども、この在宅福祉事業の実施要綱、これを作成するにあたって、これらが議論の中で懸念材料として出なかったのかと。具体的に町として、道が負担を引き上げることがどうなのかという点での懸念はなかったのかと。それらについて伺いたい。それから、７点目の負担軽減措置について伺いたいのですけれども、今回、特定入所者介護サービス費（補足給付）というのが制度化されたようです。それにあわせて、過去の入所者と言いますか、現在、過去入所して現在に至っている方の旧措置者の利用負担の減免の延長が５年になったと。１０月からこれらの負担軽減対策、補足給付だとか、旧措置者の利用負担の減免の延長と。これらの手続が必要になると。この手続に必要な実務に、実際には介護報酬の設定がないというふうに伺っています。これは施設にケアマネジャーがいるというようなことで、こういうことになったのかどうかわかりませんけれども、基本的には介護保険の介護報酬の中で必要なものとして、交付されなければならないものだと私は思うのですけれども、それらの状況が懸念材料としてまず１点。それからもう１つは、１０月１日と言いますともう残りわずかです。適切な対応をとることができるのかどうかと。施設そのものは、かなり早い前から構えているかもしれませんけれども、それ以外、例えばこれから新たに施設に入所が必要になるケースでは適用にならないのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても申請主義だというふうに伺っていますので、これらの実務手続が完全に間に合うのかどうかと。間に合わなければ、負担軽減につながらないということになりますので、この点について伺いたい。それとあわせて利用者への説明、同意を得るということが条件になっているというふうに聞いてますけれども、これもあわせて制度実施に間に合うのかどうかということで伺いたい。それから高額介護サービス制度。これも変わったようなのですけれども、内容について対象の範囲、あとどのような見通しなのか伺いたい。それから社会福祉法人の減免見直しの内容と影響なのですけれども、社会福祉法人が独自に減免できる制度にどうもなっているようなのですけれども、その点で訓子府の静寿園もそうですけれども、ほかがちょっとどんなふうになっているのかという点で伺いたいと。そのほかの変更点の内容と影響についても、あわせて伺いたいと思います。今、７点目について５つほどお尋ねをしました。次に移りますけれども、８点目、介護保険料の引き上げ、在宅介護サービス利用料の見直し、サービス制度の見直し、この１０月から利用料の変更など、制度環境を悪化するばかりであるが、高齢者の生存環境をこれ以上悪くしないように自治体としての役割をしっかり果たす必要があるのではないかと。財政措置も含めてですね。国に対して、財政支援、介護報酬の引き上げなど要請すべきでないかというように私は考えるのですけれども、所見を伺いたい。

質問　1番 田中與士信

具体的にちょっと聞きたいのですけれども、今回の改正で減免負担軽減あるいは福祉法人などの措置と言いますか、取る対応はある面では過渡期、要支援制度の変更に伴う過渡期の対応と。完全に、ホテルコストや食事代が実施に移されたり、あるいはユニット型も含めた個室が普及をするという状況に近いうちになるのかなというように考えるのですけれども、そういうことを考えますと実際にこの長寿社会の中で、平均寿命が長くなっていると。先ほど申し上げたようなことで、ホテルコストも施設更新が一つのコストとして組み込まれたというように考えられるわけなのですけれども、そういう状況を考えますと、お年寄りにとっては非常に住みにくい、生きにくいことになるのかなというように考えるのですが、そういう状況をちょっと考えながら、訓子府の静寿園はどんな具体的に入所者の取り扱いになるという見通しなのか伺いたい。それから在宅の関係で聞きたいのですけれども、先ほど町内の利用者の生きがいデイサービス、ショートステイ。これらの利用料の変更について聞いたのですけれども、金額そのものはわずかですし、住民税の非課税のところには負担を軽減したと。結果的には負担が軽減されるようにしたというようなお話でしたけれども、今度の在宅での特徴は家事援助の制限なのですね。今までちょうど過渡期で家事援助が、ホームヘルパーが家事援助を拒否すると言いますか、拒否すると言うのはちょっとおかしいのかもしれませんけども、しないというようなことで、いろんなホームヘルパーを派遣しているところが実際そのようにやってきたと。訓子府は必要なところについては、対応するというふうにしていましたけれども、今度の制度ではかなりはっきり出てくるのではないか。家事援助を制限するということなりますと、訓子府でもかなり困る人が出るのではないかと思うのですけれども、それらについて町としてはどんな考え方なのか。支援センターに対して、介護にあたっての対応を求めるのかという点について伺いたい。それから、先ほどちょっと答弁の中にありましたけれども、新予防給付の話が出ました。今度の介護保険改正の中で、予防給付ということで、できるだけそのサービス提供を制限することになるその指導と言いますか、そういうことが行われるのではないかと。例えば、自分でできることは基本的に自分でやると。それから筋力を落とさないために、いろいろな対応をすると。あるいは運動も含めて、そういうふうなことでいわゆる予防介護が具体的に導入されて、従来のサービスと形態が変わってくるのではないかと。質が変わってくるというように思うのですけれども、それらは憲法２５条の「基本的な人権」これを制限するということにならないのかという点で、どのように考えているのか伺いたい。それから今回、地域包括支援センター。これが創設されるということなのですけれども、具体的にこれはどんなことになるのかなということで、この内容について伺いたいなと思います。あと私は、この保険制度が始まるときに、保険あって介護がなくなるのではないかということで、お尋ねした経過があるのですけれども、この５年間の経過を見ますと作為的に介護の制度がどんどん変わってきたと。保険を口実にして、介護保障が放棄されるのではないかという心配しているのですけれども、それについてどのように考えるか伺いたい。

質問　1番 田中與士信

これは見解の相違という認識なのかもしれませんけれども、必要な介護の質をというものをどういうふうにとらえるか、どういうふうに評価するのかということで、この質の変化が変わってくると思うのですよね。本当に必要なサービスをこの保険制度で提供すると。だから、介護を受ける立場の人が本当に必要なものと考えるものを生活に必要な、社会生活を営むうえで必要なものという観点でとらえるか、あるいは行政的な角度で見てそれを判断するか、ずいぶん違うと思います。そういう点から言いますと、私も正直な話、家庭に介護が必要だという親を持っていますので、端で見るのと実際に一緒に生活するのではえらい違うと言いますか、そんなのがずいぶんあると思うのですよね。そういう点から言いますと、これはやっぱり例えば今の役場の中で、福祉保健課も含めた関連スタッフがそういう状況、あるいは環境の経験があるかどうかということで、たぶんずいぶん認識が違うのではないかと思うのですけれども、そういう点で言えばどうでしょうか、どう思いますか。そこらの点について、まず伺いたいと。それから再度聞きたいのですけれども、先ほど今回のホテルコストは施設の更新の費用も入所をする方に求めると、している方に求めるということで、訓子府としては訓子府の静寿園としては、あまり負担が大きくならないように設定していると言いますか、実際にあまり変わらないようにしていると、するのではないかというようなお話でしたけれども、多床室でだいたい今国が示しているのは１万円ですか、それから個室では６万円と。平均だいたい４万２，０００円だろうと。これ過渡期過ぎるとたぶんこうなりますよね。負担がたぶんそうなりますと、何年かすると大きくなるだろうと。そのときに、どういう対応をとるのかですね。それからもう１つは、当然施設の更新は基本的に自力でということになるわけですけれども、静寿園に対する更新時期に、静寿園の建替えもしくは更新時期に、これで賄うということになろうかどうかですね。町として、そういう対応するのかどうか。この機会ですから伺いたい。もう１点、平成１８年中に地域包括支援センターを創設するというように考えているというお話でした。そのことで近隣と相談をしていると。私が聞きたいのは、介護ケアの相談が身近なところでなくなると困ると。そうなりますと、例えば今の市町村合併ではありませんけれども広域化すると、機能がそこに集中すると。そのようなことにならないのかというように思うのですけれども、その点についてどうですか。伺いたい。

質問　1番 田中與士信

今回のホテルコストが導入されるにあたって、先ほど申し上げましたように、入居費、そして平均と言いますか、基準で４万２，０００円になると。その内訳の中に、施設のもちろん居住費、それから光熱費、それから維持費、維持補修費、そのほかに建設費用というふうになっていないのですか。そこら辺について、再度聞きたいと思います。それから地域包括支援センターの創設にかかわって、制度としてはこういうものをつくるということで、基本的に充実されるということになりますけれども、なっているのかもしれません。目的としてはですね。しかし、例えば今回の介護保険の改正が１０％の介護給付費を削減をするということが前提になって、制度改正されているという実態があるというふうに、だいたいどこでも新聞なんかでもそういう書き方していますし、だいたいそういう認識ですよね。そういう状況の中で、本当にその介護保険の制度そのものが、これをつくることによっては良くなるって考える方がどうなのでしょうか。考えれるのかということになると思うのですけれど、どうもなかなか普通には考えられないと。あとはできるだけ少なくても、制度としてつくれというのであれば、介護保険のサービスの必要な人にとって自分に機能が果たせるように、そういう性格を持ったものをつくってもらいたいと。そのように私は考えますけど、担当するものとしてはどうですか。

質問　1番 田中與士信

時間もあと残り少なくなったのですけれども、いずれにしても、今回の制度改正で、さらにお年寄りにはお金がかかりそうな制度になりつつあると。特に私が心配するのは、今まで施設に入っていたけれども、過渡期を過ぎて多額にお金がかかるようになったときに、在宅にさらに体が悪くなった状態で、在宅での介護をせざるを得ないという状況になったときに、十分この介護保険制度で、その人が生きていくための条件整備をするということが必要になる、そういう備えをまずしてもらいたいというのが１点。それから、この保険制度が運営されてからずっと経過を見てみますと、厚生労働省の施策のだいたい自治体というのは、後追いなのですね。そういう自治体がどんどん増えていますが、ついでに言いますと、特に主体性が本当に求められる制度なはずなのに、それが減退していると。自治体としての公的責任を十分に発揮すると。それがこの保険制度に課せられた大きな課題でないのかなと。このように私は考えるのですけれども、この点について町長はどんな見解なのか伺いたい。

質問　1番 田中與士信

この制度が始まった当初、訓子府の介護保険にかかわって、保険料の負担をできるだけほかの町に負けたくないということでずいぶんがんばりました。結果的に、それがその保険会計を厳しくしたというようなことで、お金を借りる経過に道からですね。そういう経過になったというようなこともありましたけれども、実際にはそのことで、そのあとに反動になったというふうに評価するのか、そのときそのとき生きてきた人たち、介護の必要な人たちを支えてきたというふうにとらえるのか、ずいぶん私は違うのではないかと。そういう点から言いますと、今回担当の課長もそれから町長も、必要なものについては財政的な制限のある中で、お金が大変な中で応分の負担も場合によっては考えなければならないのではないかということですから、そういう点から言うと何ができるのかと。確かに今財政上大変ですよね。そういう状況の中で、老人福祉に対する予算もずいぶん削りました。そういうものをどこに回すかと。そういう点で言いますと、そのいわゆる政策能力や町の行政運営、財政運営の手腕が問われるその時期だろうと。質が問われる時期になるのでないかと、そのように考えます。そういう点から言いますと、ぜひ今回示された要項では、若干負担もお願いする要綱になっていますけれども、年度が変わった後に、できるだけ生きがいデイサービスが訓子府は特に要支援の方も含めて出れるという、ある面ではほかの見本になる状況になっていますので、そういうことも含めて、新しいお金の使い方、展開をぜひ新しい予算で、来年度の予算で提案して制度化してもらいたいなというふうに考えますけれども、その点についてどうでしょうか。

質問　1番 田中與士信

来年度の予算で、新しいものが出てくるというように判断してもいいと考えてもいいのでしょうか。お年寄りにとって、訓子府は生きやすいと。その制度は、ほかと比べたらこういうものが新しく制度化されたというように評価してもらえる、そういう形になるというふうに考えていいのかどうか。最後に伺って、もう５分しかありませんので終わりたいと思います。