これからの福祉政策の取り組みについて

質問　9番 上原豊茂

一般質問については、通告に従いまして進めてまいりたいと思います。自治体再編、経済の停滞等により、自治体運営に困難をきたしている現状にありますが、住民にとって生活の安全と安心、さらには明日への希望を持ちたいと思い、これを可能にする自治体運営を期待するのは当然のことだと思います。町として、これらの住民の要求に答えるべく、最大の努力を行わなければなりません。これからの町行政の柱と考えている福祉と基幹産業について、町長の考えを伺いたいと思います。最初に、これからの福祉政策の取り組みについて、お伺いをいたします。次世代育成支援推進行動計画についてでありますが、先般、住民アンケートをベースとした細部にわたる計画についての説明を受けたところでありますが、この計画作成の段階で、住民の直接参加はあったのかどうか。また、この計画内容については、確定的なものと考えていいのかどうか。次には、これから町民の声を聞く組織づくりを行おうとしているが、組織構成をどのようにするのか。そのメンバー選任等の基準についても伺いたいと思います。また、これらの組織の声を行動計画にどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。次に、計画期間が２期に分かれているわけですけれども、２期目は見直し期間というふうにされておりますが、前・後期でこの計画を進める中で目標を分けているのかどうか、伺いたいと思います。次には、老人福祉政策についてありますけれども、現状課題と今後の取り組む具体的な施策についてお伺いをしたい。また、介護保険料の増額含め、住民負担が確実に増えている中で、年金だけの生活者等について、生活に窮する状況が起きてないかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

質問　9番 上原豊茂

今、私の質問に対してお答えをいただきました。そこで、まず１点目の次世代育成支援推進行動計画について、再質問をさせていただきます。最初の計画段階で、住民の直接参加はないということであります。今お答えいただいた中では、これから町民の声を聞くべく組織づくりについても、一定の基準を設けて想定しているというような感じが見受けられます。そこで当然、前段で直接住民の声、参加をしていただいてないという点からしますと、これは基本的に住民参加ということを念頭においた政策でありますから、当然住民参加をいかにすべきかというところに主眼をおくべきでないかというふうに思います。そういう点からすると、この構成メンバー、組織のこれからつくられる組織の構成メンバーについては、一定人数を超える分と言いますか、何人を想定しているのかちょっとわかりませんけれども、少なくてもそれらの半分ぐらいは住民からの公募と言いますか、そういう形をとるべきでないのか。本当の意味の住民参加というものを願うのであれば、当然積極的な住民からの声を聞くと。それらを受け止めていくということが必要かと思いますけれども、それらに対する対応についてどのように考えかお聞かせいただきたい。

質問　9番 上原豊茂

確かにボランティアも含めて、直接子育てをしている親御さんの声と言うのは、これはもう欠かせないと言いますか、当然取り込んでいかなければならないというふうには考えますけれども、例えばそれを代弁するべく人材がいるとすれば、例えば住民の中から推せんしていただいた人間をその構成メンバーに入れて行くとか、要するに先ほど言いましたように、住民主体にするという点からすると行政側から一定の型をはめるのでなくして、住民側からかかってきたもの受け止めるという。そういう発想転換が必要かと思いますけども、それらについては考えられないということでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

課長がおっしゃっていることは良くわかります。わかりますけれども、私からすると今までと変わらない発想かなと。スタート地点が、そこに今までと変わってないなという感じがするわけです。そういう点でいうと、例えばバス転換の関係でちょっと飛びますけども、そのときにありましたように、大人の中に入って子供がなかなか発言できないだろうという説明がありました。ある意味では、専門的な知識がないとなかなかこれだけ大量の内容に対して、一つひとつポイントを抑えてというのは難しいのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、それらの専門的な知識を持っている人も含めて、子育て中の親から推せんを願うとか、そういう意味で、要するに住民が直接動きながら自分も含めて、この計画推進に参加してもらうと。そういう発想にはならないかなという意味での質問でありますけれども、変わりませんか。

質問　9番 上原豊茂

わかりました。ぜひ、前向きな形で展開をお願いしたいものだというふうに思います。それと、これらの雇用をどういうふうにこの行動計画に盛り込んでいくのか、取り込んでいくのかと。重要なことだと思いますけれども、前段で計画内容については、確定的なものなのかという質問をしたのは、実はそことつながっておりまして、次の２期に分かれていて、随時その内容について見直しをかけて行くんですということですけれども、例えばその見直しはそういう構成メンバーから、いろんなものが出てきたものをきちっと取り込むのか、それとも一つの行政からの示唆によった方向づけという形になるのか。その住民の組織の意向と言いますか、そういう声をどういうふうに取り込んでいける状況にあるのか、ご説明願いたい。

質問　9番 上原豊茂

今課長がおっしゃられたように、確かに財政上の問題というのがありますから、今までの視点で考えれば、当然その財政が伴うことについてはという発想になろうかと思います。私はなぜこれほどしつこくその住民と、住民参加ということを言っているのかと言いますと、これはまさに住民から出たもの。住民の声を拾い上げたものについては、可能な限り住民の中で形をつくっていってもらえないかと。当然、行政として支援するべきところは支援すると。その辺の今までと違う行政の執行方針と言いますか、形をつくりあげていくべきでないのかというふうに考えたわけです。それと今少子化対策等々について、大変報道機関も含めていろいろと取り上げているわけですけれども、この少子化対策とこの問題というのは、非常に大きく強く結びつきがあるのではないかというふうに思っております。また、同時に下にありますその老人福祉政策との関係も含めて、これは一連の政策として、検討し方向づけしていかなければならないでないかというふうに思うわけです。それは高齢化社会なるということは、少子化だということなわけです。子供たちが少ないということですから、当然子供たちが多くなる環境づくり、子供たちを産み育てれる、安心できる環境づくりというのが、まさにこの政策になければならないかというふうに思うわけです。そういう意味では、当然この前段でと言いますか、昨日の質問議員の質問の中にありましたけれども、産業の関係で高齢者の高齢者産業ですか、という表現があったかと思いますけども、まさにその辺と連結しながら、こういう政策を展開していってはどうかというふうに思うわけです。そういう形を考えることによって、先ほど課長がおっしゃられた財政上の問題というもの少しは軽減されていくのではないかと。そういう意味で最初に言いましたように、人口確保も含めて、これらの問題というのは、一つの包括した政策として検討し方向づけさせなければ、なんら意味がないのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、ぜひ、先ほど言いました老人の老人パワーをどう活用するかということも含めて、例えばこの行動計画推進にあたって、そういう世代と言いますか、それも取り組む。そして、検討する。そういう意識を持ってもらうと。そういうことも考えてはいいのではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

今年度の行政執行方針の中に、「温かな福祉の向上」という見出しの中で、「子供は町の宝であり、健やかな成長は町民の共通の願いだ」という一考があります。まさに、ここに沿うこの行動計画の内容になることを願っておりますし、そうすべくためには、先ほど言いましたように、ぜひ検討するということですけれども、今までと違う幅の広い、全町民あげての政策検討推進という形を形づくり前へ進んでいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。次に、老人福祉政策の関係でありますけれども、総合的な政策が必要だとおっしゃられておりますし、今のところ住民負担をして生活に窮する声がないんだというふうにおっしゃられております。確かに、そういう声が聞こえていないのかもしれませんけれども、例えば私が耳にしたところですと、年金で生活している人の中には、例えば公営住宅に入っても風呂がない。風呂に行くのに自分の足で歩いてはいけない。だから、何人かでタクシーで行くとか、病院についても足が痛いけど、その足を引きずって行っているとか、タクシーを使うだけの余裕はない。当然、明治、大正、昭和前半の生れの方は気骨がありますから、なかなかギブアップしない。痛くてもこわくてもどんなに辛くても、とりあえず人の手は借りないと。まさに自立するんだと。そういう意識が非常に強いのではないかと。このことは、聞こうとしなければなかなか聞こえてくる声ではないのではないかと思います。そういう点で、例えばそういう声がないとおっしゃいますけれども、おそらく聞こえてないだけだろうと。大変な思いをしながら、日々を過ごしているのではないかと思います。そういう意味で、ぜひ、このことについては耳を傾けて、それらの対策について十分な対応をすべきだと思いますし、先ほど言いました「温かな福祉の向上」という中においても、「お年寄りの顔見える福祉に努める」と書かれておりました。まさに年寄りの顔が見える福祉のためには、年寄りのところに出向かなければ、おそらくそういう対策は打てないのではないかと思うわけです。そういう意味で、もちろん担当者は大変でしょうけれども、我々も含めて、こういう人たちの声に耳を傾けていくことが、町長が以前定例会で私の質問に答えました。「これからの町の政策の柱とするんだ」と「老人福祉というのは、これからの政策の柱にするんだ」のと言いました。それに応えるべくためには、当然そういう声を聞こうとするべくして、動かなければなんら形は変わらないと思いますけれども、それらに対する対応を考えようとしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　9番 上原豊茂

そういう形で取り組んでいくということですから、今まで以上に、これについては十分な対応をお願いしておきたいというふうに思います。また、昨日の佐藤議員の質問の中の敬老祭等の質問がございました。いろんな問題がありますし、これは一概に方向づけできない部分もあろうかと思いますけれども、敬老祝い金の廃止等々さまざまな問題が年寄りにもふりかかっているのが現状であります。そこで先ほど言いました「温かな福祉の向上」、お年寄りの顔が見える福祉に努めるのだということであれば、私は年寄りが元気になることが一番でないかというふうに思うのです。元気になるためには、それは訓子府の町を引っ張っていく町長の顔が見えることは、これは大きいのではないかと思うわけです。今まで、祝い金を持って歩かれました。そのことは、祝い金の金額と同時に、それ以上にその町長自らが年寄りを訪問し声をかける。これは大きな福祉政策の一つではないかというふうに私は感じるわけです。そういう意味では、元気をつけてあげるためにも、ぜひ、例えば祝い金の廃止をしても、何らかの形でお年寄りのところに顔を出せるような、そういう政策を考えてはどうかというふうに思いますけれども、それらについては考えられるでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

ぜひ、今町長からお話のあった高齢者との接点をきちっともっていくという姿勢を貫いていただければというふうに思います。さらに、この老人福祉政策についてですけれども、これはこれからの町の政策の柱とするというふうにおっしゃっているわけです。そういう点では、総合的な政策が必要だと。確かに、平成１３年１２月ですか、施行された高齢者社会対策基本法にのっとって、いろいろと行政としての対策がとられているというふうには思いますけれども、ここでぜひ、うちの町としてこれを柱にするんだと。老人福祉については、高齢者福祉についてはこれを柱にするんだということをここで明言していただければと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

確かに町長の基本理念と言うのはわかりますし、先ほど申し上げました高齢者社会対策基本法においても、基本理念大綱等に、それらと共通する部分が明記されてございます。ぜひ、これからの前へ進む段階において、具体的なもの、極端なことを言えば、高齢者のこういう方にはこういう対策をとりますよと。年金生活で、それだけ生活している生活に窮するような方々については、例えばその病院に行く足はこうしますよとか、そういうものを打ち出しながら、まさに「長生きして良かったな」、「訓子府町に住んでいて良かったな」と思えるような政策を打ち出していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。それでは次の農業政策について伺いたいと思います。農業基盤整備を継続的に取り込んできた訓子府の町としては、おおむね農地における生産力向上につながっているというふうに考えております。今後の農業政策について、どういうふうな形で取り進めていこうとするのか、具体的に伺いたいと思います。１つとして、JA との連携による政策の実施を続けていくのだというふうに、今までご説明をいただいておりますけれども、JA も合併にときを重ねると大きく基本的な変化が現れてまいりました。それは訓子府支所の JA 理事さんの声としていろんな課題に対して、JAきたみらいの全体の役員として、その立場に立って「事」の対応、対策を考えると。そういう姿勢を明らかにしておりますし、このような農協の役員さんの考え、これは当然きたみらいという組織で考えますと、当然なことだというふうに思いますけれども、訓子府町という立場で考えますと、JA との連携で、それだけで町の独自の政策実施は出来ないのではないかというふうに思いますけれども、この辺について伺いたい。また、政府は平成１９年度より、農作物の品目横断的な所得政策を実施しようとしています。非常に先ほど申し上げましたように、単位面積当たりの生産が高い当町においては、一律の基準で持ってくる政策だとすれば、減収につながるのではないか。その影響がもしあるとすれば、どの程度なのか。また、生馬鈴しょの輸入解禁、てん菜の作付け調整が実施されようとしていますが、これらに対する当町における影響はどのように考えているのか。次に、農業生産に係る税収減が諸政策によって考えられるとすれば、これらに対する対策はどう考えるのか。また、農業生産者の意向調査を町独自で考えることはしないのかどうか、お伺いをしたいと思います。

質問　9番 上原豊茂

最初の JA との連携の中で、町の農業政策を進めていくんだということであります。この辺についてですけれども、先ほども質問の中で申し上げましたように、JA の組織としては当然きたみらいという器の中で議論をしていくわけですから、訓子府の町を、訓子府の農業をとするという議論には進んでいかない。これはもう否定できない事実だろうというふうに思いますし、そういう視点でもって JA の役員として活動していくということを批判するものではありませんけれども、だとすれば当然訓子府の基幹産業であり、農業政策をもって町の政策の柱とするという発言があるわけですから、当然 JA に頼ったと言いますか、JA と連携だけを考えた政策では、先ほども言いましたように、訓子府独自の政策は打てないだろうというふうに考えられはしないか。そういう点からすると、この辺は十分にその障害を分析して、方向転換をせざるを得ないだろうというふうに考えますけれども、これらについてはいかがなものでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

私は調べてないので申し訳ありませんけれども、今課長から説明ありました地域支援の JA の金額でありますけども、ちなみに本年度１，１６３万円ですか。じゃあ、合併する前の例えばそういう地域におけると言いますか、訓子府の農業政策に対する JA の拠出金というのはどの程度になっているのでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

後退の事実がないということなので、安心していいのやら、不安を増幅したのやらという感じがしておりますけれども、実際に農業生産者と JA の関係というのは非常に薄くなってきてると、それは事実であります。そういうところからすると、相当町として基幹産業農協に対する政策というのを強く打ち出していかなければ、どんどんマイナスの方向に進んでいくのではないかというふうに懸念するところであります。ぜひ、そういうことも認識した農業政策の対応していただきたいというふうに考えております。それで、次の品目横断的な所得政策実施の関係がありますけれども、大きな影響はないと。今年秋に細部にわたる内容が決まるんだということであります。それでたまたま農民連盟が出した資料によりますと、平成１６年度１０月の企画部会において、試算参考値として出された数字の中に、他産業並み所得確保を必要な経営規模として網走地方は２６ヘクタールという数値が示されております。小規模経営、兼業農家については、例えば対象にする一定の要件を示しております。これらを推して考えますと、この規模数値というのは訓子府の平均面積の倍になろうかと。そういう数値に近いのではないかと思うわけであります。当然この数値を示してくるということは、それを基準にした所得対策ということですから、規模の小さいところはマイナスが起きてくるのではないかと。ましてや、先ほど申し上げましたように生産性を高める集約的な方向を貫いてきている当町にとっては、非常に大きな不安材料になるのではないかというふうに考えているところですけれども、これらについては心配ないわけでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

これらの政策を実行するにあたって、事業対象作物モデル地区というのが示されておりまして、それが十勝清水農協と美幌農協であります。これは非常に、もちろん当町もそうですけれども、農業生産について極めて高いと言いますか、それらを重視した地域でないかと。それだけにまた訓子府とは違う広大な面積をと言いますか、規模の大きな農家が多いというところであります。これらを推して、モデル地区としているところを見ますと、先ほど課長が説明された部分について、非常にまた不安を感じるわけですけれども、それらについて、例えばこれらのモデル地区が一定の政策基準を生む、その資料になるのでないかというふうに思うわけですけれども、それはいかがなものでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

ここでどんな議論をしても、何らのこの政策の方向転換にはつながらないわけですから、ぜひ今おっしゃられたような形で、その実態をきちんと伝えながらその地域にマイナスにならないような対応が必要でないかと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。また、次の生馬鈴しょの輸入解禁、てん菜の作付け調整等の関係ですけれども、これは何らかの影響を考えざるを得ないということであります。非常に主要作物と言いますか、北海道においては畑作物の基幹作物でありますから、これらはいろんな形で影響を受け、また作付制限、輸入による外圧等を受けますと、まさに訓子府の農業の基礎を揺るがすということが考えられるかと思います。そういう点では、当然それぞれが行政機関、上部行政機関への働きをしているというふうには思いますけれども、こういう実態が我々の思いとは別なところでどんどん広がっていって、それがその町のその地域の経済にも影響を及ぼすということになりますと、これはその自治体自体の存続すら危ぶまれるということにつながっていきはしないかというふうに思うわけです。ぜひ、そういう点で影響があるというふうにとらえているわけですから、この状況をいち早く状況分析し、それに対する対策の方向づけをしていくということで、対策を取っていただきたいというふうに思いますけれども、これらについていかがなものでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

町長のお話によりますと農業は未来があると、世界的人口の増によって北海道農業は食糧基地としての存在を大きくするのだというふうにおっしゃられておりました。まさにそれは、そのとおりなのかもしれません。しかしそこに行くまで、その状況が現実のものとして表れるまでに、この地域の農業が守れるのかどうか。こういう様々な政策が出てきますと、非常に不安になってくるわけですし、この不安が後継者をなくすというところに進んでいくのではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、当然生産者並びにその後継者等の考え方、希望、夢、それらを JA がやっているからいいというのではなくして、かつて農業委員会という窓口を使って、そういう対策がとれないのかという質問させていただきましたけれども、私はぜひ今の訓子府の JA、町という位置関係でいきますと、町が窓口となって生産者数と接点が持てる組織が大いにそういう情報収集、政策についての意向、方向づけというものに加わっていくべきでないかというふうに考えますけれども、それらついてはいかがお考えでしょうか。

質問　9番 上原豊茂

最初に課長がおっしゃられたその意向調査の関係ですけども、別に JA 別々にやれ、仲たがいすれということではありません。町が目指す政策については、町がきちんと意向確認するべきだという意味で言ってるわけでありますから、その辺についてどう認識するかは、これからの推移を見たいと思います。それと前段で申し上げました生馬鈴しょの関係ですけれども、当町において、最近病害対策含めて加工馬鈴しょの作付非常に増えております。そういう中で、加工馬鈴しょのの輸入解禁というのは非常に脅威でありますし、実際に所得減という形で影響してくるだろうというふうに推測しているところであります。また、先ほどシストセンチュウの関係も出ておりましたけれども、これは一度入りますと根絶できないというふうに言われております。これがどのように影響するのかと言いますと、収量は３０％から５０％減少するということであります。現状で３０％から５０％収量減収しますと、馬鈴しょも作付が見送られるだろうというふうに思います。この当町の耕作面積等を考えますと、ほかの地域とは違って、収益性の高いものをつくっていかなければならないわけですから、そういう意味ではぜひこれらについても阻止できるように、政治的な動きも含めて町の姿勢をきちっと示していただきたい。また、我々が先ほどから町長言っておりますように、夢を持てる農業。それが行われるように、ぜひしっかりした政策を打っていただきたいというふうに思います。そのお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。