「この一般質問の通告書をつくるにあたって、ちょっと私のプリンタ…」

質問　1番 田中與士信

この一般質問の通告書をつくるにあたって、ちょっと私のプリンターが調子悪くなりまして、打ち込み終わった後に印刷できないということがわかって、時間がなくて手書きにしたと。しかも、ほんの要点だけにしてしまったというようなことで、たぶん答弁書を準備するほうでもよくわからないと言いますか、理解のしがたい部分もたぶんあったのでないかなと。そんな状況でありますので、最初にお詫びをしておきたいと思います。それはさておきまして、今後のまちづくりという点で、どのようにまちづくりを進めるかと。前回の議会で、住民参加のまちづくりに足を踏み出したいというようなことでの前向きな姿勢を見せられました。それを受けまして、今回質問の準備をいたしたわけでありますけれども、基本的には町民は自立への歩みを選択したと。とりあえず選択した。理事者も自立するための方向に行政の舵を切ったと。自立を目指すうえで、欠くことのできない前提条件。これがたくさんあるだろうと私は思っているんですけれども、その中でもポイントになるのが、だいたい６つぐらいかなと。まず、１つは来年に実際に手をつけなければならないと思われる総合計画、自立にあたってのまちづくりの計画。これの策定があるだろうと。２つ目には、町の現状認識。将来像を住民と町が共通認識の上に立って、それを共有化するという作業。それから、こういうような社会情勢ですから、今までのように外に頼ると。外来型から内発型のまちづくり。これに発想を転換するということも大事なのでないかなと。これについて、またあとから述べたいと思いますけれども。それから、大事なのは小さいがゆえに取り組める、つくれる町と言いますかね。それを目指すと。それから住民の行政への参加。職員と住民の協力と団結。これらが最も大事な要件になるんでないかなと。私なりに考えました。まず１点目に伺いたいのは、総合計画の策定に向けて住民参加をどのように進めるのかという点について伺いたいと。それから２つ目に、地域住民とまちづくりの直接の当事者。町の職員と現在の訓子府町の特徴。特質に対する認識を町民とが、どのように共有化するかと。そのようなことから、どんな考えを持っているのか伺いたい。それから３点目に、住民と職員の関係。住民が職員についての見方、あるいは認識。それから、職員の現在のおかれている状況。これらをどのような状況で認識をしてるかという点について、理事者の現在の見解と言いますかね。状況判断と言いますか、それらについて伺いたい。４つ目に、住民の行政参加システムと言いますか、あるいは行政の巻き込み。これらをどのように図っていくのかという点について伺いたい。５つ目に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、俗に言う外来型ですね。企業誘致、人を呼び込む、公共事業や開発。これらに夢を求めるということよりも、今まで町が培ってきた歴史や住民のまとまり、地域としての良さ、あるいは特徴。これらを活かして地域の衰退をどう止めていくのかと。小さいがゆえにできる全員参加。そして、一つの方向性、あるいは哲学を持った身の丈にあったまちづくりというような観点から考えますと、当然産業については、産業政策、第１次産業。これを重視した町になるだろうと。育成するような方法、あるいは視点について伺いたい。６つ目に、まちづくりの究極の目的と言いますか、これをどのように考えているのかということで、理事者の所見を伺いたい。７つ目に、町が考える現在の重要な政策課題。これについての認識について伺いたい。それから８つ目に、今年予算書が一部変更になりました。事業評価、あるいは政策評価ができるような、しやすいような予算書に変えるということで、取り組まれたわけですけれども、どのように政策評価、給与評価を進めようとしておられるのか伺いたいと。以上です。

質問　1番 田中與士信

今、私が伺いました要件に関して、おのおのお答えをいただいたのですけれども、今後、町が自立を選択して、そういうまちづくりを当面は進めるという点から総合計画の策定に向けた今後の取り組みについての所見と言いますかね。基本的な考え方を明らかにされたのですけれども、訓子府はちょっとそういうふうになるかどうかわかりませんけれども、長野県の喬木村では、住民自身が自立計画をつくったんですね。本当に必要なものをできるだけ安く、効率的にということで、住民自身が自分たちでその自立計画をつくったと。ですから、これはその本当にその住民視点、住民だけが考えたものですから、提供した情報を元にさらに職員が考えたものより切り込んだと。そういう中でつくられたものだということで、高い評価を受けているというふうに聞いています。これぜひ、訓子府の町が急になるかどうかわかりませんけれども、そういうことがあるんだということを参考にしてもらいたいと思うし、もし、問い合わせる機会があったら問い合わせてもらうと参考になるかもしれないなと思いますので、紹介しておきます。まちづくりのプランが過去のバブルの時代、お金がふんだんに用意できる時代から耐乏の時代に入ったと。それで先ほども申し上げましたように、本当に必要なものを時間をかけてつくる、あるいは早く必要なものは早急につくるというようなことで、住民の視点でものが考えることができないとなかなか今の状況ですから予算だけどんどん削られて、住民はどうもその負担感、あるいはそのサービスの低下というものを肌身に感じている状況の中で、町に対する評価も厳しいものになってくるというようなことになるんでないかと。そういうことから考えますと、住民に行政そのものを知ってもらうと、予算も含めて。今までは、過去お金のある時代は、「議会に任せておけば」、「議会がチェックすれば」みたいなこともあったように思いますけれども、もうそういう時代でないというふうに思いますので、できるだけそういう意欲的のある人を引っぱり出せるようなまちづくりを進めていただきたいし、総合計画の中にその手法を入れていただきたいと思います。そういう点から言いますと、いろいろ反発もあるかもしれませんけれども、昨年の合併の可否に関する署名運動がありました。若い中核になった人たちは、話のやりとりの中で終始真剣にまちづくりをどうすべきかということを考えてると。そういうふうに見受けましたので、ぜひそのことも参考にしていただく度量があってほしいなと思いますので、そこら辺についてどう考えてるか伺いたい。それから、３点目に伺いました住民と職員の関係なのですけれども、最近気になっているのは、町民から聞くのは、その職員の勤務の状況、あるいはその接触の仕方と言いますか、その批判的な状況になってると。一つは、よく考えてみますと今の緊縮財政の中で、なかなか外向きに職員もなれないと。前回のアンケート調査の中にもありましたけれども、職員に対する町民の批判も厳しいと。そういう状況の中で、縮こまっているのでないかと。なかなかその表に出ようとしているのが見えないのでないかと。逆にそれが批判をしていると言いますか、増幅していると言いますか、そんな状況にあるでないかと私はちょっと思っているのですけれども、職員を見る立場と言いますか、使う立場からしたらそこら辺そんなふうに見てないのかどうかですね。そういう問題ありそうな気がするんですけども、それらについて伺いたい。それから、６つ目のまちづくりの目的なのですけれども、基盤づくりというふうにお答えになりましたけれども、私は基本的にはまちづくりの基本は人づくりだと思ってます。真剣に町を良くしようと。そういう人をどれだけつくれるかということが、いい町をつくったり、いい町の基盤をつくるということにつながるというふうに思っているのですよ。そういう点から言いますと、基本の部分と言いますか、一番大事な基本部分、その部分をどう見るかということで、行政がずいぶん変わるのでないかと思うのですけれども、そこら辺の見解と言いますか、行政を預かるものとしてのその見解と言いますか、そこら辺について間違ってはいないかと思いますがどうでしょうか。それから、８点目の政策事業評価なのですけれども、評価シフトの作成について指示をしたということで、近い将来と言いますか、あまり遠くないほぼ何ヵ月かの間に具体的な評価の方法などがある程度明らかになってくると思うのですけれども、なかなかその評価の仕方と言いますと、表に出てくるものと言いますかね。特に数値なんかはわかりやすいんで、それで評価しますと本当に必要なもの、あるいはなくてはならないもの、そういうものが場合によってはなおざりにされるというようなことで、行政効果なども実際目に見えないけれども、例えばパークゴルフが健康増進にずいぶん効果を果たしてる。あるいは医療費の抑制につながってるというような、いろいろなその関連ありますよね。そういう面での一つの例ですけれども、トータルの評価をどれだけ取り入れれるかということが大事なのでないかと思うのですけれども、そんなようなことになるのでしょうか。それについて伺いたい。

質問　1番 田中與士信

３つ目の住民と職員の関係という点で、これはまあまああることなのですけれども、全体的な批判の目が一定の地域、あるいは領域に集中するようになりますと、そこだけは何となく固まってしまって閉鎖社会になってしまうと。結果的には閉鎖社会になってしまうと一般が見えなくなるというようなことありますので、そういう状況にだけは絶対にならないように、管理者として気をつけていただきたいと思います。大事なことなので残したのですけれども、５つ目と７つ目について伺いたい。たぶん現在のまちづくりのうえで、どのように町を発展させるかという点から言いますと、今は先ほど申し上げましたように、企業誘致が簡単にできるような時代でもないと。人を簡単に呼び込むことができるような状況でないと。たまたま訓子府では住宅政策、宅地政策をとりまして、それで若干その衰退って言いますか、人口の減少にブレーキをかけたという経過ありますけれども、これも次から次へとどんどん続けられるような状況にも今の社会状況ではありませんので、そういう状況などいろいろ考えますと、１番大事なのは今の状況の中で、どうやって地域の衰退の歯止めをかけるかと。そういう点で言いますと、身の丈にあったまちづくりをコツコツするということが大事なのだと思うのですけれども、特に１番そういう点で効果のあるのは、今の社会状況から言いますと、高齢者の介護問題、あるいは児童福祉の関係、これらが雇用を増やしたり、人を定着させると。そういう可能性を１番持ったものだというふうに今の時点では私ちょっと考えるのですけれども、そういう点から言いますと、そこら辺もぜひ産業政策とあわせて重視をしてほしいなと。特に高齢社会後の関係で言いますと、なかなか気がつかないのですけれども、住環境の整備、今は在宅での介護を必要とする家庭での住環境を改善するということから言いますと、介護保険の一部からの助成と言いますか、制度的にはそれぐらいしかありませんよね。ある程度、住環境を整備するためにお金を使うことによって、例えば施設に偏ると言いますか、規模が。よりも家庭の中で介護を受けるということで、波及効果としていろいろな形で波及する可能性があると。そんなことちょっと考えるのですけれども、そのそういう発想はありませんか。そこら辺について伺いたい。お年寄りを、介護とは別ですけれども、介護を要しない人たちはどうやって人材としてどうやって活用するかと。産業政策の中でですね。そういう着想と言いますか、それも必要なのでないかと。今とにかく高齢化社会という中で、１番元気のいいのもお年寄りですし、１番その人口の比率の高まっているのもお年寄りだと。お年寄りなしに今の時代語れないという時代になったんですけども、そういう点についてどうでしょうか。

質問　1番 田中與士信

時間がだんだんなくなりますんで、次に移りたいと思います。