認定こども園に係る保育士の採用計画について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。子供たちに良質な幼児教育と安心な保育が提供できるよう、令和６年度の開園を目指しまして認定こども園の整備を進めておりまして、施設整備の基本構想・基本計画の策定と並行いたしまして、３歳以上児の教育のための学級編成や専任の主幹保育教諭、指導保育教諭の配置など検討項目を整理し、認可基準を踏まえた職員配置の在り方の検討を進めてきたところでございます。令和６年秋の開園に向けては、来年度の当初から移転を見据えたクラス保育の運営が必要になってまいりますので、保育指導計画の立案やカリキュラムの作成など、クラス管理を行う担任職員を責任ある職位とし、０歳児から５歳児まで各クラス分けによる保育が中心となることから、担任職員を各クラス１名として、６名程度の正規職員採用を計画しているところでございます。採用に当たっては、広く公募によりまして、現保育所の保育士さんをはじめ、養成学校卒業予定の学生さんも含め、認定こども園の基本構想に掲げた、子どもたちをみんなで育てる「共育て」という目標に共感を持ち、子供がわくわくし、自立心や好奇心を育む幼児教育・保育に情熱と意欲を持てる保育士さんを採用したいと考えておりまして、この秋頃には小論文・面接試験を行い、選考してまいりたいと計画をしているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えします。採用試験についてはこれからであります。よく現場の保育士とはしっかり意見交換をしながら、新しい認定こども園が子供たちのためのすばらしい施設となるように私としてはしっかり取り組んでいきたいと思いますし、やはり現場の意見は、建物自体もそうでありますが、しっかり皆さんの保育士さんの意見を聞いて、よいものにしたいというふうに認識をしております。そういうことから、やはりその認定こども園、職場として今回６名程度──６名とは決めていません。６名程度という考え方でありますが、やはりそこは小清水町役場全体の定数の問題であるとか他の部署であるとか、いろんな関係もありますし、やはり御存じかと思いますが、特別養護老人ホーム、老人ホームと保育所については、最終的には以前から民営化をするという中で、やはりこういう形の正職員ではなくて、今でいう会計年度任用職員を採用して財政的なことに考慮しながらやってきたという現状でございます。これがやはり直営、町主体で保育園を運営すると決めたわけですから、当然、将来的には全職員が正職員というのが理想だという認識をしております。ですので、そこについては努力はしていきたいと思いますが、当面は今回の面接結果にもよりますが、その中でも、もしかしたら新採の責任がある者にベテランの保育士がつくことがあるかもしれませんが、そこは職場の中であまりひずみのないようによい保育が──やはり子供たち目線でよい教育ができるような形で、そこはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。あと何点かあったと思いますが、出産です。やはり保育現場は取りづらいというようなお話を聞いております。やはりそこはほかの現場もそうなんです。そうなんですが、やはりそこは組織、現場としてやっぱりそういう雰囲気をつくり出すといいますか、そういうようなことで、それはお互い様でありますので、そういう職場の雰囲気をつくるといいますか、人がいないから、少ないから出産で休むということはなかなかしづらいという形で考えられる保育士さんはたくさんおられるというふうに思っておりますが。私、今のこれは役場、町全体の考え方でありますが、将来的にはやはり職員を採れなくなる時代が来ると思っています。いろんな職種です。保育士以外も含めてでありますが。そこは一定程度許す限り先行的に取っていくという考え方をしていますので、ここの保育現場についてもやはり出産であるとか病気であるとか、やはりいっとき現場を離れる場面があると思いますが、そこは気兼ねなく離れられるような代替については当然探したいと思いますし、それがなかなか今現状として見つからないということでありますので、そこは確保するような努力はしていきたいというふうに考えてございます。あと次に、僻地にいた保育士さんは応募できるのか。それはできます。同じ立場でありますので。そこは同じ立場の中で３月ぐらいですかね、職員説明もしておりますので、あと６月下旬になりますが、再度聞き取りをして最終的な採用試験を迎えたいというふうには認識しております。あと業務内容のやはり正職員については責任を持たせるという形になりますが、現状としてどうかというと、それはさほどないと思います。ただ、今となっては所長と係長というのが職員２名ですから、実際に保育現場にいるのは全て会計年度任用職員ということになりますが、今後はその中で職員と会計年度職員というふうになりますので、今後は職員にするからには責任を持っていただくというような形で、現場で理解いただけるような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務課長 細川正彦

私のほうからお答えをしたいと思います。一概にこれという数字は個人ごとで変わるので、例といたしまして、正職員で短大卒、この方が６０歳までもし働いたとすると、そのときの年額が５７８万円ほどの年額になっています。同じくフルタイム会計年度任用さんが短大卒で働かれた方で当時、６０歳になったときの月額で計算をしますと、年額が３８２万円ほどという差になっているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

まず、公設公営をいつ決めたか、ちょっと何年何月何日まではあれなんですが、令和元年だったと思います。そのときにやはり町といたしましては、公設公営なのか、公設民営なのか、民設民営なのか、あらゆる形で模索をさせていただきました。可能性のある団体が町内には２団体ほどありましたが、いずれも認定こども園の運営は難しいということから、その町外に出すというのはなかなか子供の施設でありますから、そこは私としては無理だろうと。やはり、そこは町が責任を持ってやるべきだろうということで令和元年に決めさせていただいて、そこから基本構想の策定に入ったというところでございます。議員いろいろおっしゃっておりますが、現実的に今まで元は嘱託職員という形で雇い入れさせていただいて、１年１年更新ということで本当によく働いていただいていたというふうに思っております。しかし、それは実は保育士だけではなくて、いろんな職場であるんです。そういうことからも、冒頭申し上げましたとおり、全てが正職員などに移行できれば一番よいとは思っておりますが、ほかとのバランス、また財政的なこともあります、正直申し上げて。ですけれども、先ほどから６名程度と私としては言っていますが、その結果によっては７名になるかもしれませんし、逆に５名になるかもしれませんし、そこは将来的には全員が──小清水町定数条例というものがありまして、職員数も限られていますけれども、その中で運用できる範囲で努力をしていきたいというふうに考えてございます。ですので、６名程度ということで御理解いただきたい。ただ、将来的に来てくれるかどうかも分かりませんし、新規採用は。なかなか今いろんな職種、特に技術職がそうでありますが、これは近隣市町を含めてなかなか採用できない状況に陥っていますので、そこは先ほど申し上げましたが、選考採用も含めて──やっぱり子供たちを預かる施設ですから、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。