営農資材の高騰対策について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。本年５月３１日に、ＪＡ全農が公表した本年秋に施肥する肥料の価格が、輸入尿素が９４％上昇するなど、肥料全般において史上最高値となっており、多くの農業者の皆様が今後の営農に不安を抱えていらっしゃると思っております。これは、世界有数の肥料輸入国である中国の輸出規制やベラルーシへの経済制裁により物資が入ってこない状況であったところに、ロシアによるウクライナ侵攻が加わり、原油価格の高騰や迂回ルートによる輸送コストの増加、穀物市場への過剰な投資が増加したことにより誘発されたものと報道されております。このように、肥料輸出国の動向やロシアによるウクライナ侵攻の影響は、農業資材に限らず、エネルギー、輸入食料など、多岐にわたっております。御質問にあります農業資材の高騰が及ぼす影響は、本町に限定された問題ではなく、国全体の問題として、本来、国策として対応すべき事案であると認識をしておりますので、今後、町村会等を通じ、国に対策を訴えていきたいと考えております。なお、これら物価高騰の影響は、農業者に限らず、全ての町民の皆様に及んでいることから、この後、補正予算案で御提案する燃料高騰対策として交付されます臨時交付金事業によって全町民の皆様を対象に商品券の交付事業を計画しておりますので、農業者の皆様も含め、御活用いただきたいと考えてございます。

答弁　町長 久保弘志

昨年もそうでありましたが、干ばつ傾向で酪農家さんは非常に御苦労されている。経営的にも、やはりコロナ禍の影響もあって、国はこれは国策としてクラスター事業をやって、酪農振興をやってきたわけですから、それが一転して、余ってきたということであります。大変厳しい状況にあるということは認識をしております。その中で、やはり牛乳を消費していくという活動は、全国的な展開として、これはやらなきゃいけないというふうに考えてございます。肥料高騰等と営農資材の高騰についてはすごい影響は大きいと思っております。本町の基幹産業はあくまでも農業でありますので、そこの影響は多大であるというふうに思っております。ただ、農業だけではなくて、後ほど出てくるのかと思いますが、商工業、全ての業種だと思っています。そんな中で、町としてどこまでできるんだろうという部分はなかなか、先ほど３３ヘクタールの農業者さんで影響は４５０万円、これ全部補填するなんてことは決して町にはできない話でございますので、ですので、当然これは国策の中で、農政の中でやるべきことだということを認識しているところでございます。この関係については、やはり農業者であればＪＡさん、商工業者であれば商工会さんという形になろうと思いますが、町ができる支援については、町が全くしないということではなく、そこはそれぞれの関係機関と協議をしながら、影響は甚大でありますので、協議はしていきたいと思いますけれども、それにも限界があるというふうに感じているところでございますので、先ほど議員からもありましたけれども、ここはやはり町村会のほうを通じながら、期成会を通じながら、しっかりその状況を国に訴えていくというのが一番であるというふうに思っていますので、そこについてはしっかり取り組んでいくよう努力していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。