小清水町議会 令和3年第5回定例会 2021年9月15日
空き家対策について
2021年9月15日、小清水町議会の一般質問で、木戸寛治議員が「空き家対策について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 木戸寛治 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 木戸寛治
２つ目の質問に移らさせていただきます。空き家対策についてです。空き家対策については、もうずっと前から町の懸案事項かなというふうに思っています。総務課長のほうからも、所有者との連絡は、ほぼ９割９分取れていますという話も聞いています。ただ、空き家バンクの動き自体がなかなか目に見えないというか、そんなに簡単に物は動かないんだなというのは実感しているところなんですが、より一層踏み込んだ施策構想をお持ちなのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。空き家の所有者の把握状況につきましては、平成３０年度の空家等対策計画策定時の調査によりまして、空き家または土地の所有者を把握しております。その後、調査により、最も悪いランクであった特定空家の候補となる可能性の高い空き家を中心に、北海道のガイドラインに基づき策定をした特定空家判断基準によりまして、特定空家となる可能性があるかについて調査を行うなど、今現在、台帳等の整理を進めております。次に、空き家バンク制度の運用状況についてでございますが、令和元年からの累計登録件数は７件、売買などに至った件数は４件となっており、一定程度は空き家の流通が促されたと考えております。解体・改修費補助の件数につきましては、解体が１６件、改修は２件となっており、今年度は、それ以外にも解体補助等についての相談件数が非常に増加しております。このように空き家対策事業は、その認知も広がり、一定の効果を見せていると判断しておりますが、いずれの対策も個人所有の財産の処分・売却等に関係するものが多く、町が積極的に対策を講じられる施策は多くはありません。今後も引き続き、空き家バンク、改修・解体補助制度について広く周知することにより、管理不全な空き家を減らすことに努めてまいりたいと考えております。
質問 9番 木戸寛治
９番。今ありました、家屋の解体等について補助金が最高５０万円ということで、相当件数相談があって、実際に終わっているというお話でありました。それでも、まだ残っている物件は当然のごとくありまして、その中には、連絡先があっても管理する人がいないために草だらけになっているとか、子供たちも通るような通学路に面していているところでも、数多く危険箇所が多分あるんじゃないかなというふうに思います。町が固有財産に手を出すのは難しいというのは、十分分かっている話なんですが、現在、庁職員住宅を建てるための補助金を使って、この後建つという場所も僕も見ましたけども、こういうその民間で建てていただいている役場職員の住宅を造るのもいいと思います。で、私思うのは、町は手を出せないとおっしゃっていますけども、個人の物でも壊してしまってもらいたい人はたくさんいると思うんです。そこは、いろいろ差が出てしまうので難しいというふうにも聞きました。ただ、考え方の一つとして、町が直接手を出せないんだったら──ここでまた言ったら変ですけど、公的な機関があれば、第三者的な機関があれば、そこで集約をして、例えば町有地にして、町有地として売り出すということはどうなのかなと。結局、家賃補助をしたり、建設に１千万円の予算を見たりしていますが、やはり家賃が高いと。家賃が高い、じゃあその家賃を払うんであれば自分で建てたいなという気持ちになっても、便利なところに土地がないと、そこをうまくマッチングできるところがあればいいのかなと。解体、今、当然持ち主は手出しをしなきゃいけないと思いますけども、そこを町として分譲するような形に持っていけないのだろうかと。で、たくさんの町有地がありますと、これも総務課長がこの間報告がありまして、１００筆以上町の中には空いているところがあります。ただ、家を建てるような場所ではないのがほとんどというふうな話も聞きます。であれば、長期に住んでいただく方、例えば若い方をターゲットにするんであれば、こういう土地がありますというふうな触れ込みも、もしかしたら魅力の一つになるんではないかなと。今年、来年の話ではないと思うんですが、そういう考えもひとつ持っていただけたらいいと思うんですけが、いかがでしょうか。
答弁 町長 久保弘志
お答えいたします。議員もお分かりのとおりだと思いますが、すぐどうのこうのというのはなかなか難しい問題であります。あくまでも個人の財産でありますので、町の及ぶ権限というのも限られていると。ただし、そういいながらも、危険な家屋というのはありまして、今、１回目の答弁で申し上げましたが、特定空家というものを認定といいますか、それを進めているところでございます。で、究極でございますが、市街地の空き店舗等々も含めて、究極な考え方としては、町が買って、壊して、貸すということです。まさにそのとおりだと思います。それをやはりお付き合いのある東川町さんとか、すごく町並みが──そういう移住・定住するために若者がお店をやりに来たりとか、あれも手法の一つとしては、町がそういういい部分を買って、壊して、貸すんですね。そういうやり方だと思っています。それは、小清水町市街地もそうですし、浜小清水もそうですし、もしそういう土地があるんであれば、究極はそうだと思います。ただし、そのどこからやっていくかという部分がありますよね。それをやっているならうちもやってくれやと、そうなるとなかなか行政としても対応し切れないんですよ。じゃあ、うちも、うちもと、じゃあ、それまで待っているということになってしまうので、そこはなかなか判断としては難しいです。そういうことをもし手がけるんであれば、その町並み計画ではないんですけれども、しっかりしたものをつくって議論を頂いて、町民の皆さんに御理解を頂いた上で、町はそういうことをやっていきますということにしないと、ちょっと収拾がつかないと思っていますので、そういうことも含めて、ちょっと時間をかけて検討させていただきます。
質問 9番 木戸寛治
９番。たしかに、先が見えなさ過ぎの質問で大変申し訳ありませんでした。今、町が壊して貸すというお話でしたけれども、できれば買ってもらって固定資産税払っていただくような形にしたほうが町としてはいいのかなと。うちも、うちもというふうに手が挙がるんであれば、年間何か所に限るとか、そういう制約もつけて、この先、無事進めていけたら、もしかしたら町並みも整備されるんではないかなというふうに思います。今後の町政に大変期待しております。以上で、質問を終わります。