廃プラスチックの舗装資材化について

質問　6番 工藤孝一

はい、６番。さきに通告してあります廃プラスチックの舗装資材化について質問いたします。本町の廃プラスチックの量は、農業用は今年で１０６トン、一般廃棄分で昨年３５トンとなり、発電所・石灰工場などの燃料となっています。この焼却処分はＣＯ２をはじめとする環境汚染物質を大量に排出するため、パリ協定及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）──それぞれ５年前に協定されましたが──この流れの中、国際的に避ける方向に向かっております。廃プラは燃やすだけでなく、リサイクルモデル事業として、近隣市町や寒地土木研究所と協働して、アスファルト舗装資材化に取り組むべきだと考えますが御所見を伺います。

質問　6番 工藤孝一

はい、６番。本町でも、第３期実行計画を策定して進めているという御答弁だと思います。あわせて、国の各関係省庁の研究等についてもしっかりと注視していくということだと思いますが、この廃プラの問題では同じ議員さんからも、９月定例議会でも御質問がありました。この廃プラの舗装化については、世界的にはヨーロッパ、そしてインド、東南アジア、オーストラリアなどで広く廃プラを配合したアスファルトによる道路舗装の研究開発が既に始まっておりまして、理論的には２５年前から日本の研究者が公表してきております。その中で、イギリスではアスファルト舗装の耐久性が増して、６倍長持ちするという研究結果もあります。あわせて、現在、国内で舗装化をしようと思うと、国土交通省の認可の問題があります。国土交通省に国会議員を通じて問い合わせたところ、その返答については道路管理者の責任でやれるが、廃プラ混合の資料もデータもない。そして、なおかつ安全性も確認できていないという、そういうことでありました。その一方で、今、町長のほうから言われたとおり、国のほうでは昨年５月３１日にプラスチック資源循環戦略を政府が策定し、５年後の２５年までにプラスチック品をリサイクル可能なものにすることを目指すということをしました。そして、今年７月にプラスチックごみを資源化する方針を固めたところであります。今、どこの自治体にとっても焼却中心から資源重視に変えていくチャンスだとも考えます。廃プラによる環境生物汚染の問題、今ほど地球規模で考えて本町のような小さな自治体でも、小さくても行動していくことが問われているときはないと思います。町長の再度の御答弁をお願いしたいと思います。