（1）保育所の現状と今後の運営について／（2）ふるさと納税の現状と今後の展望について／（3）農業の廃プラ処理について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。御質問のありました保育所の現状についてですが、現在、小清水保育所には定員９０名のところ、ゼロ歳児から５歳児まで１０１名の児童が入所をしております。ここ数年、おおむね平成２６年からでありますが、年度当初の入所から定員を超過しての保育スタートが続いておりますが、職員の配置やシフトを工夫するなどの対応によりまして、何とか待機児童を出さずに運営をしているところであります。議員のおっしゃる途中入所が厳しいということについてでございますが、近年は常に定員を超えている状況ですので、祖父母など保護者以外の保育者が近くに誰もいないなど、緊急性が高い場合は入所を許可しておりますが、年度途中の保育士の増員、確保は極めて困難であることからも、緊急性がないと判断した場合は、可能な限り４月からの入所をお願いしている状況にありますことを御理解いただきたいと思います。今後の保育運営につきましては、現在は入所児童数に対する配置基準をクリアできる保育所の確保はできておりますが、３歳未満のお子さんの入所希望が増加傾向にあることや、支援の必要なお子さんに対しては職員を加配して対応していることから、さらなる保育士の確保に努め保育の質の低下を招かないよう努力を努めてまいります。御理解をいただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。子供・子育て支援事業計画にありますとおり、子育て支援を充実させるためには保育事情に応じた定員の確保や様々な保育ニーズへの対応が求められておりますが、現在の施設では対応が困難なため、施設整備が必要であると考えております。あわせまして、将来の就学前人口の減少を踏まえますと、保護者の就労形態にかかわらず、子供が教育・保育の機会を得られる施設として保育所と幼稚園を一体化した認定こども園として整備することも視野に入れ、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。ですので、議員のほうからもお話がありましたように、このコロナ禍において、移住定住対策についても、今後、本町としても進めていきたいというふうに考えてございます。その中では、やはり、保育所に子どもを預けられるというニーズも増えてくるかなと思いますが、現状としては、なかなか現状施設では難しい部分もありますが、来年以降子供の推移がどうなるかも分かりませんけれども、やはり老朽化もしてきている状況から、やはり新たな、その形態を今後検討していきますけれども、施設整備というのは必要であるという認識をしております。そのような中でそういうニーズが増えてくれば、やはり、施設、ハードの部分を充実しないとなかなか困難な状況もありますし、加えまして、当然保育士の確保についても、そこはしっかりやっていきたいというふうに考えてございますので、そのようなことで今後については対応していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。御質問のふるさと納税の現状についてですが、昨年度の決算で申し上げますと納税額は４,１６６万４千円となりまして、前年度比２億４,８１５万１千円減と大きく減少をしております。これは、平成３０年５月末まで返礼品にモンベルさんのポイントバウチャーを取り扱っておりまして、４月、５月の２か月にあった納税額２億３,７５９万円が減少となることから、その影響が大きく表れております。今年度の推移を見ますと、８月末現在、１,１４７万６千円と、前年度同月と比較すると８５５万９千円の増と改善が見られる状況となっており、その要因の一つには納税額の拡大を図るため海産物を中心とした網走市との共同商品を加えたほか、新規商品の追加による返礼品を強化したこと、２つ目としましては、ふるさと納税を検討されている方々の多くの目に留まり町を応援してもらえるよう、昨年１２月にインターネット上の窓口となる寄附受付サイトを１か所から４か所へと増やしたほか、納税くださった方へ暑中見舞いを送付するなど、継続的な寄附金を募っているところであります。今後の展望としましては、より効果の高い寄附受付サイト等により情報を発信し、地元事業者の皆さんの御協力をいただき、定期的に返礼品の見直しや追加を行うなど魅力ある返礼品づくりに努め、また、３月の総括質疑でもお答えしたと思いますが、観光協会等とも連携をし、新型コロナ禍において人気も高まりつつありますアウトドアアクティビティーの提供など、小清水に足を運び町を堪能していただける商品の企画開発、魅力づくりを検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。令和元年第４回定例町議会でお答えしたとおり、産業廃棄物となる農業用廃プラスチックの処理につきましては農業者自らが適正に処理することが廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられているもので、本町の場合ＪＡを通じて一括して処理業者へ処理を委託しており、本町の一般廃棄物最終処分場では受け入れできないものであります。平成２９年末より中華人民共和国において実施されている使用済みプラスチック等の輸入禁止措置に端を発したプラスチックの減量対策は、本年７月より開始されましたレジ袋有料化をはじめ、社会全体での取組が必要となってまいりました。農業用廃プラスチックも同様に、適切な分別と施設までの運搬など相応な負担が求められておりますが、産業廃棄物の処理につきましては農業者のみならず、産業廃棄物を排出される全ての事業者に義務づけられ、応分な費用負担をされているものでございます。今後も、法に基づいた適正な処分をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

やはり考え方としては国なり、道なりというような大きな規模になろうかと思いますが、前回答弁させてもらった広域というのは北海道並びに管内という意味でございます。そのような中で本町においても農業系のプラスチックを、それを使って発電をするだとかというお話も実は頂いたこともありますが、ただ本町だけでは、なかなか、その施設は採算が合うものではないです。それが恐らく３町であっても合わないというふうに認識をしております。ですので、北海道でもそのような対策の協議会等とも設置をされておりまして、その事務局はＪＡの中央会さんのほうにあるやにお聞きをしておりますが、やはりそこは、北海道では全道的な取組が必要であるというふうに考えてございます。ですので、基本的には法に基づいてそれぞれ処理をいただくというのが原則でありますが、今後の考え方としては、機会あるごとに町村会等を通じて、この廃プラの問題についてはいろんな場面で意見交換をしていきたいなというふうに考えてございます。ですので、これは本町だけの問題ではないことですので、日本全体の問題でありますが、取りあえず、広域的な中でいろんな対応策を考えていかないと、事業者も採算が合わないわけですので、なかなか、今度、引き取ってくれない状況も出てくるのかなと思います。そうはなってはいけませんので、そこは、広域的な取組については前回の答弁と同じように、今後についていろんな意見交換を幅広く行っていきたいというふうに考えてございます。