空き家対策の関係について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。空き家等の対策につきましては、議員御承知のとおり、昨年、空き家の実態調査及び所有者へのアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえ、本年３月に空き家等対策計画を策定したところでございます。この計画の中では、空き家の利活用の推進方策として空き家バンク制度、空き家バンク登録住宅の改修補助制度、危険家屋などの解体促進施策として解体促進補助制度を創設して、本年４月より実施しているところであります。これまで、町公報及びホームページで周知を図る中、空き家バンク制度では登録住宅改修補助制度につきましては、現在１件の登録、空き家等解体促進補助制度でも１件の申請があった状況であります。危険家屋に対する取り組み状況ですが、近日中に空き家等対策協議会の開催を予定しておりまして、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家に認定する基準について協議をすることとしており、この基準により対象となり得る住宅につきましては、相談や指導など所有者へ適切な管理の働きかけを行うとともに、解体以外に解決の方法がないケースに対しましては、空き家等解体促進補助制度の運用によって、まずは所有者自身の自発的な解体を促してまいりたいと考えております。空き家対策の登録制度、改修・解体補助制度には複数の相談が寄せられるようになってきてはおりますが、本町には１７０戸ほどの空き家が確認されております。今後もふえることが予想されておりますことから、各課連携のもと、空き家情報の把握と現地確認を行い、特定空き家につきましては実態に即した対応、利活用可能な空き家につきましては空き家バンクの推進を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。特に危険な、いわゆる特定空き家の関係でございますけれども、近日中にその対策協議会を開きまして、その判定の基準等と、その対応策について検討をしてまいる予定でございます。その対応については、助言、指導、勧告、命令、行政代執行と、行政が壊しますと、最終的にはそこまでになろうかなと思いますけれども、それらの基準づくりをこれから明確にしていくということでございます。危ない住宅については、町なかにもありますし、郊外にもあるかなと思いますけれども、そこについては、危険状態になった場合については所有者のほうにそれぞれ、現段階においてはお話をさせていただいております。ただ、これについては、その方の財産でありますので、なかなかその辺が難しいと取り扱いなのかなと思いますが、確かに自治会さんの御協力もいただけるんであれば、当然自治会さんの御協力もいただいたほうが、行政が言うよか、自治会さんのほうで、いろいろ取り進めていただくほうがうまくいく場合もあろうかなと思いますけれども。まずは、近日中に開催をいたしますけれども、その対策協議会を開いた中で、そこの判定基準を明確にし、その協議会の意見を伺いながら対応策については、検討してまいりたいと思っていますし、それができた時点でですね、これ危険な状況があるところは私も十分認識をしております。何か事故があってからでは遅いというふうには思っていますので、せっかくこの計画をつくったわけですので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございますので御理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 久保弘志

はい、お答えいたします。計画上は相談員を配置して云々ということは書かれてはいないようでありますけれども、議員からの御提案もありましたとおり、自治会さんとか、やはり相談員っていってもなかなか難しい状況あろうかなと思いますけれども、やはりそこの住まれている自治会さんのお力添えっていうのは結構大きい部分があろうかなと思います。全く知らない人よか、顔見知りの方のほうが、いろんな意味で話がうまくいく可能性もあると思いますので、まずは先ほど申し上げましたとおり、その協議会の中で判定基準等々明確にし、自治会さんとも協議をしながら進めさせていただきたいと存じます。以上でございます。