ＪＲの路線維持について

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。ＪＲ北海道が単独で維持困難な８線区を発表以来、対象線区周辺地域は強い危機感を持ち、対応に当たる中、釧網本線では釧路市、網走市を中心に、沿線２市６町１村の首長、議長などを構成員とする維持活性化沿線協議会を設立し、路線の維持並びに活性化に関する事項について、協議を重ねてまいりました。国は、令和３年度へ向け、ＪＲ北海道及び地域の関係者の取り組み状況を検証し、着実な進展が確認されることを前提として、ＪＲ北海道の健全な経営を確保するための枠組みを構築するとともに、経営自立に向けた国の支援を継続するための法律案を国会に提出することを検討しております。国の支援が継続されるためには、ＪＲと地域が一体となった取り組みが求められていることから、地域としても利用促進を初めとする路線維持に向けた協力・支援を進めていかなければなりません。釧網本線は道東地域における広域周遊観光の基幹的路線であり、オホーツクと釧路圏域の拠点を結び、地域の経済、住民生活を支え、守る重要な路線であり、廃線となった場合は、地域の過疎化、衰退を招くなど、地域に与える影響は非常に大きいものとの共通認識から、北海道とともに当面２年間の線区の安定運行や利便性、快適性の向上など、利用促進のための緊急的かつ臨時的な支援策について、協議会として同意をしたものであります。本町においても、町民の通学、通院を支える大切な生活路線でもあり、町の玄関口と観光拠点施設である道の駅、ツーリストセンターにも結びつく地域交通のかなめであることから、路線維持に向け、今後とも沿線協議会の中で議論を重ね、協調してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 久保弘志

お答えいたします。先ほど当面２年間の臨時的な支援という形でお話をさせていただきました。その理由でございます。簡潔に申し上げますと、国鉄清算事業団債務等処理法というのがあと２年で消えてしまいます。国の支援については、この法律に基づいてやっているということでございます。ですので、北海道、私どもといたしましては、要は、その法律改正をし、国がやはり守るべきですよというような形の議論を今しているところでございます。ですので、当面２年間については、国としては、４００億円台の負担をしますということです。これは元年度、２年度であります。ただ、令和３年度以降については、この法律がなくなってしまいますので、その負担根拠がないということでございます。ですので、そこはやはり北海道、全市町村、沿線自治体になりますけれども、法改正がないと国の支援は求められないということでありますので、まず、この２年間については、ＪＲと地域と一緒になって、まず頑張った取り組みを見せてくださいというのが国の考えであります。それは地域で頑張ってくださいよと。ですので、釧網線については、観光路線として残していこうと、当然、本町でも通学に使われている方もおりますし、中には通院に使われる方もいます。いわゆる生活路線としても重要だという認識であります。ですので、当面、私どもが２年間の支援を理解したのは、法改正に向けて、やはり地域として頑張るという姿を見せなきゃいけないということから、２年の支援を決めたということでございますので、３年目以降の負担については、まだ何の議論も始まっていないところであります。当然、議員おっしゃるとおり、何億の負担は当然できないわけでございますので、その議論についてはこれからであります。ただし、令和３年度の法改正に向けての時間はなくなってきておりますので、予定としては、本年度内ですね、本年中と言ったほうがいいかもしれませんが、本年中にはその議論が速やかになされて、それは北海道が中心になってやっていただけるというふうに思っておりますけれども、その中で、私ども沿線自治体としても、いろいろな声を上げていきたいというふうに考えてございます。ついては、やはり釧網線を守るという立場の中で議論をしていくということで御理解をいただきたいと思います。