小清水町議会 平成27年第5回定例会 2015年9月15日
（1）空き家の解体にかかる町の助成金の増額について／（2）除排雪の運行について
2015年9月15日、小清水町議会の一般質問で、森浩議員が「空き家の解体にかかる町の助成金の増額について」「除排雪の運行について」について質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 森浩 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 森浩
はい４番、私の方からは２点伺いいたします。１点目は、空き家の解体にかかる町の助成金の増額についての事と、あと除排雪の運行についてお伺いいたします。先の６月の定例会で老朽化対策について町の考えを伺ったところでございますけども、非常にこの問題については難しい問題であるということで、なかなか良い案がない、そのようなことでございました。この間、私たちの所管で町内の視察したわけなんですけども、その中で早晩老朽化に入るだろうというような家も含めて、だいたい２３件あります。これ老朽化の予備軍でございますから、将来的にまた町が苦労しなくてはならないかなと思いますけども、今現在町で施行されております、住宅リフォーム等の助成金、この解体事業も助成の対象に入っておりますけども、解体についてはひとつ増額をしてはどうなのか。それによってせっかく特租法ができてるわけですから、それと絡めながら、持ち主に解体喚起を促す、このような事をしてはいかがでしょうか。あともう一つ、除排雪の関係ですけども、近年非常に異常気象で、吹雪、そして除雪大変な目に遭っているところが現状でございます。また、除雪業者の方々には非常にご苦労なさっていると聞いておりますけれども、除雪をして置き雪の問題で、除雪車の業者の方々以上に、高齢者の方々が非常に苦労してるわけなんです。全部持っていけっていうのはちょっと無理かもしれませんけども、ひとつ置き雪に対して、除雪業者と町の考え方、また今福祉除雪もしていますけども、それらのからみも含めてどのように置き雪問題を解決しようとしているか考えがあればお伺いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
ご質問にお答えしたいと思います。まず１点目の住宅リフォーム等助成事業につきましては、小清水町の独自の事業として、町民の皆さまが安心して住み続けられる居住環境の向上と地元経済の活性化を目的に、平成２２年度から２８年度までの時限措置として取り組んでいる事業でございます。ご承知のとおり、助成額は事業費の３分の１以内で、３０万円を助成限度額としておりまして、平成２７年８月末の利用実績３１８件で、その内訳としましては、住宅の新築が１５件、増築を含む改修が２６４件、ご質問の解体につきましては３９件となっております。ご質問は、この住宅リフォーム等助成事業の解体にかかる助成額の増額を検討してはいかがかとのことでございますが、ただ今申し上げましたとおり、３９件の利用実績がありまして、公平性の観点からも増額することはできないものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、２点目の除排雪の質問にお答えしたいと思います。近年、異常気象ともいえる豪雨や豪雪といった被害が各地で発生しており、比較的災害の少ないこのオホーツク地域においても、ここ数年、猛吹雪による交通網の寸断が頻繁に発生するなど、住民生活にもおおきな影響が生じているところでございます。ご指摘の除排雪に関して自治会等との事前協議がなされているのかとの質問ですが、特に除排雪の問題を取り上げて、打ち合わせをしたことはございませんが、核家族化や少子高齢化の進展といった社会構造の変化に伴って、少子高齢社会を見据えた雪対策も重要であると考えますので、近々市街地の自治会長の皆さまにお集まりをいただいて、課題解決に向けた協議の場を持ちたいと考えているところでございます、以上です。
質問 4番 森浩
増額が無理というような事でございましたけれども、将来的に今のような解体されないで残っていくということは、将来的な町のつけになっていく、強制執行するなり、何にしても町が金を出すという形になろうかと思います。それで方法として、増額が無理であれば他の方法で何か手だてがないか、そういうことを議論していただきたいなというふうに思います。ある町では解体する費用の借入金の利子補給をする、または業者の斡旋をもう少し安くできるようにしているところもあるように伺っております。もう少し、老朽化の家の関係については、もう少し前向きに壊して、更地にしていただくんだというようなことを全面に打ち出しながら対処していっていただきたいないうふうに思います。あと除排雪の関係なんですけども、確かに小清水の中では除雪機、不足をしているのではないかなという町の声も聞こえます。どうしても遅くなると、非常に町民の方、又は地域の住民の方が一体何をしているんだというような事で、非常に腹ただしいような意見がでてくるわけなんですけども、ぜひ業者さんと打ち合わせをしながら小清水の今年の除雪計画はこうなってる、ですから理解をしていただきたいっていうふうなそういうものをきちっと広報等に載せながら、町民の理解を得ていただきたいと思います。あと先程言われた自治会の問題、それとボランティアの問題、除雪ボランティアっていうものを町ではちょっと無理かなっていうような気もするけども、たぶんボランティア協会っていうのがございますね、その中でひとつ議論をしていただくっていうような方法も考えていただきたいなと思います。その点も含めてお考えがあればお伺いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。まず最初、リフォームの増額の関係でございますが、先程森議員から先般、所管調査で２３棟の住んでいない住宅等があると、全てが危険な状態ではないんですがというお話がありました。２３棟については私ども検討いたしました。２３棟のうち本当に危険だろうというのが６棟と考えました。従って残り１７戸については、１０年先、１５年先になれば当然危険な状態だとは思いますが、今現在やはり危険だなと思われるのが、６棟というふうに認識いたしました。その６棟のうち、住宅リフォームが対象となる町内の人が持ってる住宅は、１戸だけでございます。残り５戸は町外者が所有しておりますので、リフォームの金額をいくら増やしたところで対象にならないわけですから、森議員のおっしゃるようなリフォームの金額を増やしたところで、たった一人のために増額するのですかと、そういうことになろうかと思います。そうすると、過去に３０何棟助成をいただいて取り壊している人からみれば、なんだ俺、もっと待ってた方が、もっといっぱいもらえたのかとそういう不公平感がでるので、このリフォームの増額には馴染まないという判断をした訳でございまして、この点、全てが町内の人が持ってる物ではない、２３戸全て、全て町内の人が持ってるのではないという、そういったことをまずご理解をいただきたいなと思います。そこで、他の町村の事例として、取り壊しの費用に対する借り入れ金の利子補給だとか、業者の方を安く取り壊していただくように斡旋するというのは、町としてはなかなかできないことで、それはここにやっていただくことしかないと思うのですが、いずれにしても非常に難しい問題でございますので、まったく町は何も考えていないわけではございませんので、今後ともどういう方法がいいのか、しかもある程度町民に公平でなければならないと、そんなことを考えて引き続き検討して参りたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。次、２点目の除排雪の関係でございまして、町民から色々、私どもも除排雪が遅いとお叱りは受けております。しかしながら、委託事業共同組合の方々が一生懸命していただいております。特に今年の冬は、ロータリー車でなければなかなか除雪できなかったという状況もあります。そういった事は町民の中にも理解はしていただいてるんだと思いますが、自分の所の前がなかなか開かないと怒りが治まらないという実情はよく分かります。そこで、私どもといたしましては、先程答弁いたしましたとおり、近々に市街地の自治会長さんにお集まりいただきまして、色々協議をしたいと。というのは除雪ボランティア、社会福祉協議会を通じて自治会の方々に除雪をお願いしております、そういった実態にあります。それから、高齢化がどんどん進んで参りますので、なかなか自分の家の前の置いて行かれた雪の排雪も非常に難しいことは分かりますので、そういったことで、市街地の自治会長さんだとか、社会福祉協議会だとか、それから委託事業協同組合の除雪に関わっている人たちに一同にかえしていただいて何かいい方法がないのかどうか検討して参りたいと、そして森議員からご指摘があったように、玄関前というか、道路に除雪の時に置いていかれる雪の山っていうですかね、その対応について関係者で協議をしていい方法を考えていきたいなと思いますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
質問 4番 森浩
空き家の関係に、ちょっとしつこくなりますけども、これについては町外の持ち主については、これは無理だよということは承知しております。町外まで足を延ばせ、手を延ばせとはいっておりません。地元にいる者については、ぜひそういうような今回の特祖法が施行されたうちわけを話しながら、解体なり、若しくは補修をする一つの糧にしていただきたい、するべきだと思っております。確かに特祖法の中では、将来的に代執行もできるというようになっておりますけども、その時において、町費を持ち出して、税金を持ち出してっていうふうになる前に、今から手をうった法がいいんじゃないかなというふうに申し上げたわけなんですけども、これについて町内限定でどのような対応をすべきか、今までどおり解体作業に馴染まないというふうにするべきものなのか、町内の持ち主の方には特祖法もふれながら理解を求めていく、また増額もしますよというような方法をとってはいかがですか、再度お伺いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思いますが、非常に危険で町内の人が持っている建物は一つですが、私どもが見ても通常の住宅とは違うものですから、取り壊し費用に相当額がかかると担当課長は直接その方と接触しております、既に。しかし、業者から見積もりをとったらこのくらいとかかると言われたんで、断念したと。ただ手をこまねいているのではなくて、担当課長は本人に接触してそういうお話をしたそうです。従って、そういった実態からいって、現在３分の１で最大３０万を３００万、５００万に増やすんなら別ですけども、そういう事にはならないので、３０万を仮に５０万とか８０万にしたって、非常に難しいという判断にたったところでございます。合わせて先程答弁いたしました、既に３９件が取り壊しの助成を受けておりますので、その方との整合性というのもやっぱり必要だと思いますし、リフォームはあと２ヶ年間しかない、今年と来年しか、時限措置でしておりますので、その中で増額することは果たしていいのかなという、総合的に判断して出した結論でございます。また良い方法があればというふうに今後検討したいと思いますけども、実態としては３０万上限を少しくらい増やしたところで、なかなか取り壊ししていただけるような物件でないということだけご理解いただきたいと思います、以上です。