小清水町議会 平成27年第4回定例会 2015年6月23日
市街地の空き家対策について
2015年6月23日、小清水町議会の一般質問で、森浩議員が「市街地の空き家対策について」質問し、町長 林直樹、町民生活課長 横山仁、町長 林町長が答弁しました。
- 質問者
- 森浩 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹、町民生活課長 横山仁、町長 林町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 森浩
はい４番。市街地の空き家対策についてご質問いたします。平成２３年の１２月の定例で老朽化家屋の対策について色々ご質問があり、その中での答弁ではこの問題については非常に困難性があってなかなかうまくいかないという、町長の答弁がありました。先の５月に特措法がされまして、これによって町の権限が結構与えられたように思いますが、この権限でやるのではなくて特措法の趣旨を十分理解をしながら、町の空き家対策をしていただきたいと思っておりますけれども、長年の懸案でございます。町長是非前向きな回答をお願いいたします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
はい、お答えしたいと思います。町としては老朽家屋として認識している家屋の数でございますが、現在市街地で９棟ございまして、随時調査を実施し危険が予想される場合や治安上の問題がある場合など、これらの所有者又は管理すべきものに対して解体や安全対策について改善を求めているところでございます。ご質問のとおり５月２６日空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、施策の概要では市町村は国の基本指針に則した空き家等対策委員会の計画の策定及び協議会の設置をすることができることとされました。特別措置法が全面施行されたことにつきましては、一定の前進ではありますが、しかしながら実効性には管内の他の自治体からも疑問の声があります。直ちに危険な空き家に対する円滑な対策につながるかは不透明でありますことから今後も引き続き最低限の安全を確保できる応急的な措置をお願いするとともに、抜本的な改善を求めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
質問 4番 森浩
はい４番、今の答弁については４年前にも聞いた答弁でございます。あのときはたぶん４件くらいの危険と見なされる家屋だということで認識してるのですけども、９件に増えている訳ですね。事前に住んでる人がここから出ますけれどもというシグナルがあって、住んでる人ときちっとした対話がとれないというのが、空き家をどうするかという原因じゃないかなというふうに思うわけです。今まで増えた５件については、役場のほうに空き家になるけど町でどうしましょうかねというような相談は一件もありませんか。ネットで見ますと、ホームページですか、それらを見ましても、全然そういう経緯もなし、また、先程町長が言われたように、１件が２０１３年頃に出ておりましたけれども、それ以降ぜんぜん、出ていく方、結局空き家になる方のシグナルがなかったのかどうなのかそこら辺はどうなんですか。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
私から最初にお答えして、後ほど担当課長からお答えしたいと思います。過去に、そういった事例がなかったということでございすが、私の記憶としては、ある方から住宅が残っているけれども、土地も住宅も町に差し上げるので、引き取ってくれないかというお話はあった記憶があります。しかしながら、町としては利用計画があるのであればいいですけども、古い家と土地を１００坪か２００坪いただいたところで、皆さんの税金をかけてそれを取り壊して売却するとしても買ってくれる人がいるかどうかわからないし、取り壊し費用以上で売却できる事は予想できないので町としては、いりませんともらうわけにいきませんとお答えいたしました。一度そういうことをすると、その後町外に転出するけども町でこの家をあげますから、引き取ってくださいと言われたら、断るわけにいかないわけでございます。町民の税金をそういうことで使うことになりませんとお答えした事はあります。仮に、町がＯＫですと言って取り壊ししたら、その後の管理は誰がするのですかと、町の所有ですから町がしなければなりません。町が利用するのであればいいですけれども、利用しない土地を草が生えてきた、それを税金で管理をしなければならないと、そういった悪循環になるので、私は一度そういった事例をお断りした記憶はあります。後は課長に。
答弁 町民生活課長 横山仁（町民生活課長は2015年9月まで）
森議員さんのご質問の事前にシグナルがなかったのかという事ですけれども、私が担当になってからは実際にございません。町長からあったとおりですね、いろんな事例がありますけれども実際に自分のお金を使って壊した住宅もあります。昨年ですか、既に空き家になっているところが危ないということで連絡がありまして、その方の持ち主、道外に住んでいらっしゃいますけれども、最低限の応急処置をした場合はこれくらいかかると、実際に直してよいか、直した場合については、お支払いをしていただきたいと、連絡を取って実際に直した事もありますので、町長の答弁のとおり、今後も引き続き最低限の安全を確保できるように応急的な措置をそれぞれの方にお願いしたいと思っております。以上でございます。
質問 4番 森浩
町にお願いをしておきたいのですけれども、是非アンテナを高くして、人の出入り、入る方はあまりないのですけど、出る方については、是非細心の注意を払っておいていただきたいと思います。初期にきちっと話をしておくことが大事なことでないかというふうに思います。町外に行ってしまうと色々お話をするにもなかなからちがあかないというようなことになろうかと思います。後ですね、まだまだこれから空き家なんですけれども、危険な家屋になるんじゃないかなという予備軍がまだけっこう町の中にもある訳なんです。町長が言うように、美しい小清水町を作るにはそういうようなものも、どこかできちっと踏ん切りを付けてしていかないと、ずっと時間をなんぼおいても改善されないというのがありますので、どこかでけじめをつけるというんですか、踏ん切りをつけるというような事で、先程町長は貰うわけにもいかないと言ってましたけれども、貰うのではなくて転用のできるような方法も一緒になって考えてやれるそういうような行政の在り方を模索していただきたいと思います。
質問 4番 森浩
ちょっと聞きたいです。
答弁 町長 林町長
お答えしたいと思います。非常に難しい問題で個人の財産、それに税金をどう投入するかという非常に難しい問題で、今後益々増える心配もあるわけでございますが、森議員のご提案のように、町外に転出される方、この方が自分の家をどうするか、そういったお悩みがあれば、窓口は町民生活課のほうですとご相談してくださいということを町の広報等で今後改めて周知をして相談窓口はここですとお知らせをすることはしたいと考えております。それから、二つ目お願いでございますが、この問題は非常に難しい問題でございますので、議員の皆さん方からも、何か良き提案がございましたら担当の窓口の方にご提案いただければ、これを受けて私どもも検討したいと思います。実は、私の手元に５月２７日付けの北海道新聞があります。これは、先程森議員が言ったように空き家対策特措法が施行されましたというような大きな記事ですが、どこの町もできたけれどもどうしようもないと、簡単に言えばですよ。要は行政代執行という措置ができるんです。今度、例えば林の家が壊れて危ないから、町長名で行政代執行しますということで町がその方に変わって取り壊しをすることはできるんですよ。その代金を本人に請求できるのですが、本人は払ってくれないというのが現実なんですよね。それは、今回の特措法ができる前から、そういったことで、最終的には税金をかけて取り壊したと、そういうことになってしまうと、今後益々そういったことが広くなって誰も自分のお金で取り壊さなくなってしまうということで、非常に難しい問題、頭が痛いところでございますので、何かいい知恵がありましたらお互いに今後とも勉強していきたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上です。