小清水町議会 平成26年第6回定例会 2014年6月18日
担い手の育成と確保について
2014年6月18日、小清水町議会の一般質問で、下平正吾議員が「担い手の育成と確保について」質問し、町長 林直樹が答弁しました。
- 質問者
- 下平正吾 議員
- 答弁者
- 町長 林直樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 下平正吾
先に通告してございます、担い手の育成と確保について町長のご所見をお願い申し上げたいと思います。現在、農業の課題は多々ある中で、特に担い手の育成と確保は最重要課題と考えています。小清水町農業振興計画の中で、新規就農に係る各種制度の活用、そして意欲ある担い手に円滑な農地の利用集積を図ることとし、特に、小規模農家の経営安定のための規模拡大を積極的に推進すると基本目標をかかげていますが、具体的にどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。本町の農業は、安全・安心で良質な食料の安定的な供給をはじめ、地域の環境保全、美しい景観の形成などの多面的な機能の発揮を通じて、町民の健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光などの幅広い産業と結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を発揮しているところでございます。しかし、一方では、規模拡大や生産性の向上が重視される中で、農業・農村を支える担い手の減少や高齢化の進行など、様々な課題に直面しているところであり、とりわけ、後継者対策を含む農業の担い手の育成と確保は重要課題であることにつきましては、議員の考え方と等しく認識しているところでございます。ご質問は、平成２３年９月に策定した農業振興計画の基本目標のうち、意欲ある担い手への農地の利用集積の推進、特に、小規模農家の経営安定のための規模拡大の積極的な推進を、町は具体的にどのように進めていくのかについてでございます。現在、本町には耕作放棄地は無いものと認識しており、担い手への農地の利用集積、あるいは小規模農家の経営規模拡大の推進は、後継者がいないなどの理由から、離農された農地を貸借又は購入することによるものが多数を占めている状況にございます。農業協同組合が本年４月に策定いたしました、第９次中期３ヵ年計画におきましては、担い手の育成を図るための取り組みとして、将来の地区・個人経営のあり方及び農地の有効利用の仕組みづくりについては、地域の話し合い又は協議の場づくりを進めることとされ、また、コントラクター事業等の農業支援法人の高度化を図ることなどが掲げられているところでございます。町といたしましても、地域が主体となり、認定農業者を中心とする担い手の育成及び担い手への農地の利用集積などを一体的・総合的に推進するべきであると考えておりまして、農業協同組合をはじめ、各関係機関と連携を図りながら、取り進めていく所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問 3番 下平正吾
町長が答弁していただいた事については、一般的に基本的なことではないかと私は考えていますけども、小清水の農業の営農の仕方というのが私はあると思っています。ですから、基本的に農地を集約する、小規模農家がリタイヤしたり、それから高齢化になったり、後継者がいないとか、そういう問題でやめる方の土地、やむを得ず仕方ない場合もありますけども、あんまり小規模農家の規模拡大をして、そして就農される担い手が希望のもてるような農業をするという言い方は、私は小さい農家の離農促進をはかることにつながるのではないかと一番心配しています。小清水はですね、昔、５町でもちゃんと生活して、子ども二人三人育てて教育した農家もございます。今、１５町あれば充分やれる農家もあります。それはそれなりの負債の問題もございますけども、やはり小清水は、他の地域と違って恵まれた立派な土地がございますので、そのやり方を考えて、なるべく小清水から人口を減らさないように残っていただいて農業をしていただくと、それが一番大事ではないかと思います。ただ集積して貸したとか借りたとかということで国の補助金をもらうからそれについていくんだという話は、あんまり私は賛成ではないと考えています。ですから、こういうことを自治体とＪＡがしっかりと手を組んでやれば小清水農業というのを確立できると思います。ですから、頑張っていただきたいと思うし、特にこの計画書、色んな農業に関する、町、ＪＡがだしてる本を読ませていただいたんですけども、営農類型というのがあるんです。営農類型作ったのは何年ですか。あとで最終的に何年だったのか聞かせて欲しんで。今の営農類型があの類型でいくのであれば、きちっとやればやれると思いますよ。ただやらないのであれば、あの類型はなぜ直さないのかということです。ですから、その辺も含めて答弁をしていただきたいと思いますので。よろしくお願いします。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えをしたいと思います。下平議員のおっしゃることは、小規模農業者においても、経営の仕方によっては経営を続けていくことができるんではないかと、町の農業振興計画でもそのような営農類型があるんじゃないかと、そういったことを大事にしていったらいいんじゃないかと、その小規模の営農類型を推進しないのであれば、なぜ見直さないんだというご指摘だと思うのですが、第８期の農業振興計画は平成２３年から２７年ですから、来年度で終わるという５ヶ年計画です。議員ご指摘のとおり、畑作養豚複合経営型１５ヘクタールで経営ができますよという、そういう営農類型は確かに載っております。現在、町では類型はもういらないといっている訳ではないのですが、なかなか１５ヘクタールで農業経営を立派にすることができている農家もあるでしょうし、なかなかできない農家もいると、そういった中で規模拡大の傾向にあるのが、一般的な本町の農業形態ではないかというふうに思います。今後とも関係する農業協同組合と連携協調しながら、下平議員がおっしゃるように１５ヘクタールでも立派に農業経営が続けていけれるような形を探りながら、今後も農業の推進にあたっていきたいと考えておりますので、ご答弁に代えさせていただきます。以上です。
質問 3番 下平正吾
最終的には営農類型のことで答弁いただいたようなかたちですけども、基本的には、例えば小規模農家、リタイヤされて、そしてそれをいずれにしても集積によって、農業公社との話し合い、行政を通じて色んなことして、土地を貸したり借りたりするわけですけども、ただ一番困るのはですね、今、９千５００ヘクタールの耕作可能面積がございます。そして３２５戸の農家があります。単純計算されたら皆さん分かるかと思いますけども、約３０ヘクタール近い畑を持っているわけです。これが集約して小規模のとこにそれを与えて担い手確保する要件としてうんぬんと書いてありますけども、一番困るのは、４０町、この前後というのは機械もトラクターもそれなりに台数が必要になってくる、大型化になってくる、経費もかかる、そしたら１０町や５町増えたことでそれだけ経費をかけて、それだけの収益を上げられるかと今の世の中で、そういう問題も一つあります。ですから中途半端なんです、小清水の場合。中途半端な農業主体を意味しているのではなくて、そういうことが中途半端なんです。小清水は今の面積でも十分やっぱり行政が手助けしたら、いろんな物に試行錯誤しながら考えたら十分やっていけるのではないかと思います。恵まれた地域ですので、その辺をしっかりした技術や普及所との連携のもとで、やっていただければできるかなと考えてますので、あんまり小規模から転換して大規模にするんだという言葉はやめて、小規模でもやれるんだというものを全面で町でうちだして、そして人口も減少させないで、人口が減れば、地域も崩壊していきますから、やはり人口がおれば色んな物も助かるわけですから、その辺も考えていただきたいと思います。答弁あればしていただきたいと思います。
答弁 町長 林直樹（町長は2017年6月まで）
お答えしたいと思います。議員のおっしゃることについては、充分理解できますので、次の農業振興計画の見直し時期までに、そういった形を模索しながら、普及センター、農協とも連携をとりながら、次の農業振興計画を受理するときにどう活かしていくかということを、今から検討していきたいと考えておりますので、答弁に代えさせていただきます。以上です。