空き家対策について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま岡本議員よりいただきました空き家対策について、今後、増加が予想される空き家への取組についての御質問にお答えを申し上げます。まず、本町における空き家の状況でありますが、少子高齢化による人口減少を背景に、リタイヤによる離町、継承者不足による空き店舗、事業所の撤退、一人住まいの高齢者の増加といった、そうした実態から、空き家は年々増加している傾向にあります。特に、町外転出者の約３割が高齢者という実態と、今後迎えるさらなる人口減少と高齢化率などの推移から、空き家・空き地対策は本町にとっても重要な課題の一つと捉えているところでございます。特に、高齢者に起因する課題としては、高齢者世帯の数に比例した単身世帯高齢者の増加とそうしたものから見て、今後、さらに空き家の増加が予想されている次第であります。このような状況を踏まえて、町としては平成26年度に空き家バンク事業を創設し、本事業をはじめ住宅改修等事業、移住定住支援交付金事業、若者世帯居住推進家賃補助事業、空き家利活用促進事業などの関連事業とともに、空き家の解消に向けた対策を講じてきたところでもございます。次に、本町における空き家の実情でございますが、空き家バンクの事業による調査によりますと、空き家の件数で139件、空き地では36件あることが確認されております。また、消防の清里分署の調べによりますと、空き家のうち68件は窓や外壁、屋根などが破損した異常家屋であることも確認がされているところでございます。一方、これまで実証してきた空き家の解消につながる事業での効果でありますが、空き家バンク事業への登録件数は過去８年間で62件ありました。そのうち中古住宅の活用実績で27件、空き地の活用実績で12件となっております。結果としては39件の空き家・空き地物件の解消につながったものでございます。このほか住宅改修等事業、移住定住支援交付金事業、空き家活用促進事業、若者世帯の居住推進家賃補助事業などの活用によりまして、中古住宅の購入や賃貸、空き家の解体の促進などにより79件の物件が空き家物件とならずに有効に利活用されている状況でありまして、空き家バンク事業とこれらの事業を合わせ全体で118件の空き家解消等につながったものであります。今後の人口推計などから推測いたしますと、まだまだ対策として十分であるとは言えませんけれども、空き家防止に対する抑止策という観点からは、本事業による一定の効果や成果が上がってきておりますので、引き続きこれらの事業を継続していくとともに、さらなる利活用の拡大に向けて事業の拡充と新たな事業の必要性を強く認識をしながら進めていきたいと考えるところであります。また、さきにも申し上げましたが、全国的な社会問題になってきております特定空き家と呼ばれる保安上、危険となる恐れのある状況の家屋につきましては、清里消防分署調べで68件と報告されておりまして、これらの物件の解消に向けた対策、本町も例外ではなく、今後、大きな課題となることが危惧されている次第でもあります。こうした背景から、国におきましては平成26年に空き家対策特別措置法が制定されておりまして、市町村による空き家等対策計画の策定と適切に管理ができていない物件の特定家屋への指定、立ち入り検査、課税情報の内部利用、特定空き家などの所有者に対しては助言・指導・勧告・命令ができることとなり、命令不履行の場合は行政代執行により解体することまでは可能となりました。かなり踏み込んだ内容の法律になっているものであります。本町におきましても、こうした法律も活用しながら、まずは空き家対策計画の策定に向けた検討を早急に行ってまいります。また、新年度において御高齢で自ら判断が難しい方へのアプローチとして、成年後見人制度による権利擁護支援事業を実施するための体制整備を行ってまいりますので、これらの機関との連携のもと、こうした方々に対する空き家・空き地などの管理につきましても包括的にサポートできるように努力してまいりたいと考えております。空き家・空き地対策につきましては、解体や除却・賃貸・売買などの対策を総合的に行っていかなければなりません。消費者ニーズの把握、法令の活用、契約の策定、サポート人材の確保と育成、相談窓口、そして組織体制の構築など、取り組むべき課題が山積をしておりますので、今後に向けてしっかりと検証・検討してまいる所存であります。以上、申し上げ、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの御質問でありますが、その前段に、町においては空き家対策、そして空き地対策としてバンク事業を中心としながら事業展開をしてきておりまして、一定の成果が上がってるということについては、先ほど申し上げたとおりでありまして、事業の継続性、そしてまた新たな課題に向けた事業の取組についても今後とも続けていきたいというふうに考えるところであります。それで、ただいまの御質問でありますが、空き家・空き地に対する所有者情報の把握の関係でございます。基本的には近隣の方々からその情報をいただくというようなことと併せて、現在、固定資産税の納付書を発布するときに空き家バンク物件の募集チラシを一緒に入れさせていただいておりまして、これらのチラシを見て連絡をいただけるというようなことで139件のうち現在では69件、約半分ですね、これについては所有者情報を把握しておりまして、直接本人、または関係の方との連絡が取れる状況になっているということであります。また、相続の関係でありますが、基本的に土地家屋については土地台帳と家屋台帳というもので確認をしているわけでありまして、相続の場合においてはまた法務局のほうから相続登記が終わった段階で登記済み書が町に送られてまいります。当然、その登記済み書を持って台帳整理をしていくわけでありまして、先ほどの法律の関係で、内容的に固定資産の情報を見せていただくことができますので、それらを確認しながら連絡先を確認しているという状況にあります。ただ、ちょっと難しいのは、相続が放棄されるという例も、実は最近、非常に多くなってきておりますので、そうした場合については、相続を放棄になりますから、相続人がいなくなります。いなくなった場合においては、基本的には無私物になりますので、国家に帰属、国に帰属するということになりますので、これは相手がありませんので、どうしようもないかなというふうに思っている次第でございます。また、先ほどお話申し上げましたように、相続の登記物件については登記がされて、町のほうにまいりますので、それを持って確認する。また相続されても登記されてない物件というのが結構あるんです、家屋の場合は。その場合については納税代理人を確認させてもらって、連絡先にさせていただいているというような状況になってるということであります。なお、令和４年、今年はより詳しい情報を把握するために、物件の全調査に対しましてアンケート調査を実施していきたいというふうに考えております。その中では、将来に向けて空き地・空き家物件を利活用するようになるか、または取り壊しに向かっていく、そうした希望も含めて取りまとめをして方向性を探っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま御質問の、空き家の所有者に対するアプローチの関係であります。先ほども御説明申し上げましたように、全体139件のうち約半数しかしっかりとした連絡先を確認されていないということでありますし、今後、ますますそういう状況の物件が増えていく可能性があるというようなことから、まずはアンケート調査をやって、相談する相手方を探さねばならんというようなことで、今年度、アンケート調査を入れていきたいというふうに考えている次第でもあります。こうした空き家がどんどん増えてくると住宅地における空洞化、本当に心配されるところでありますし、町の生業そのものが変わってしまうというようなことにも危惧されるところであります。また、住宅だけでなく、やはり商店街における空き店舗の問題も含めて、やはり事業継承等の対応を併せてやっていかなきゃならんというような思いもいたしておりまして、これらの課題を解消するというようなことから、ただいま御指摘、御意見をいただきました相談窓口ですね、これ、非常に重要になってくるだろうと。今までも様々な部分で空き家バンクのほうで取り扱いをしていただいておりますが、やはり専門的な見地というのが必要になってきます。今、空き家バンクの事業では、物件を登録してもらい、紹介するまでで、それ以降、またそれ前段の、どういう条件で云々という部分については、やはり専門性がなければなかなか対応できないという部分もございますので、これらについても空き家バンク事業での事務局体制を含めた窓口体制の確立と、これは非常に大事になってまいりますので、その部分においてもしっかりと対応できるように内部で十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。また、利活用だけでなく、やむなく取り壊さざるを得ないというようなことも生じてまいります。今までも町のほうで支援事業の中に、住宅の改修事業の支援がありましたけれども、その中に追加をして、解体も取り扱えるようになっているのは御承知のとおりかというふうに思いますが、今現在、それの所要の支援額というのはさほど大きな額にはなっておりません。取り壊しですから、物件なくしてしまうんで、なかなかそこら辺が思ったような額を支援できないということもありますが、将来的な住宅の空洞化と、そのようなことも考えられますので、大所高所、いろんな部分からその辺についても検討を加えていきたい、よりよい方向性に行くように検討してみたいなというふうに考えるところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

相談窓口と解体の関係でありますが、相談窓口については先ほど申し上げましたように、専門的な知識も必要になってまいりますので、そういう方々を含めた中でどういうような対応が取れるか十分に検討したいというふうに思っております。また、法に基づく町の空き家に対する計画の策定については、先ほど申し上げましたように、可及的速やかにその体制を組んでいきたいというふうに考える次第であります。また、解体に係る支援の関係です。今、町では、清里町は30万かな、を最高上限ということで取り扱いをしております。町村によってはそれぞればらばら、色々な部分もあるかなと思いますが、金額、うんと上げていければなおいいんですけど、課税物件を取り壊すことになりますので、逆に言えばなかなかそこら辺がシビアなとこかなというふうに思っておりますし、単にそれのことが、支援が大きくなれば取り組みやすくなるというのは、当然、そういう方向になるだろうなと思いますが、単に空き家が増えるというのはそれだけでの話ではないかなと。また実際問題に費用のことも大変ですし、また清里の場合、家財道具を処理する場所がないんで、そのまま入れておくという、変な話ですけど、物置代わりに使われてるという方が相当、実際問題としております。そんなことも含めながら、どういうふうな形で、本来は解体よりも利活用に使っていただくと。それと、議員からありましたように、解体した後は更地にして、土地として新たな建物、または土地としての有効利用を図っていくというような意味合いも相当あるのかなというふうに思っております。そういう中で、大所高所、検討していきたいとと思いますし、ただ１点、法的に課税の関係も実はあります。これは住宅が建ってると土地、固定資産税が６分の１軽減になりますが、住宅を整理してしまって更地になると、もと評価にも戻りますので、全て、そういうこともやはり解体をする前の対応として考えなきゃならん部分もあるのかなというふうにも思うところであります。いずれにしろ、危険家屋等にならないように、周りに迷惑をかけないように、しっかりと維持管理をしていただく。そしてできれば有効活用に向けた賃貸なり、売買なりという形に移行できれば将来的な住宅対策としても非常にありがたいし、移住・定住対策、人口対策にも結び付けていく、ひいては地域の活性化にもつながる大きな課題だというふうに捉えている次第であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

空き家の対策と併せて、地域の雇用を生み出し、そしてまた生活の場としての空き家を有効に活用していく、そういう対応の中から空き家対策、併せて進めていきたいというふうに考えております。そして、御質問の、林産工業における土地の関係でありますが、跡地については御案内のようにそのまま旧の工場が建設されたままになっておりまして、かなり古い建物でありますので、非常にいろんな部分において、これから課題が起きてくるかなというふうな思っております。工場が閉鎖されて丸一年ということですから、何も使わなくなるとそういう家屋類というのはすごく傷みが早くなりますので、これから本当に心配される状況になるのかなというふうに思っております。また、私自身は札鶴ベニヤのほうに対して、この工場跡地、また工場の状況について直接的にどうこうされるというお話は聞いておりません。そんなことから、今後の中でやはり対応として注視していかなきゃならんなというふうに思っております。いずれかの段階で、やはり会社として、土地そして建物をどう考えているのかという部分、しっかりと、こう聞き及んだ中で進めていかなきゃならんと。町においても今、グランドデザイン計画、それから2040まちづくり構想、大きな計画等を持っておりますので、それらの動向も踏まえながら、一定程度、考え方をまとめていかなければならないというふうに考えている次第でもあります。かなり広大な面積が所有されておりますから、いろんな面で、広さの面から言ったらいろんな面で利活用の可能性はあるかなというふうには思っております。ただ、建物は先ほどお話したように、かなりの年数経っておりますので、そのまま工場としてお使いになられるんであれば、それなりの機能があるかと思いますけれども、それをほかの目的に使えるかとなると、なかなか現状は難しいんだろうというふうに思いますので、一番いいのは更地化されるのが一番いいわけですが、その更地にするにしても、取り壊しの費用等を考えていったときに、相当な課題が残ってくるかなと、そんな思いをしてるところであります。いずれにしても、危険な状態にならないように、しっかりとした現状の中での管理をいただくように、そしてまた機会を捉えて、工場、会社自体での利活用の考え方等についても聞いてみたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの件でありますが、工場跡地建物について、先ほど来申し上げておりますように、相当年数が経っておりますから、ちょっとした状況でますます困難になる建物になってくるというふうに考えておりますし、また、工場自体でなくて周りに空き家、元の社宅ですね、住宅も実はもう木に隠れたような状態で、何とか存在をしております。それらについてもかなり危険な状態、もう人が住めるとかそういう状態のものでは、物件ではありませんので、それらを含め一連の建物関係の後処理、また用地の後処理、これらについてしっかりとベニヤさん側にも内容を確認をしながら、保全をいただくように、また取り壊しをいただくように、私のほうからもしっかりと伝えるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

人口が少しずつ減ってきております。そして高齢化率も年々上昇をしてきておりますし、高齢者人口も増えてきております。そうした中においては、どうしても居住されていた町民の方が町外へ移動するという事態が生じてまいりますから、空き家の数は年々増えていくというふうに理解をするところであります。それがきっちりと利活用されることによって、新たな活性化の道、または雇用対策、そして移住定住対策へつなげていけるというふうに思っておりますけれども、一方、やはりどうしても取り壊さなければならないというような事態も生じてまいります。特に近隣に、環境衛生的に問題が起きる場合もありますし、また古くなって物件が自然災害で人に迷惑をかけるというような事態も想定をしていかなくてはなりません。そうした中で、町においても国の法律に基づく対応をしっかりやった中で、危険空き家などの取り壊し等も含めた中で、町も将来的には考えていかなければならないだろうと、そんな思いであります。いずれにせよ、清里の町民の皆さんが安全安心に暮らしていけるように、そういう対応としての空き家対策事業、しっかりやっていきたいと思いますし、先ほど来も申し上げましたように、市街地における商店の継承問題と含めて空き地対策、空き家対策、商工会とも、また連携を取りながら、商工振興計画に基づいて進めていきたいというふうに考えるところでもありますので、今後ともいろんな面でも御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。以上、申し上げ、答弁といたします。