公共交通の将来について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま河口議員より御質問いただきました公共交通の将来について、御答弁を申し上げたいと存じます。まず１点目のＪＲ釧網線の今後と町ができる取組の考え方についてでございますが、ＪＲ釧網本線は御質問にあったとおり、北海道道東地域における広域の周遊観光の基幹的な路線であるとともに、都市と地方を結び、地域の産業経済と住民生活を支えている大切な地域交通の一つとして、河口議員同様、私も認識いたしているところでございます。また、清里町民にとっては町内に３つの駅が存在して、通院や高校生の通学利用など日常的な地域公共交通として欠くことのできない存在である、このように捉えております。御質問にあるとおり、ＪＲ北海道は平成28年11月に釧網本線を含む８つの路線について、当社ＪＲ北海道単独では維持困難な線区、俗に黄色線区として発表し、この問題に対処するため、私どもは沿線自治体２市６町によるＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会、さらにはアクションプランの実行委員会を設立し、当町としてもこれに参画する中、現在まで活動を続けております。加えまして、オホーツク圏活性化期成会においても釧網部会として釧網本線部会及び石北本線、釧網本線合同部会が設置され、存続に向けての取組が継続的に行われているところでございます。当然、こうした協議会には町だけではなく議会からも議長がメンバーとして参画いただいているところであり、決して傍観自治体という立場ではなく、町、議会ともに主体的に存続に向けた取組に向き合っている、このようにぜひ御理解いただきたいと存じます。こうした中、釧網本線については議員御指摘のとおり、観光の線区としての特性、これをさらに発揮していくという存続のための方向性や戦略を打ち出す中、協議会や期成会、専門部会での議論を経た中、ＪＲ北海道と連携し、これまでも特別な季節限定の列車「ノロッコ号」や「流氷物語号」、「ＳＬ冬の湿原号」、「サイクルトレイン」の運行など、観光客誘致に対して積極的に事業の展開が図られている最中でございます。清里町としても、令和５年度においては振興局とタイアップし、沿線自治体とともに列車で巡る地域魅力発見ツアーを実施してきたところでございます。今後、御質問にあったとおり釧網本線においても、豪華列車、ラグジュアリークラスに位置付けられた列車、釧網線については「赤い星」が運行されるとの報道もなされているところであり、こうした動きをしっかり注視しながら、現実的には残念ながら、なかなか地元の利用を伸ばすことは困難性が伴うところでございますが、観光の先駆として、加えて現在トラック輸送を含めて物流等の問題も大きく惹起してございますので、物流の今後の流れも視野に、存続と活性化につながる取組を、協議会や沿線自治体と連携しながら進めてまいる所存でございます。先ほども述べたとおり、清里町民にとって釧網本線は生活路線であり、過去に廃駅という形の中で緑駅の関係について一方的に報道がなされているわけでございますが、町の立場で申し上げれば、その存続に向けしっかり対応するとともに、通学・通院などの生活路線としての機能が維持できるよう、町の財政負担も含めながらＪＲ北海道と協議を行ってまいりたい。このように考えております。なお２次交通の必要性につきましても御質問いただいたところでございますが、極めて重要な課題であると、このように認識してございます。広域移動における２次交通の課題の取組につきましては、特に東北海道観光振興機構などを中心にこの道東エリア一円における展開、こういったものを国の補助や支援を受けながら、バス事業者等の参加の中で展開されてございますが、町内におけるＪＲと連動した２次交通の在り様は、現段階では非常に困難性も伴うのではないか、このように考えているところでございますが、現在進めているデマンド型の地域交通、こういった中での可能性、それから広域連携の中での可能性、そういったものを一つ一つ課題を抽出した中において、どういう形であれば対応が可能なのか、そういった視点での検討は進めさせていただきたい。ただ、現実的には現時点における生活路線としての維持、それから２番目に御質問頂いた地域内におけるデマンド、こういった形においては病院・通院の関係を中心として、現段階においては取り組まざるを得ない、このことについてもぜひ御理解を賜りたいと存じます。続きまして、２点目の地域公共交通としての実証運行が始まり、今後の町内交通の取組の考え方でございますが、昨年設置した地域公共交通活性化協議会での議論や協議を経て、まずは小清水赤十字病院へ向かうドア・ツー・ドア方式の移動手段が必要であると結論付けられたことから、今年度より何度か河口議員からも御提案を頂いていたデマンド型という形で、通院ワゴンの実証実験運行を試験的に始めたところでございます。実証実行にあたっては、町民の皆様に御理解いただくとともに御利用いただくことが最重要でありますことから、運行前には町民の皆様に対して緑・札弦センター及び生涯学習センターで説明会を行い、延べ45名高齢者を中心に御参加をいただいたところでございます。御参加いただいた皆様からは非常に好意的な声を頂いた一方で、当然でございますが、運行日や路線区域の拡充の声や、実証試験後の継続的な運行など、運用に対する多くの御意見と御要望を頂いているところであり、今回はまずできることから動き始めるというスタンスで試験運行を始めることとさせていただきました。この実証運行を最初の入り口として、持続可能な地域交通の確立を皆様とともに作り上げていくことを目指してまいりたい、このように考えてございます。質問にあったとおり、この内容の充実については試験運行と並行しながら次の手立て、こういったものを打てるような形、スピード感を持って事務的には既に検討を進めているところであり、それに必要な予算についても今定例会で一部補正提案をさせていただいてございますので、御理解を賜りたいと思います。法定協議会の協議を経て策定した清里町地域交通計画においては、高齢者も輝ける街を支えるための生活交通の形成を基本方針として、その実現に向けた３つの方向性、快適な生活を送るため必要な医療サービスの提供に寄与する通院の足の確保、持続可能な公共交通の確保、より快適により安全に町民の移動を支える町内交通や広域交通の展開を示させていただいております。また、この方向性に基づく個別施策として、今回の小清水日赤通院ワゴン運行実証事業を含め８つの具体的な施策に取り組むこととしているところであり、着実な施策の実行に向け、しっかりと進めてまいりたいと考えてございます。なお、持続可能な地域交通を確立していくためには、我々町行政だけではなく、当然町民の皆様の御理解と御支援が必要不可欠であることは言うまでもありません。今後においても意見交換の場を継続的に開催し、町民の皆様にとってより良い地域交通の構築に向けて取り組んでまいる所存でございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

まず釧網線の考え方でございますけれども、それぞれ８年間、１回目の監督命令が発出した後、まさしく新型コロナの感染拡大の中において非常にその取組が、アクションプラン自体が停滞した、そういった中で今回、国土交通省、国としてもさらに２回目の監督命令という形の中で、その影響があったことによって評価そのものができないだろうという国の考え方、したがって今回ＪＲ北海道に対して約1,000億円を若干超える金額を３年間投入する中、最後のチャンスとして新たな改善計画をしっかり地域の沿線自治体と一緒になって作っていっていただきたい、そういった形で進んでいる。釧網線全体の協議会も、または関係省庁との取組も決して前向きに取り組んでいただくわけではなくて、やはり新型コロナという予想しがたい要素によって非常にそのアクションプランが立ち遅れてしまった。これは事実として、歪めない事実としてあるのではないか、このように受け止めております。そういった中において、先ほど河口議員より観光という話が出ておりますけれども、先般初めて北海道庁が黄色８区線のうちにおいて３つの区線、具体的には富良野線、釧網線、花咲線根室本線ですけれども、この３つにおいては観光の波及効果が非常に高い、具体的に申し上げますと富良野線で年間170億円、それから釧網線で110億円、花咲線で50億円、合わせて３路線においては観光に特化することによって年間で約330億円の波及効果がある、そういった資産を初めて公表した状況にございます。そういった中において、コロナ禍が明けて輸送密度も若干ではございますが令和５年度釧網線においては、令和４年度が300名を割っていたものが356名まで回復してきている。こういった状況。その主体はやはり観光ではないか、このようにＪＲも、また北海道も、また協議会の我々も評価しているところであり、そういった内容をしっかり受け止めた上でこの３年間、ＪＲとしての経営改善計画と並行しながら沿線自治体としての利用の取組ですとか、さらには観光として使う場合の内容のグレードアップですとか、そういったものをしっかりやっていこう、そういった流れになっていくことは間違いないところでございます。具体的な方向性として、すでに当町も取り組んでいる自転車のトレイルトレイン、残念ながらまだこれは弟子屈・川湯止まりでございますが、釧路から入ってきているそういったものもオホーツクのほうも含めて走らせられないか、こういったこの３年間の中の課題で既にスタートしてございますが、一部は小清水までのシートゥ、カヤックで海に来てその後ＪＲを利用して、シートゥサミットという形の中の事業の中でも釧網線の取組を行っているだとか。現在さらに環境省が進めているロングトレイル、こういったものをつなぐ場合について釧網線、当町の３駅も含めて一期だけであるわけにはいきませんので、そういった使い方も今後、釧網線と当町の３駅についてもあるのではないかと。様々なそういった方向性が打ち出されておりますし、私個人としてもやはり小学生や、保育所・幼稚園、修学旅行や見学旅行、そういったもので使ってみるだとか、現在スポーツ少年団等サイクリングをおこなっていますけれども、町独自のサイクルトレインというような使い方もあるでしょうし、緑町のダウンヒルは観光協会等で、そういった町の素材ですとか現在取り組んでいる広域的な動き、こういったものと連動する中において何ができるかということについて、当面は検討の余地がある、このように捉えております。さらにボランティア関係についてのお話もありましたとおり、花の駅長さん制度、自分が担当課長時代に取り組んだ事業でございます。確かに取り組んでいただく方には非常に頭が下がる思いです。現在も清里町駅を中心にしながら、長年取り組んでいただいており、ただ、メンバーの高齢化とかそういったもので大変非常に厳しい状況にもありますし、一時は高校生も積極的に駅舎の花壇の関係をやっていただいた。そういった経過もありますので、やはり地域の人たちが関わることによって利用が高まったり、綺麗であったり、そこに写真が飾ってあったり、メッセージがあったり、そういった町民のぬくもりが伝わっていくような形での取組、これはやはり継続的に必要ではないか。そういった意味で、行政側の関与が少し薄いという御指摘もございましたので、その在りようについてもしっかり検討させていただきたい、このように考えてございます。２次交通の関係、その受皿をどう作るか、非常に頭の痛い問題であって、現実的には現在の対を主体とした部分についても、今やっとスタートしたところでございます。しっかりと視野に入れますが、まず段階的なステージを踏んでいかなければ実効性が担保できない、こういったことでもありますので、その点については十分御理解いただければ大変幸い、このように考え答弁に代えさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

多岐にわたって御質問いただいたところでございますが、文化経済の交流の関係で行き来がないというようなそういった発想でやっているというのはまずいというふうに捉えております。特に観光等を含めた分で、東北海道ですとか、もっともっとある意味ではインバウンドも含めて、広域的な視点の中でそういったものを発信し展開していく、もうその時代に入っております。そういった中で、しっかりその辺の情報の発信がもしそういった形でされるとすれば、従来の課題として捉えた場合と、今後の方向性としての整理と、これはきちんと分けて区分けして発信していくことも必要ではないか、このように考えておりますので、広域的な連携、さらに強化しぬくことの必要性と、決して根室釧路圏、それからオホーツク圏が文化とか交流で遮断されてはならない、特に当町の釧網線は両方にまたがっているわけでございますから、そういった考え方、それから今動いているいろいろなアクションプログラムもそういったことを前提にきちんと動いているわけですから、その辺を考えた方向性を町としてもしっかり打ち出していきたい、このように考えてございます。それから清里町そのものがＪＲに対する関心が薄いという、鉄路に関する関心が非常に極めて低いというようなお話もございましたが、駅の看板等についてもしっかりとその辺がまずいという形、状況、現況確認の中でＪＲのほうとはかなり頻繁に、先日も知床斜里駅の駅長が交代したりしていますけれども、また釧路支社とも頻繁に情報の交流を行ってございますので、しっかりそれぞれの立場で連携してやること、町としてできること、ＪＲ北海道に頑張っていただかなくてはいけないことも含めながら取組を進めてまいりたい、このように考えてございます。子供たちの利用等を含めた、そんなにお金をたくさんかけなくても町民がこの鉄路、ＪＲをしっかりと自分たちの共有財産として、地域の共有財産として、長年愛してきたんだよ、それが見える化ということが非常にこの時代大事になってきていると思います。個人的な話になりますけれども、私も孫が来たらＪＲを使って斜里まで行ったりとか、子供が小さい頃は釧路まで行ってプラネタリウムを見たりとか、学びの素材として、地域を考える素材として鉄路というのは非常に重要だというふうに思っています。鉄路の中には、この地域の歴史がいろんな部分で反映されている、このように考えてございますので、その学びの場としての体験の場としての鉄路、ＪＲの利活用、これは町の立場でも教育委員会等と連携しながら、しっかり今後の大きな研究課題とさせていただきたい、このように考えてございます。それから土砂流入等の関係、これは事実関係がこの場で分かりませんので、私のほうからは答弁は差し控えたいと思いますが、いずれにしてもしっかりとＪＲ北海道、それから沿線町村関係機関と連携しながら、この釧網線含めた部分が将来存続していく方向性、それから緑駅につきましても既に来年の３月31日云々という問題提起もＪＲのほうから具体的にされておりますので、近々その具体的な内容についてもう一度ＪＲと協議した上で議会のほうにも御報告させていただく中、町としては存続させていく方向性の中でしっかりと進めていきたい、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

それでは、河口議員の御質問にお答えしたいと思います。２つの御質問がちょっと混在しているというふうに思っておりますので、まず一つは観光に関わるＪＲとの２次交通の関係についてでございますが、最初の答弁で申し上げたとおり、あれもこれもできれば一番それ越したことはないわけですけれども、現実的には仕組みだとかシステムの立て付けを考えた場合について、御存じとは思いますけれども、人的なものの確保、さらには物的な車両、それから情報発信等、情報を設けてこうったものを立て付けの中でしっかりやっていけなければなかなか難しいというのが事実でございます。そういった中で、自分の今現在の考え方としては当然、法定協の中の地域公共交通活性化協議会の中でしっかりと議論をしていただいて、８つの方向性を示していただいて、その１つ目としてのまず小清水との関係について、日赤の関係についてスタートさせていただいた。そういったことを前提に考えた場合については、やはり生活支援、この８つの生活支援、まずこれをしっかり構築していくことを優先事項として、その発展型の中においてさらに議員から御質問のあった観光等を含めた２次交通、これがどういうふうに織り込むことが可能なのか、こういったことをしっかり並行しながら検討研究をさせていただきたい、このように考えてございます。現実的な今の人的な確保、国のほうでは今ライドシェアの関係どんどん動いていますが、いまだ規制緩和の関係についてはそんなに緩い形になっておりません。したがって我が町における小清水日赤への通院のワゴンについても、福祉有償制度これは従来の制度を使ってやっているわけであって、その辺もやはり今後の国の制度の在りようだとかどういった形で人的なもの、物件的なもの、それから情報をしっかりアクセスしてさらに発信して伝えていくかという、そういった立てつけ、システムの在りようみたいなものを考えた中において、まずは生活支援、そしてその発展型の中においてＪＲ等を含めた観光を含めた２次交通、こういった順序が必要ではないか、このように考えておりますので、その点は当町における力量、そういったことも、ぜひ御理解いただいた上で進めていきたいというふうに思っております。また、ハイヤー券の拡大という形の中で御質問あったとおり、交通弱者と言われる方々は高齢者・障がい者のみならず広くいらっしゃることもの事実ではないかというふうに思っております。手法論が分散していくと、なかなか今進めている通院ワゴンもご利用いただけないという矛盾、それからＪＲの利用も減ってくるという、非常に制度上の矛盾も現実的に生じてくる。そういった中で先ほど申し上げたシステム、立て付けの構築、これを少なくとも今年来年の間においてしっかりと構築していくことが必要ではないかというふうに自分としては捉えておりますが、この事業そのものも生ものですから、決して人と、先ほど言った物とお金、情報がしっかり組み合って初めてある一定の形ができる。ただ、形ができるまで何もしないのではなくして、進化させながらやっていく。そういった柔軟な手法論を、従来の行政手法というのは一定のシステムと立て付けを決めて、この中で全て決まってから動かしていくという手法論をとっていましたが、現実的にそういった手法論では町民の方の課題解決になかなか時間がたってつながっていかない。先ほどＪＲで８年かかっているんではないかという御質問いただいた、その二の舞になりますので、そういったことが生じないような形の中で地域公共交通の取組については進めさせていただきたい。ぜひ御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

町民の利用を促進して仕組みというものをしっかりと進化させる、これはおっしゃるとおりだというふうに考えてございます。特にハイヤー利用制度がスタートしたときの考え方としては、ハイヤー利用制度を拡大しようという考え方ではなくて、あくまでもつなぎ事業だよという形を、何回も何回も、私も議員でしたからそこで質問をさせていただきながら、自分の立場では逆に今、河口議員の立場で質問したという形を今思い出しているんですけれども。そういうふうに捉えていき、やはりしっかりとした新しい仕組みの中で、制度の中で、町民の方がワゴンデマンド、ドア・ツー・ドア、こういったものを気軽に利用できるような仕組みのしっかりとした構築、これがやはり最優先的な課題である。そのためにはやはり、あれも欲しいこれも欲しいもできないというこの事実についても、きちんと住民の方に説明責任、理解を頂く場を作っていきたい、このように考えてございます。さらに民間にできることは、そういった力を地域の価値を高め価値を作っていくという話がございましたけれども、現実的に商工会を含めて夜のハイヤーの運用等、私は議論されたというそういった話は一切聞いていません。町では非常に真剣に議論しています。やはり地域活性化のためにはどういったことが必要か、そして今ライドシェアの制度だとかいろいろな形が出てきていますし、登録制度の関係だとか二種免許を持たなくてもできる制度も出てきている。そういった中でやはり、地域全体の一つの事象だけで捉えていくのではなくて、午後からも一般質問があろうかと思いますけれども、全体地域等を俯瞰した中において、そういった経済行為だとかいろいろなものをどういうふうに作り上げていくかというときには、それぞれ民間は民間として、既存団体は既存団体として、行政は行政としてきちんと責任を負えるとか、あるいは社会的責任を負うという、その気概がなければ前に行かない、これが非常にうちの町にとってこれから重要になってくる。特に若い人たちがこれから入ってきていただけるとすれば、さらに地元の若い人たちがこういった制度の中に参加しようとすれば、旧態依然としたその意識の中では積極的に参加をしていただけないだろう。そう考えたときに、もう１回そういったところのしっかりとした平場での揉み合い、こういったものも行政も入りながらしっかり取り組んでまいりたい。このように考えておりますので、その点についても併せて御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

もう幾度か申し上げてございますが、しっかりと未来志向で行政の当然理事者としてのリーダーシップ、こういったものを自覚しながら、必要な町民の皆さんの活動を支える後方支援、こういったものを作り上げていくそういった考え方、覚悟で、残された３年間町政に邁進させていただきたい。地域公共交通の在りよう、これもここ何年も議論はされてきたが、なかなか一歩を踏み出すことができなかった。そういった中で、職員も含めて法定協議会の設置も含めて議会の御理解を頂く中、やっとその緒についたという状況でございます。まだまだ課題が山積するわけでございますが、しっかりと町民の皆様、議会での議論を受け止めた中で進めさせていただきたい。このように考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。