地域振興の考え方について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま柏木議員より頂きました御質問、地域振興の在り方についてお答えを申し上げたいと思います。１点目の地域振興に関し、町民全体が共有できるビジョン、とりわけ私自身の地域振興に対する思い、そして、それを反映すべく、政策予算として、６月の肉づけ予算、さらに本定例会の補正予算に具体的に組み入れることができたかとの御質問の趣旨と捉えさせていただき、お答えをさせていただきたいと存じます。午前中の一般質問についてもお答えしたとおり、私自身は、４月に行われた町長選挙において、３つの約束、公約を町民の皆様に訴え、その結果、多くの町民の皆さんの御支援を頂く中、無投票ではありましたが、御信任を賜り、現在、町長としての重責を担わせていただいてございます。３つの公約については、繰り返しになりますが、町民だれもが安心して生活できるまち、安心して子どもを産み、育てることのできるまち、そして元気なまちの産業経済と雇用、この３つの公約を果たすために人づくりと未来への投資から開かれた行政への取組、この６つの地域振興をまちづくりの戦略と位置づけ、日々、現在、町政を推進しているところでございます。地域振興に対する私自身の思いということでお尋ねがありましたが、率直にお答えするならば、まず第一に急激な人口減少や超高齢化の中にあっても、しっかりと町民の皆さんの日々の生活の安心安全を確保し守ることにあると考えてございます。そして、２つ目は、生活を支える基盤となる地域経済の振興と雇用を確保し生み出す、このことにあると考えてございます。極めて現実的な視点となりますが、地域経済が循環し得ない環境においては雇用の創出もならず、ひいては地方自治の本旨である住民福祉すら守り切ることが難しい状況も生じるのではないかというふうに考えるものでございます。３つ目は、ある意味、繰り返しになりますが、人と未来への投資と考えるものです。地域を支える原点は、まさしく人間、人であると私は考えるものでございます。御質問にあったとおり、新型コロナ禍にあって、様々な行動規制や制限が３年数か月続く中、町全体に停滞した空気が蔓延したとの御指摘、そして、５月からは２類相当から５類に移行し、人々の意識や行動変容に向けてのきっかけ、さらには地域振興への新たなチャレンジのタイミングではないかとの御指摘については、まさに私自身も同じように受け止めているものでございます。そうした中、御質問にもございましたが、９月３日には４年ぶりとなる、ふるさと産業まつりを開催することができました。新型コロナ禍で停滞を余儀なくされていましたが、町民の皆様とともに40年以上にわたり育んできた、ふるさと産業まつりを、実行委員会を担っていただいた商工会、ＪＡ清里町、観光協会をはじめ町民の皆さんとの協働で改めて進められたことについて、心から感謝を申し上げるともに、町民全体の自信と誇りにつながったのではないかと思うところでございます。私たちはこのイベントが単に「産業まつり」ではなく「ふるさと」という名を冠している意味を、今しっかりと受け止めることが極めて大切ではないか、このように考えております。ふるさと産業まつりに結集された町民皆様のエネルギーと思いが、新たな地域振興のチャレンジにつながっていくことを強く願うものでございます。行政が停滞することは当然許されません。これまで進めてきた施策についても適切に見直しを図りつつ必要なものは継続していかなければならないと考えてございます。また、これまでとは違う新たな政策を展開するためには、先ほど述べさせていただいた揺らぐことのない政策理念と同時に、町民皆様の多様な参画、協働、共生、共創による政策やまちづくりの展開が必要だと考えるものです。加えて、予算についてのお尋ねがありましたが、当然、一部については私の思いや公約の方向性の目出しをする補正予算を組ませていただいたと認識してございます。しかし、一方では、私が就任する以前の前年度繰越予算や、当初予算を含んだ事業の執行に係る調整、さらに第６次総合計画において計画されながら、進捗がいま一歩進んでいない事業を推進するための、様々な準備事務や環境醸成などがあるのも事実でございます。ある一定のスピード感を持って現在進めており、その方向性をしっかり定める中、新年度予算に反映するなど努めてまいる所存でございます。当然、町長が替わったことによる変革や、地域振興に対する町民の皆様の期待をしっかりと受け止めた中、今後、任期中の４年間、公約と地域課題を踏まえた実効性のある予算編成に努めてまいりたい、このように考えるところでございます。次に２点目の、地域資源を有効に活用した地域活性化策についてお答えを申し上げます。議員御指摘のとおり、清里町には、秀峰斜里岳、さくらの滝、神の子池をはじめとした豊かな自然や質の高い農業生産物、豊かな水資源や森林資源、さらには温泉資源や先達の皆様が育み我々に引き継いでくれたじゃがいも焼酎、子育ての経済負担軽減に対する支援の仕組み等々、ハードとソフトの両面にわたり、多様な地域資源が存在していると認識するものでございます。特に自然を生かした観光施策は、これまでも観光協会との連携・協力により種々取り組むとともに、行政主導で「日本で最も美しい村」連合への加入や、清里100％の取組などを展開してきたところでございますが、少しずつ知名度を伸ばしつつあるとはいえ、まだまだ十分な成果に届く状態ではないと捉えてございます。また、阿寒摩周国立公園や世界遺産である知床国立公園、釧路湿原国立公園、網走国定公園、斜里岳道立自然公園などに囲まれた立地条件を生かし、清里町の単独の資源の磨き上げはもちろんのこと、近隣自治体や環境省、林野庁、国土交通省など国の機関、さらには民間との連携も視野に広域での事業推進や情報発信を進めていくことが必要と捉えてございます。なお、令和５年度からスタートした清里町観光振興計画においても、今後の課題を整理した上、経済発展に貢献する観光など５つの基本目標を掲げているところであり、具体的な事業展開に向けての戦略を、行政のみならず関係者や町民の皆様と共有しながら進めてまいります。加えて、新たな取組も大事となりますが、指定管理や委託事業で運営されている既存の道の駅や温泉、宿泊施設等の本来地域振興に資するべき施設が十分にその機能を担っているか、そうした面からの見直しと機能強化への取組を、並行しながら行っていくことも必要との認識に立ってございます。また、御質問の中にあったじゃがいも焼酎も、2025年、あと２年後には製造販売開始から50年の節目を迎えます。内外にしっかりとその存在をもう一度ＰＲしていくとともに、事業の持続可能な環境をどのように整えていくのか、構築していくのかが大きな課題ではありますが、決して萎縮することなく新たな展開やチャレンジに向けて取り組むべく、職員に検討を指示しているところであり、町民の皆様の御意見や専門的な知見も加えながら取組を進めていく所存でございます。新型コロナ禍も落ち着きを迎えつつあり、国内外の多くの人が往来を再開しておりますので、簡単ではございませんが、この機会を捉え、新たな取組や既存事業の見直し等々、前向きに地域活性化に結びつけてまいる所存でございます。最後に３点目の地域活性化策と職員、住民の役割についてお答えを申し上げます。清里町を含めた過疎地域における地域活性化には、人や地域のつながりは必要不可欠なものでございます。御指摘のとおり、清里町においては、過去、花と緑と交流のまちづくりやまちづくり住民大会をはじめとした自治会住民活動、さらには全町民が会員となっている社会福祉協議会と連携した地域福祉活動などあらゆる分野で行政と町民のパートナーシップによりまちづくりに取り組み大きな成果を挙げてきた歴史があります。しかしながら、人口減少や超高齢化と相まった新型コロナの影響で、残念ながら著しく地域力の停滞や後退が見られることも事実であると認識するものでございます。一朝一夕でこの課題を克服することの困難さはありましょうが、さきに述べさせていただいたとおり、４年ぶりに開催したふるさと産業まつりにおいても、実施に当たっては極めて準備期間も短く様々な心配をしておりましたが、最終的には商工会を中心とした農協、観光協会をはじめ数多くの団体や町民の皆様の御協力で、大盛況のうちに幕を下ろすことができました。会場にいらっしゃった皆さんの笑顔を間近に見ることができ、本当に開催してよかった、大きなイベントの一つを、日常生活の中に取り戻すことができたと実感いたしているところでございます。日常の様々な具体的な取組の中から地域の協働や共創、共生の力を再生していくことが極めて大切だと認識するものでございます。町民の皆様の中から湧き上がる活力に対して、行政や町は惜しまぬ支援を今後も続けてまいります。住民協働を基本にしつつも新たな施策の展開を進めるなど、時には役場また役場職員が先頭に立って地域活性化の推進役を担わなければならない局面も多々あると思います。職務においては、職員が果たす基本的な役割があるところですが、現状においても自治会活動や地域、スポーツ指導、文化活動など地域のあらゆる分野において活動に参画し、地域の活性化に寄与しており、今後もその役割を職員は担ってくれるものと考えております。また、今後の施策を展開していくための職員体制についてお尋ねがありましたが、多様な人材が必要であるとともに、組織機構の再編による時代に即した体制の整理が必要であると考えており、明年春の実施に向けて、現在、準備を進めております。今後は、既存の職員の人材育成はもちろんのこと、さきに御答弁したとおり、新卒者や社会人経験者、第二新卒と言われる社会人経験３年未満の若年の採用に加え、地域おこし協力隊員執行者受入れや、他官公庁や民間との人事交流など、様々な手法により人材の確保を進めていかなければならないと考えてございます。以上、申し上げ、柏木議員への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

御答弁を申し上げたいと思います。まさしく、柏木議員に御指摘いただいたとおり、子供を安心して産み育てることのできる環境、このことによって、現在、急速に進んでいる人口減少、これを少しでもスローダウンさせることが必要ではないか、まさしく意を同じくするところでございます。現実的に、昨年生まれた子供たちは既に20名を割ってございます。今年に入ってから先月までも11名という現実でございます。そうした中において、今日の午前中の答弁でも御答弁を申し上げたとおり、ある一定の方向として、若者対策、こういったところにしっかりともう一度アプローチしていきたい、このように強く考えているところです。そうした中、具体的には、過日行われた認定こども園の関係の懇談会でございますが、保護者の皆さんから極めて建設的な御意見を賜ったところでございます。一つとしては、遅れている施設の整備を早く進めてほしい。これは率直な御意見でした。併せて、これにまつわる、現場での職員の皆さん、この育成をしっかりしてほしい。また、女性の方も働いている現実を見たときに、子育てのサポートシステム、これが非常に助かっている。この充実を併せて並行しながら行っていってほしい。そういった非常に前向きな御意見を頂いたところです。当然、人口減少の中において、子供の数を増やしていく、非常に厳しい環境にございますが、若者対策の強化や子育て環境の整備、こういったものを一つ一つ丁寧に重ねることによって、先ほど柏木議員から御指摘のあったとおり、人口減少、これを少しでもスローダウンさせることも可能ではないかと考えるものであり、今後、認定こども園の整備に向けての推進と併せて、全般的な子ども・子育ての環境の充実、こういったものも図ってまいりたい、かように考えるところでございます。