（1）住宅環境の改善について／（2）「まちづくり会社(仮称)」の設立について

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま、いただきました堀川議員のご質問にお答えいたします。まず１点目の住宅環境の改善についてのご質問であります。住宅の不足の解消と住みたい人が住みたい家に住める環境づくりについて、でございます。清里町の住宅状況は民間の賃貸住宅やアパートが極めて少ない状況にございます。また、公営住宅は全体で、延べで 15 団地 356 戸ありますが、その内訳につきましては、公営住宅が 12 団地 214 戸、特別賃貸住宅が２団地 14 戸、特定公共賃貸住宅が４団地 106 戸、そして地域優良賃貸住宅が１団地 22 戸となっております。このうち全体の入居の状況でありますが、令和３年２月末日現在で全体の 356 戸中、入居戸数が 288 戸になってございます。政策空き家として、これは老朽化などで将来取り壊す予定という部分の住宅が 29 戸あります。残り 39 戸が空き家の状態になっているということであります。全体の戸数から空き家を引いた現在入居されている数については 88.1％の入居率ということになっております。また、空き家の内訳でありますけれども、空き家の内訳としては町営住宅が 26 戸あります。特別賃貸住宅が１戸、それと特定公共賃貸住宅が 11 戸、そして優良賃貸住宅が 1 戸、あわせて 39 戸ということでございます。議員もご承知いただいておりますように、公営住宅というのは住宅に困窮する低所得者層に対して供給される福祉住宅でありますので、この制度の趣旨、目的に沿って入居者の資格等が定められているところであります。これに対しまして特公賃、特定公共賃貸住宅、また地域優良賃貸住宅、これについては中堅所得者、そちらの部分は公営住宅の方は低所得者向けと福祉住宅ですが、こちらの方は中所得者への住宅供給を目的として建設がされているものであります。町ではこれまでも公営住宅の空き家の解消と住宅困窮者対策のために、入居条件の緩和、それから裁量階層要件の拡充などを行ってきたところでありますが、今後とも法に許される範囲内において、必要な施策・制度の改正等を検討していきたいというふうには考えている次第であります。次に、民間の空き家の関係でありますが、現在、空き家や空き地を有効に活用できるように、物件の所有者と利用希望者を繋げる取り組みであります空き家バンク事業。この事業につきまして町と清里観光協会と連携をしながら進めている状況であります。また、住環境の向上と空き家の利活用の促進を図ることを目的に、空き家の改修、家財道具の撤去、清掃などに関する費用の一部につきましても、支援措置を講じてきているところでもあります。このように住宅施策はまちづくりの重要な施策の１つと考えておりますので、今後も住宅の安全性や居住性など、町民の住環境の向上を図るとともに、移住・定住の観点からも必要な施策について積極的に推進してまいる所存であります。なお、住環境につきましては、本町の特性に応じた町民の豊かな住生活を実現するため、住生活の安全の確保促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、議員の方からもありましたように平成 28 年に清里町住生活基本計画を策定しているところであります。ただし、この基本計画の期間は平成 28 年から令和８年までの 10 カ年計画ということでありまして、令和３年が計画期間のちょうど中間年となるわけでありまして、その後の５年間の状況の変化などを十分に勘案し、また今後５年間の見通しの中に、見直し・検討を加えていきたいというふうに考えている次第であります。次に、２点目のまちづくり会社の設立の件であります。まちづくり会社などの民間組織で行政では自由が利かない部分を外部委託して、民間と協働して町づくりを行うというそういうことで相成りますが、本町ではこれまでもそうした一定の事務事業や公共の施設の管理運営につきましては、指定管理制度または委託事業などによりアウトソーシングをしてきた経過がございます。今後におきましても、指定管理制度、また委託事業に基づく公と民間の双方の利点を生かした事業活動については、積極的に推進していかなければならないというふうに考えているところでもございます。ただ、以前にもご指摘をいただきましたように、どれが指定管理でどれが委託事業なのか、そこら辺のしっかりとした経過の中での対応が必要になってきていることも事実ではないかというふうに捉えている次第でもございます。ご質問の従来型でない、新たな民間との協働による受け皿としてのまちづくり会社。そういう内容でありますが、清里町におけるまちづくり活性化の機運や経済・雇用情勢をしっかりと認識した中で、従来の事業の見直しと、さらには発想の転換による、新たな事業の起業化によるそうした仕組みの必要性について検討すべきものと捉えているところでもございます。また、現状において既に一部の事務事業につきましては、ＮＰＯ法人の観光協会などでも行っていただいているものもございますので、それらの団体の意見、そして民間の方々の意欲なども含めて、多くの関係の方々との意見交換、協議などが必要になりますので、今後のまちづくり活動を進める上での課題として、十分に勉強をさせていただきたい。かように思うところでございます。これらの対応をするにしても、いずれにしても行政が積極的に係わるリーダーシップをとっていかなければならないという部分についても、深く理解をしている次第でもございます。以上、申し上げまして１回目の答弁にかえさせていただきます。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの公営住宅の入居の条件等の緩和の関係を含めてでありますが、先ほども答弁させてもらいましたように、入居条件の緩和、それから裁量階層の緩和等、今までも実施をさせていただきました。議員の方からもありましたように、それのおかげで入居がかなり緩和され、進んだという部分もありますので、そういう効果については十分に認識をしている次第であります。ただし、それも法の定める範囲内での緩和条件だったわけでありまして、今回、公営住宅をみなし特公賃としての対応、適用はどうだというようなご質問でございます。この制度は法改正によって一定の条件がクリアできれば、公営住宅をみなし特公賃としての適用にしていくことが、これは大臣の当然認可が必要になりますが、そういう制度があります。公営住宅に入る。その特定公共賃貸住宅などの条件緩和のされている中堅層の所得の方々が、公営住宅に入るということの条件整理になってくるわけでありますので、一定の枠組みがでてくると。要はそういう中堅層の方々が入る住宅が、今もう不足して無いんだというのが１つの大きな条件です。あとまた、所得の増減の関係が条件になってくるということもありますし、公営住宅に希望があるのに、その人方を除外するような、排除するようなことは駄目ですよと、そういう条件等もございます。これらのそれぞれの条件をクリアしたということになれば、大臣申請ですが、みなし特公賃制度としてその公営住宅を活用していくことができるということであります。しかし、現状の清里の状況、先ほども申し上げました。特公賃住宅で、今現在で 13 戸の実は空きがあるんです。だからそちらの方に入れる要件がありますので、それを公営住宅のその人方を公営住宅の方にというのは中々難しいかなというふうに思っておりまして、６つの条件ともクリアが今の段階では非常に厳しいわけでありまして、申請ができないというような状況にあることもご理解いただきたいというふうに思います。ただ、清里も特公賃住宅、公営住宅の条例の中にも、今の法改正に伴う条件緩和の６項目については、しっかりともう既に謳い込んでありますから、その状況が派生をしたということになれば、当然的にその手続きをしていきたいというふうに考えているところであります。我々にとっても、折角建てた公営住宅、特公賃住宅、様々な住宅が空き家になっていて有効に活用されていないということは非常に心苦しいところでありますので、少しでもそういうものが法律の範囲の中において、条件が緩和できるものについては、最大限努力をしていきたいというふうに考えるところでもありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまのみなし特公賃の条件緩和の内容でありますが、議員ご指摘のように、それぞれの特公賃、また優良賃貸住宅、中堅所得層として入居のための住宅として建設したものの中に全体としての戸数制限がございますので、そこら辺を踏まえながら相談をしていかなきゃならない部分かなというふうに思っているところであります。内容的に全てが１LDK ではないというところもございますので、これが完全に埋まる状況になっていかないと現実的には中々申請ができないという、一時的な減少では承認がなりませんので、そういう長期的な転機または長期的というよりも中期的な部分で、そういう状況がこれからも続いていくという判断が中々難しいというような状況もあります。私どもも議員と同じように空き家は本当にもったいないから、条件クリアできればもう良いからという気持ちはあるんですけども、やはり補助事業として導入をさせていただいたということからいけば、やはり一定の制約の中。ですからここら辺も本当に苦しい状況にあるわけでありまして、できる限り我々としても、どこか一カ所でもそういう状況が引っかかれば、何とかクリアできる手法などについても十分にこれからも検討させていただければというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

清里町における空き家バンク。空き家の状況でありますが、全体として今現在、押さえているもの、これは振れがありますから必ずしもピタッということにはなりませんが、130 から 140件ぐらいが空き家と言われております。すぐ住める家からかなり難しいという部分の全体含めての数字であるというふうに理解をいただければということでありまして、なおかつ、この 130 から 140 のうちで、実際に今現在登録されているのは 7 件が登録をされているということで、極めて空き家の割合には登録件数が少ないという実情であります。一方ではいろんな方々からのお話によりますと、その空き家情報を欲しいということで、求めておられる方もかなり多くいらっしゃるというふうにも聞いているところでありますので、そこら辺に少し差が、ミスマッチが出てきているなというふうに思っております。この事業については空き家バンク事業として、町と観光協会の中で今連携をとりながら進めさせていただいているところでありまして、先ほどありましたように固定資産税の納付時に一緒に空き家バンクのパンフレットを同封させて PR をしたり、また広報でこの間も周知させていただきましたし、また自治会長会議のそういうような様々な機会を通じても、そういう情報の提供、そして掘り起こし。やってはいるところではありますが、現状として空き家の持ち主さんが地元にいないという、そういう事例もございます。また実際には空き家にはなってるのですけども、物置代わりとしてそのまま使うから貸さないよという方がかなり現実的には多いです。そんなこともありまして、中々思ったように登録にまで至っていただけないというような状況であります。１件でも多く登録をしていただければというふうに考えております。先ほど言いましたように町民の皆さん、また町外から移住・定住をされる皆さんにとっては、やはりそこが一番わかりやすい。情報としてわかりやすいところでありますので、やはり多くの方々に登録のお願いをしていかなきゃならんなと。そのための、やはりそれぞれの関係機関での連携。情報の連携共有を図れるように強化をしていきたいと思いますし、今議員からもありましたように、魅力を感じる登録手法、ご提案をいただきました。金額的に云々というのは別にいたしましても、やはり今、家財道具を片づけたりする場合においても最高上限 10 万円であります。また清掃も同じであります。それから中の修繕の場合は買った人は修繕良いですが貸す側の方には今のところ認めていない、というのはそれをすると単価があがってしまうものですから。そういうような部分を含めて、より登録する側の魅力を上げられる手法について金額的なものは別にして、もう少しインパクトがあれば、まだ変わってくるのかなとそんなこともありますので、たまたま今事例として家具の後片づけだとか清掃だとかというお話をしましたが、それ以外の部分でも町の行政ポイントの付与の問題だとかそういうので、少しでも魅力がさらに増してくれば、そういうチャンスが増えてくるのかなというふうなことも考えております。どうしても町の場合、公営住宅が中心になります。それから特公賃とかそういう町が制度的に建てた住宅がまちの場合中心になりますが、やはり自由裁量が大きいのは民間の住宅です。ですからそこの民間住宅とうまく相まって、全体の住宅供給ができていくというのが最も好ましい姿だというふうに考えているところでありますので、行政がすべて住宅を用意してということは財政的にも中々困難を極めますので、こういうような様々な手法との連携の中で進めていければと、そんな思いでいるところであります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まず、空き家バンクに関する登録奨励施策の関係であります。十分にそこら辺については検討していきたいというふうに考えておりまして、やはり登録を希望する方々が少しでも魅力を感じるようなものにしていかなければならないかなと思っている次第でありますので、その中の代表例としては、家具を片づけるまたは清掃をするだとか、そういう部分にあまりにも大きな負担がかかるとそこまでして登録して処理しなくたっていいわというふうに、どうしても思われてしまうということもあるかなと思いますので、一定の支援をすることによって気持ちよく登録をしていただければ、スムーズな流れができてくるのではないかなと思っておりますし、やはり民間のそういう折角ある立派な住宅。何らかの理由で離町する、空き家にしてしまってそのまま朽ち果てていくのは誠に残念でありますから、先ほどのご質問がありました公営住宅とかそういうものに入れなくても、そこを借りて入ると言う手法も色々取れていくわけでありますので、そういう全体的な住宅政策としての中の１つとして、十分に検討をさせていただきたいと思います。それから民間住宅の建設に係わる課題であります。これは平成 28 年から３カ年の事業として民間賃貸住宅の建設に対する支援施策を町の方では展開をさせていただきました。その結果、ありましたように単身者住宅で１棟４戸、世帯向けで１棟４戸、あわせて８戸の民間住宅の建設をいただくことができました。本当に喜ばしい限りでございました。ただ、その時点で、もともと３ヶ年ということで、全体的な住宅バランス等も考慮してという制度でありましたので、３カ年で時限が切れておりますから、今現在はその制度は停止されていると、廃止になっているということであります。今年は先ほどもありましたように住生活環境基本計画の見直しの年であります。全体的な過去の実績・評価とそれとこれから５カ年間の見通し、そういうものの中に必要性と住宅情勢の変化、またニーズなどを改めて確認をしながら対応をしていきたい。自由度の高い、そういう民間住宅が公営住宅や他の特公賃住宅や何かとともに並行して供給されるということは、最も好ましい姿でありますし、また建設されるばかりでなくて、空き家住宅をそこに上手くはめながら、全体の住宅政策に寄与していくという、そういう姿にしていきたいというふうに考えているところでありまして、その中で必要性、確保できるということになれば、また関係の皆さんと十分に協議をさせていただき、新たな制度としてスタートさせることも検討していかなきゃならんというふうに捉えている次第でもあります。それから定住団地の造成の関係でございます。これにつきましても過去において定住団地、何カ所か設置をさせていただきました。お陰様ですべて完売をいたしております。極めて住環境、整備されたなというふうに思うところでありますが、その後は新しい団地をつくってはおりません。ただ、今ご案内のように公営住宅等の古いやつの取り壊しをあわせてやっております。それで建て替え用地として、当然将来的に確保しておかなければならないところもありますが、もうここで取り壊した跡地の利用が考えられないというような場所もありますので、そういう部分を住宅定住団地としての戸数が一気に何十戸ということでなくても、５戸でも６戸でもそういう供給の仕方ができれば、本当はいいかなと考えておりますので、たまたま第６期の総合計画、そしてグランドデザインの策定に入っていきますんで、先ほどの住環境整備計画における住宅の供給とそれと住宅団地の供給をあわせて、グランドデザインの策定の中で公営住宅の取り壊し跡地に係る計画を中に入れていきながら策定をしていきたいというふうにも考えている次第であります。いずれにしろ、町の場合、移住・定住対策としての住宅、そして住宅用地の確保というのは、極めて大きな課題と捉えているところでありますから、可能な限りそう言う将来に向けた事業の展開として考えていきたいと思う次第であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまのまちづくり会社の設立の関係でございますが、こうした形での地域おこし・まちおこしというのは、全国はもちろんでありますが、北海道でも徐々に進んできております。上士幌、上川、ニセコ、そして管内では津別町が取り組みを始めたということでありまして、総括マネージャーを１千万円で３年間募集しますと。１年１千万、そういう話題がすごく出たなというふうに思っているところでございます。そうした中で、津別町の資料も参考にさせてもらいましたが、飲食事業、特産品の開発事業、ふるさと納税事業、津別ファンクラブのアプリ管理の運営とそういうものを中心としながら、採算性のある事業を組み合わせて株式会社として運営をしていくと、こういうことでありまして、調べてみますと、この株式会社の社長さんというのは、前、津別町の副町長の方がなられていると。前ですから個人的な部分で行きますと、どうこうということにはなりませんが、副町長さんという職責の方が代表になられたということは、町においても相当な支援の考え方があっての上での人事配置なのかなと、そのような理解をしているところでございます。ぜひ、こういう内容について勉強させていただきたい。具体的に行って直接足を運んで、これらの内容と、そして決して順風満帆ということではないと思います。色んな課題があると思うので、そこら辺もしっかりと理解をしながら、実験をするということは中々できませんから、やるとなれば本腰をかけなければならんということになってまいりますので、十分に、ここら辺については検討させていただきたいというふうに思います。いま地域は人口が減り、少子高齢化で徐々に疲弊が始まっています。町内の中にも漠然とした不安感を持たれている方が本当に多くなってきている。そういう状況において、新しいまちづくりの形として１つの起爆剤になっていけるかどうか、ここら辺も十分見極めて行かなければならんというふうに考えておりますので、その必要性、可能性、実効性なども踏まえながら、十分に研究そして勉強させていただきたいと考える次第であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

まちづくり会社、新たな会社を立ち上げるということになれば、既に関係団体に町が委託している事業の再編もしなければなりませんし、新しく取り組むべき事業の掘り起こし、これも当然やっていかなきゃなりません。今それぞれ項目を上げてご説明をいただいたように、女性の声、また特産品のＰＲ、特に清里であれば清里焼酎の新たな販路の開拓、ふるさと納税の扱い、また移住・定住対策、空き店舗対策、それから除雪ボランティアだとかインフォーマルサービスを通じた様々な事業の展開と、色々事業の展開については考えられるところもあるわけでありますが、いずれにしろ、やはり採算性とのバランスも会社ですから、やっていかなければならないというふうに思います。そして何よりも会社そのものを組織化すると、それこそ取締役から従業員まで抱えていくことになりますし、特にこういうのは特殊的な会社になりますので、相当マネジメントのできる優秀な職員を抱えなければならないということになるかなと。その他に、出資金をどう調達するか。採算性がとれるそういう民間との経営とその方針に向かって町がどれだけその中に入っていきながら具体的に、その調整能力を町が発揮できるかどうか。これは出資金の割合にもよって来る。それと昔よくありました第三セクター方式というのもありますが、今ほとんどこの方式がなくなってきている中において、そこら辺の考え方も整理をしていかなければならない。そんなふうに思っているわけでありまして、このようにクリアしなければならない課題が本当に山積をしているという中での、色々相談等、協議が、勉強かなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、近くにその会社をやられているところが何件かありますので、やはりそこに直接行って、具体的な部分、良いところ悪いところ。デメリット・メリット。そこも含めて、まずは勉強をさせていただきたいというふうに思います。先ほどありましたように、今後のまちづくりを進めていく上の起爆剤になるかどうか。必要性と実効性、可能性、ここら辺も含めて。また町だけがなんぼ先行してもできません。やはり、民間がその意欲になって立ち上がるという、それの先頭に立って色んな部分でリーダーシップをとっていく、もう当然のこと、行政の役割だと思いますが、そこまでの道筋をやっぱりきちっとつけていかなければならないというふうに考えているわけでありまして、農協や商工会、それと関係する色んな機関や団体の皆さんとの調整を、そして意見を聞きながら、新たな事業展開の可能性、十分に勉強させていただきたいというふうに考えているところであります。良い方向で本当に起爆していって、明日の清里町を描けるようなそういう形になってくれば、本当にありがたいことだなと思っておりますが、だけど、蒔かない種は生えてこないというのも事実でありますので、そこら辺もしっかりと踏まえた中で考えていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

折しも今年、来年から第６次清里町総合計画、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから各種の分野別の計画がスタートをする年であります。総合計画で清里町の 10 年後の町の姿として「うるおいと温もりで未来を創るまち きよさと」が示されたわけであります。この方向性に向けて、全力で取り組んでいく所存でありますし、特に住宅施策、また、まちづくり会社と新しい課題等がございますので、先ほど来申し上げておりますように、実現性、可能性、十分に検討させていただきたいと考えている次第であります。ともに本当に誇れる、そしてこの町に住んでいて良かったと、そういうまちづくりのために、努力をする所存であります。