町民のための住宅環境整備について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民のための住宅環境整備について」２点のお尋ねをいただきました。１点目に「空き家バンク制度の活用状況と今後の効果的活用に向けた課題と対策について」のお尋ねです。空き家バンク制度につきましては、議会からのご意見もいただき、平成２７年度に制度を創設しています。平成２７年度につきましては、売買物件１件、賃貸物件１件、平成２８年度は売買物件６件となっています。売買物件７件の内訳は、町外から４件、町内が３件となっており現在の登録物件が６件、希望登録者が１４名でございます。現段階では、登録物件数が少なく建築年数が古いことなどから成約に至っていませんが、今後も登録物件数増に向けた周知、広報に努めてまいりたいと考えています。次に、２点目に「民間活力の活用としてその具体的な内容と目的について」のお尋ねがございました。本定例会の議案第７号 平成２９年度訓子府町一般会計予算で提案させていただいている民間提案型住宅整備事業につきましては、第６次総合計画の重点プロジェクトに掲載しています「誰もが安心して住み続けられるまち」を目指した施策の一つでございます。具体的には、８戸の集合住宅を戸当たりの最低面積７０㎡、総事業費を１億５００万円などの一定の前提条件により民間事業者から自由な提案を募り、選定後に工事着手、完成後に町有住宅として購入、管理するものであり、入居条件等は議会ともご相談、検討させていただきますが、原則誰もが安心して入居できる住宅とするよう考えていますのでご理解をお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

ただいま再質問ございました。まず最初の町有住宅になるのかどうかというところでございます。現在基本的には町有地への提案を予定してございまして、当然購入後は現在、町で運営している町有住宅の一部として管理・運営していくというような状況でございます。それとこの効果についてということでご質問ございました。非常にですね、前段というか、近年、公営住宅は一定程度長寿命化計画によって、一定程度の管理戸数を減少させながらも住宅環境の整備のために建設を進めている部分でございまして、そこの階層としては、俗に言うと言ったら怒られますけれども、一定程度の所得の低い方がそこに住まわれるということでございます。それと持ち家の部分については一定程度持ち家率ありますけれども多いという。その中間の部分で公営住宅にも入れないけれども、持ち家持つまでにもないんだというところの部分が一定のターゲット層かなというところです。特にその方々の入居する住宅が不足されているということと、非常に最近の方は住環境に敏感というか、贅沢というか、当たり前なのかもしれないですけれども、給湯とかですね、ユニットバスとかですね、電気、暖房含めてですね、冷房も含めて、それらを求められているということもございますので、そういった意味では、そういったターゲットに向けた施策の一つということで、効果といたしましては単純にですよ、単純に一定の民間レベルの家賃でお貸しして、町に今家賃収入入るというところからいくと、およそ１８年ぐらいで、ちょっとまだ家賃決定していませんけれども、一定程度の１８年でできるかなということと、設計費がかからないということと、それと当然、民間の自由な発想をもって提案いただけるというような目的というか効果があるかなと思っております。

答弁　企画財政課長 伊田彰（企画財政課長は2019年6月まで）

アルファベットの部分はＰＦＩ法の部分が平成２６年に賃貸住宅にも拡大されたということで、それでＢＯＴとかいろいろあるんですけれども、そういう法に基づいた今回の部分ではなくて、あくまで単純にいうと建て売りを町が買う、建て売りのアパートを町が購入する。建て売りに対していろいろと提案を受けていろいろな裁定をしながらやっていくというようなところでございます。