（1）清里高校総合支援対策の評価及び今後の見直しについて／（2）障がい児の保育・福祉支援について

質問　2番 古谷一夫

それでは、先に通告したとおり、清里高校支援総合対策について、教育長に。障がい児の保育の福祉支援について町長に質問をさせていただきます。なお、質問要旨に沿い、答弁については簡潔にいただくようお願い申し上げます。まず始めに、「清里高校支援総合対策の評価及び今後の見直しの方向性」について、教育長に質問させていただきます。本事業については平成 16 年度から清里高校の２間口確保対策事業としてスタートして今日に至っていると押さえています。その間、平成 27 年度には入学者が 12 名まで減少し、高校の存続そのものが危機的状況となった中、平成 28 年度からの小清水高校生徒募集停止という学区内の高校再編の動向も踏まえ、地域キャンパス校として存続するための基準条件となる 20 名の入学者確保のための、緊急的対策として他の市町村に例を見ないほどの手厚い支援策を更に講じ、入学者の安定的な確保と高校の存続がなされているものと認識するものでございます。特に支援の内容については、入学支度金の補助や特色ある学校づくり支援、資格取得等補助、進路対策補助、大学等の入学資金貸付、国立大学入学者支援、高体連等出場経費補助、町外からの通学支援など、保護者の経済的負担の軽減を中心とした支援に加え、１年生の希望者全員のニュージーランド海外研修派遣など、先程述べたとおり極めて多彩で手厚い内容となっており、当然、町の財政的負担も重いものとなっていると捉えているところでございます。一方、北海道教育委員会ではその後、全道的な少子化や地域振興の観点も加味し、高校再編の基本方針を大幅に見直し、平成 30 年度からは「地域連携特別校」については１間口生徒数 10名が確保されれば存続できるとしたところです。こうした一連の当町の支援対策やオホーツク東学区の将来的な高校進学生徒数の推移、そして北海道教育委員会の高校再編に対する方針を客観的に勘案すると、平成 16 年度から取り組んできた支援総合対策については、高校存続という当初の目的の部分においては確実に達していると考えるところですが、まず、一点目として教育委員会としては、本事業の評価をどの様に現時点で捉えているのかお伺いします。二点目としては、評価に基づく支援内容の見直しの必要性をどの様に認識されているのか。特に、見直しを行うとすれば支援の基本的な考え方をどこに置かれるのか。合わせてお伺いするものでございます。三点目としては、現在は高校におけるニュージーランド派遣研修と交換留学生制度に特化されていますが、町が主体となるべき国際交流事業の位置づけや在り方と高校の国際理解教育の整理が必要とされていないか。以上３点について、教育委員会としての見解をお伺い致します。次に、「障がい児保育・福祉支援及び就労支援」について、町長に一般質問をさせていただきたいと存じます。現在、清里町においては平成 30 年３月に策定した「障がい者計画・障がい福祉計画」に基づき、障害者福祉行政を推進されていますが、「障がい福祉計画」は障害者総合支援法の「基本的人権を享受する個人としての尊厳」を基本理念にしており、また児童福祉法の改正により本町においては「障がい児福祉計画」を包含したものとなっていると認識するものです。こうした中、義務教育となる小学校や中学校においては、特別支援学級に教職員を補佐する支援員が配置されるなど、障がいのある児童生徒や特別の配慮を要する児童への支援が、一定程度、制度上も整われていると理解しています。現在、斜里地域子ども通園センターには９名の方が通所されていると伺っているところですが、身体的な障がいのみならず、自閉や発達障がいについても乳幼児期における早期の発見、早期療育の必要性、また家庭と福祉、教育の連携による「切れ目のない総合的な支援」、そして多くの不安を抱えている障がいのある子どもたちの保護者への支援が極めて大切になると考えるところございます。今、私の手元に清里町障がい児福祉計画があるわけですが、障がい児支援の体制整備として、「障がい児支援については、斜里郡３町により運営している、斜里地域子ども通園センターにおいて相談支援、児童発達支援を実施しています。また、保健師や児童相談所による発達にかかる相談により、子どもの発育に係る課題の早期発見の取り組みを行っています。今後も、地域における支援について、対象児とその家族への支援について充実を図ります。かなりあっさりした冊子でございますが、障害児支援についての計画についてわずかこの部分しか記載が現在の計画においてはされていない。特に子育て支援を重点施策として掲げている町の姿勢としてこういった現在のあり方が十分なものとして認識されているのか。さらに今後計画の変更が検討されていく新しい計画の策定が検討されていく時期がまいると思いますが、そういった中で今後の児童福祉計画というものをどのようにとらえていくのか。町長の見解をお伺いしていきたい。特に、まず、一点目としては「清里町における乳幼児期における障がいの早期発見・早期療育の現況」と「障がい児福祉に対する町長の認識」についてお伺いするものでございます。また、二点目としては「認定こども園」について今後、内部的な検討が既に開始されていると思いますが、子育て支援、児童福祉、幼児教育にかかる包括的な支援の仕組みに対する全体的な制度設計の中に、「障がい児福祉と保育」を明確に位置づけていくことが必要との認識に立たれるのか町長の考えをあわせてお伺いするものです。三点目としては、切れ目のない総合的な支援の観点から、義務教育に連動していく現況の保育所における障がいを持つ園児に対する保育体制が十分なものとなっているのかどうか。以上、３点について町長の見解をお伺いするものです。

再質問　2番 古谷一夫

１点目の高校支援の関係について教育長に再質問させていただきたいと存じます。今後の支援のあり方に対する基本的な考え方について再度お伺いするものでございます。高等学校については基本的には道立高校としての本来あるべき、北海道及び北海道教育委員会が担うべき役割と責任。そして町立高校としてスタートした歴史的な経緯や地域の学校として清里町と地域全体で担うべき役割責任。そしてあわせて生徒を持つ保護者自身が担うべき役割と責任。そういったものが相互に作用して持続的な形で地域の中でしっかりと高校が存続していくことが極めて望ましいというふうに考えるものです。先ほど見直しの方向性の中で教育長から今後については特色ある教育活動への支援。さらには地域に根ざした教育活動。こういったものにしっかりとした重点を置きながら支援を持続的に行っていきたい。そういった見直しが１つの柱になるというご答弁をいただいたわけですが、ある意味では今までの部分、緊急性ということもあり、保護者の方々の経済的な負担軽減という、そういった側面が非常に色濃かったと受けとめている町民の方も多くいるわけであり、ただ今質問したとおり特色ある教育活動、教育の中身。そういったものに。それと地域との連携、そういったものに軸足を置く方向性として高校の支援のあり方を基本的な見直しの軸としていく。このような考え方に立たれる。そのように理解してよろしいかどうか再度教育長の答弁を求めたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

今、教育長から答弁あった通り、特に教育委員会で言えば、教育委員さんが昨年から今年にかけて大幅に変わっているというのもあって、ぜひ今言った論点を整理しながら、あるべき高等学校の支援。地域にきちっと存続していくという形の持続性も含めながら議論を深めて提示いただきたい、このように考えます。あわせて平成 24 年度から従来の中高校生の海外派遣研修事業を希望する清里高校の１年生全員を対象とした事業にシフトをしていった。このことによって進学志望の強い動機づけになってきたのは事実ではないかというふうに捉えております。教育的観点からの評価、こういった側面もあるわけですが、一方先ほど教育長から答弁あったとおり、町としての国際交流の今後のあり方と高等学校における国際理解教育をどのようにミキシングして、しっかり両立させていくかという観点もやはり必要なってくる。若干触れていいかどうか分からない部分ですが、今年度実施された全国学力学習状況調査の結果、中学生の英語の勉強が好きだと答えた中学生、回答が28.9％と 30％割り、全道平均や全国平均を 25％以上下回っている現実。ＡＬＴを入れながら長年やってきた海外国際交流、国際理解。その全国学力学習状況調査だけで判断する必要は全くないんですけれども、やはり総体的に今後の国際理解教育と国際交流、町として教育委員会として学校現場でどのようにもう１回再構築していくのかっていうことについてはしっかりと検討する必要性があるように感じますが、その点について教育長はどのような見解を持っているかお伺いするものです。

再質問　2番 古谷一夫

ぜひ高校の存続、継続的な支援を前提としながらあるべき姿というのを教育委員会の中でしっかり議論して提示いただきたいと思います。教育長に最後の質問なんですけども、今見直しの方向性や基本的な考え方について御答弁いただいた訳ですが、今後の見直し検討のスケジュールをどのように教育委員会として捉えられているのかご答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

それでは２点目の障がい児の保育福祉の関係について町長に再質問をさせていただきたいと存じます。障害を持つ子供たちや保護者にとって、町の施策としてやはり支援の一番の入り口になるのは、障がい児福祉計画であったり、策定作業中でしょうけれども、先ほどの前段の質問でも申し上げましたとおり、子育てのための子ども子育て支援事業計画というものが大きな柱になってくるのではないか。そして就学前の子供たちを持つ保護者の皆さんにとっては、やはり専門的な機関として斜里地域子ども通園センターというのが非常に子供たちにとっても親にとっても支えになっているのが現実ではないかというふうに感じております。そういった中で、近年斜里郡３町合わせますと 40 名ないし 50 名の子供たち、そして今言ったように自閉ですとか軽度の発達障害を持つですとか、発達障害にも色んな種類があるわけですが、そういった子どもたちというのは特別な子供達ではなくして、当然厚労省の統計調査等を見てみますと、潜在的なものを含めて７人もしくは８人に１人、障害者手帳を持ったりとか療育手帳を持たないにしても、それが今現実的な実態になっている。それは都市部であろうが郡部であろうが同じ。そういった中において非常にまず１点目としては、先ほどしっかりとそういったものに位置付けながらやっていきたいという形の中で、やはりどちらかというと当町、良い悪いは別として現物給付や現金給付の中で子育て支援しっかりやってきたというところは、事実として成果が上がっていると思いますけれども、もう１つはやっぱり環境整備、条件整備というのが欠かせない今後の児童保育・児童福祉のあり方の中で柱となるべきものというふうに認識をしております。そういった中で特に斜里にあります、斜里地区子ども通園センターの運営体制のあり方について当町年間で約 400 万、今年度の予算 407 万５千円という形の中で、お子さんや保護者に対する相談業務や支援業務、様々な部分において、さらには３町における保育士さんや保健師さん、学校関係者との連携、児相、療育園との調整、非常に先日もお話を直接お伺いしてきて、多半になってきている。そういった中では当町の子供たちの立場を考えた時に、やはりうちの町からもっと積極的にその体制整備、特に専門の指導員の充実について声を出していく必要があるのではないか。特に当町において、それだけ専門性を持った職員を確保しようとしても現実的に今でも大変な状況だという形がある中において、果たして、今の斜里地域の子ども通園センターが、今抱えている事業量、ボリュームというものをしっかりとこなし切れているではなくて、しっかりやろうとしているけども、現実的に対応できかねている。そういった状況にあるというふうにも今般実際いろいろとお話を伺う中で見てきたところでございますので、町長の立場としてその支援の充実、体制のあり方、具体的に言うと専門職、指導員の増員を含めて当町が先頭を切って財政的負担、さらにそれはある程度担っていくというような覚悟を持ちながら、声をあげていかなければなかなか清里町における現場における連携体制とか、研修体制も確保できない。このように認識するところでございますけれども、３町に絡む話でございますので、なかなか難しい側面もあろうかと思いますが、特に新年度予算の編成にこれから入るわけであって、３町における首長等のいろんな会議や連携もあろうかと思いますが、その辺の具体的な取り組みの方向性について現時点において町長自身がどのように捉えているのか。また考えていきたいというふうに思っているのかご答弁を願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

ただ今、町長が答弁いただいた通り、乳幼児期における保育福祉の重要性や斜里地域通園センターの体制の関係について。１つだけ非常に気になりますのは確かに人数というお話もありました。今の現実的に昨年度の実績でいくと、延べ人数で 1,222 名。年間にそれぐらい相談業務等を行っている状況の中において、それともう１つあるのは、その相談と指導の密度がどうしても高くなるというのは、従来その軽度の発達的な障がいに近い状態ですとか、具体的に言いますと発達の遅れですとか、言語発達の遅滞ですとか共同運動の障害だとか自閉の関係ですとか、ＡＤＨＤですとか非常に子供たちが持っている、そういった状況が多様化してきた中において、より専門的にきめ細かな療育、また保護者に対して指導がなされていき、それが地域の保健師さんですとか保育士さんですとか、児相ですとか、病院ですとか学校の先生方と共有しながら、新たな学習をしながらしっかりと現場で立ち向かう人達、それにそれを支える家族、親、保護者がしっかりとした地域全体の仕組みの中で、安心して暮らしていける構築していく、その入り口が先ほど来申し上げている当町にとっては斜里地域子ども通園センターなわけであり、現在の体制ご存じの通り、専門的な職員というのは４名しか配置されていない。一般事業も並行しながら行っているという中において、やはり先ほど来、当町だけでは単独で担えないとするから３町においてそういった体制を構築している。そういった状況に対してやはりしっかりとして清里町の立場で評価しながら、今言ったような相談体制、指導体制、職員体制の充実について積極的に経費的な負担だけでなくして、そういった現況をきちんと課題として捉えた中、アプローチしていくのがやはり３町のそういった施設の広域的に運営していく基本にあるのではないか。再度その辺の今後の運営の体制の充実について清里町としてのスタンスについて御答弁願いたいと思います。

再質問　2番 古谷一夫

町長からご答弁あったとおり、受け身ではなくしてやはり積極的な立場で当町も今後のあり方、運営について財政的負担も含めた中で積極的な取り組みを行っていただきたい。このように考えます。次に町長も御存じのことと思いますが、今から２年前、平成 29 年の 12 月に文部科学省と厚生労働省が共同で障害のある子どもたちへの切れ目のない総合支援を目指してトライアングルプロジェクトを立ち上げています。このプロジェクトでは家庭・教育・福祉の連携と情報共有システムを構築して保護者への支援を強化していくことが１つの大きな柱になっています。地域で包括的に教育・保育・地域生活を構築し、さらに５年先・10 年先を見据えて、子供たちの保育・教育を行うとともに保護者の支援についても５年先・10 年先を見据えて行う。こうした中で現実的な問題として子供の成長とともに親も年をとっていくわけで、課題となっていくのが就労支援の課題です。特別支援学校や特別養護学校を卒業・卒園するとか軽度の障害を持ちつつも普通に地元の高校や近場の高校へ行って、その後就労していく。そういった 18 歳を超えた子供たちに対する具体的な地域における就労支援。こういったものが当町においてなされているのかどうなのか、まず。そしてなされていないとすれば今後先ほど申しました、前段での様々な計画を現在も策定中であったり、来年以降も策定する。そういった中にしっかりと就労支援という考え方を織り込んだ中で、地域に暮らすことの安心・安全。そういったものを確保していくという方向性。こういったものが検討されるべき課題というふうに、町長どう認識されているのか。特に近隣町村の現況を見ると就労支援のＡ型事務所ですとか雇用計画をともなう分、就労支援のＢ型事務所、そういったものが近隣の斜里郡３町においても地域の方々でそれを社会福祉団体ですとか、一般団体がしっかりと支えていっている部分があります。しかし、当町においては、そういったものはなかなか現時点では見えてきていない。さらに就労支援センターそのものの存在が現在清里町にはない。私の認識では斜里は違った形の中で小清水町においても今年から社会福祉協議会の中にしっかりと就労支援センターを設ける中、一般的な就労支援、それから障害者支援、こう言ったものを明確に地域の中できちんと受け入れて持続的に支えていくというふうにもう既に取り組んでいる。そういった現況をとらまえた時に今後当町としてあるべき姿というのは、どのように考えておられるのか。現況と今後の取り組みについて町長の見解をお伺いするものです。

再質問　2番 古谷一夫

小さな町ですから全てを町が抱えながら、これは現実的に不可能とは十分承知しているところでございますけれども、ただやっぱり必要なものは何なのかとか、広域的に連携してやって行くもの、それぞれ専門的機関と連携してやっていくものという形を組み合わせた中において、やはり逆に言えば小さな町だからこそできる、きめ細かな対応というものが生まれてくるのであって、先ほど前段で教育長に質問したとおり、高等学校支援については非常にきめ細かく手厚い支援。一方ではやはりどういうふうに見ても、やはり今後の課題の中で非常にまだまだ取り組みが浅い。今後の課題となっているもの。こういったものが一方であるという現実の課題を見据えた中で今後の事業施策の構築、特に今来年度以降の新年度予算を構築、編成していくわけですから、さらには総合計画を 10 カ年のマスタープランをつくるわけですから。そういった今までになかった視点。またはやろうとしても取り組めなかった現状の中において、新たに生まれて来た課題というものをしっかりと見据えていく。その１つがやっぱり障がい児の保育や福祉に対する持続的な取り組みではないか。このように認識するものです。あわせてお伺いしたいと思いますけれども、保育現場における適正な人員配置という形の中で、特に３町の通園センターや児相ですとか小学校との連携となってきた場合に乳幼児期において１番専門的な分野についてはそちらでしょうが、日常的なものについては保育や幼児教育の現場の体制。特に町の立場で言えば、保育所におけるそういった保育士ですとか、専門職員の配置がはたして十分になされているのか。最初の答弁の中で、加配という言葉を使われましたが、それは一般的な定数入園・入所時に対する数の話であって、全体的な状況や指導や相談業務を行って行く形も含めた部分で、加配という発想で今後いいのかどうなのか。具体的に申し上げますと、これも町長も御存じだと思いますが平成 30 年度から地方交付税の基準財政需要額の算定が大きく障がい児福祉は変わっているはずです。障がい児。具体的に言うと国の交付税のその分については倍額になっているはずです。400 億から 800 億。そして現場に保育所に入所している子供たちの中において、障害を持った、またそういった特別な支援をする子供たちの実数に応じて、基準財政需要額が算定されてきている。それは一連の今の流れだったと思うんです。そういった国の方の新たな先ほど言いました、トライアングルのプロジェクトや新しい地方交付税の基準財政需要額をどのように、今、地域課題として支援していくかという大きな流れを捉えていった時にやはり先ほど言った通り、小さな自治体だからこそ大変だけどもここは今、しっかりやっておかなければならないという、そういったところにやはり重点的に予算を配分したり、切れ目のない支援を行っていく。さらに専門性を持たなくていいけれども、専門的に近い今ある課題を解決するための研修をしていく場を確保するための人員の配置だとか。そういったものがなされていかないと、日常業務だけこれで手いっぱいですよという形の中で保育所の先生方にしても学童保育の先生方にしても、色んな部分の先生方そこまで勉強したりとか直接的にきめ細かく対応する余裕がないというのは事実ではないのかなと感じるところです。当然なかなか保育所を含めて専門職、保健師さんもそうでしょうし、栄養士さんもそうでしょうし、色んな部分で専門職の確保というのは非常に人員的に難しい状況にあろうかと思いますが、やはり町長がおっしゃっている通り、２期目・３期目子育て支援をしっかり町の核にしていくんだ、人口減少の歯止めをかけるんだという時にしっかりとそういった障害を持った障害のある子供たちや、その子どもたちも安心してこの地域に暮らし、さらには地域に戻ってきてそこで地域と一緒に生活できる環境を作っていくっていう、そういった１つの柱を今立てておく必要がある。外からの人の呼び込みも大切なことですが、今言っている地元で生まれて地元で育っていく子供たちに対して、きめ細かにしっかり切れ目のない支援を親に対しても行っていく。そういったことが具体的に目に見えて感じ取れるような環境・条件を作っていくことが、非常に今当町にとって重要な課題になっているのではないか、このように感じますが、町長の見解をお伺いするものでございます。

再質問　2番 古谷一夫

これで最後です。町長の思いは十分理解しました。ただこれ、こういう言い方をしたら失礼ですけれども、福祉の問題とか障がい児に対する支援の問題というのは、思いだけでは具体的な形にならないのが事実なんですよ。やはりそういったできること、できないこと当然あるわけでしょう。ただ、現実として特別な支援を必要とする子どもたちがいる現実の中において、特別な支援をしていくことについてはこれは普通のことなんですよ。そちらが普通のことなんです。分け隔て区分するだとか、分類するだとかそういう話ではなくしてそれは生涯にわたって 30 歳になろうが 40 歳になろうが子供たち、そういった最初からスタートがそういったものを持ったとしたら、そういったものがしっかりと地域の中で生活をしていける能力を身につけたり、いろんな部分で新しいそういった個性として生かしていったり、様々な部分で、それは特別な支援を持続的に継続的に切れ目なくやっていく。それが本来の地域のあり方であって、それを支える仕組みの核となるのがやっぱり行政の役割で。ただ行政が全部抱えるとかそういった話ではなくして、その中で地域の力・親の力・学校の力、色んなものを組み合わせて生かしていく。そういった地域社会が本来的に安心安全で子ども達、子育ての安心感を保護者も含めて人口減少に歯止めがかかっていく１つの入り口、このように考えております。今後、予算編成の時期や先ほど申し上げた通り、総合計画、さまざまな子育て支援、福祉の計画、今後作成していくというふうに考えておりますので、そういった中でさらに中身については議論をさせていただきたいと思いますが、しっかり取り組んでいただくことを期待して私の質問を終えたいと思います。