清里町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月13日
清里町の人口減少について
2017年3月13日、清里町議会の一般質問で、堀川哲男議員が「清里町の人口減少について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 堀川哲男 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 堀川哲男
今回私は、清里町の人口減少について町長のお考えをお伺いしたいと思います。近年人口減少と少子高齢化は日本全体の大きな課題ですが、地方に行くほど深刻な問題となっています。地方では人口減少が地域経済の縮小をよび、地域経済の縮小が人口減少を加速させるといった負のスパイラルに陥るリスクが高いと指摘されています。清里町でも年々人口が減り続け、4千200人を切ってしまいました。昨年末に、4千205人だったのが、今年1月に4千200人を割り込み、2月末の数字では4千192人となっています。この4千200人という数字、町長も御存じのとおり、昨年3月に策定されました第5次清里町総合計画後期5ヵ年計画2016年から2020年の中で2020年つまりは、平成32年での目標とする人口としたのが4千200人という数字でした。昨年の3月、5年後の目標として定めた4千200人をたった1年で切ってしまうこと、大変残念に思いますし、今後の危機感を強く感じます。このことについて、まず町長の率直な考えをお聞かせください。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
それでは、堀川議員からの清里町の人口減少について、第5次総合計画後期5カ年計画の平成32年度目標人口4千200人を割り込んだことに対する町長としての考え方ということでございます。清里町における人口につきましては、昭和35年の国勢調査で、1万1千13人が記録されておりました。これをピークに減少に転じてという状況にありました。御案内のように、この2月末現在では4千192人となりました。ピーク時の38%ということでございます。減少傾向に、一向に歯どめがかかっていないという状況にあります。この人口につきましては、人口ビジョンのまち・ひと・しごと創生にかかる総合戦略を作成するにあたっての人口ビジョン。それから第5次総合計画での後期5カ年計画の目標値として定めているのは昭和32年の推計人口4千200人ということでございますから、もうすでに3年~4年早く、この4千200人を割り込んだという状況があります。この人口推計にあたっては、各種の施策を展開することによって、合計出生率を向上させる。それから人口の社会減を抑制させると。そういう施策をつぎ込んだ上でのシミュレーションでございます。単純に人口問題研究所が、また創生会議が策定した人口減少ビジョンから見ると、そういう政策の展開の部分を上乗せした町独自の対応でございます。そうは言いながら、現状に早い時点でその数値に達してしまったという状況でございます。この20年間の人口の推移を見てみますと、年によってでこぼこ感はありますけども、20年平均すると年65人平均ぐらいで減少してきております。直近でいきますと、この10年ぐらいでいきますと60人程度になってきておりましたんで、そういう状況で少し減少に歯止めがかかりつつあるのかなというふうに思うところであります。そんなことで今回の4千200という数字推計をしたわけでありますが、結果としては割り込んでおります。このことについては、清里町のまちづくり活性化にはマイナスのスパイラルということになっていくんだろうなということで不安材料が増えてきたということで考えてございます。今後新たに展開をしております新しい活性化の政策、また子ども子育て政策、これらの部分が徐々に政策効果が発揮されてくるだろうと。そういうことならば次の段階に向けて減少率については緩和されていくんではないだろうかとそのように考えているところでございますので、これらの施策の効果の発現を見極めていきたいなというふうに思っておりますし、且つこうした状態がまだまだ続くようであれば、これらの政策の有効性を改めて再評価をする時期に来るのかなと考えております。そうならないように、今の政策の中で何とか効果が発現できるようにそういう希望を持っているところであります。以上申し上げて答弁させていただきます。
再質問 2番 堀川哲男
再質問させていただきます。5年計画の目標人口はこの冊子の前段には次のように書かれています。本計画で示した各種施策の実施により、緩やかな減少や抑制効果、さらには努力目標としての意味合いを加味したものとなりますが、さらに急激な経済社会や産業構造の変化も考えられることから一定の流動的要素を含んだものとなります。本計画における細やかな子育て支援や移住定住促進、さらには産業振興を通した幅広い地域雇用対策を推進することにより、一定の抑止効果と新たな増員要因を加え、平成32年の目標人口を4千200人とします。このようにありますが、努力目標を加味したとしても、この計画自体余りにも無理な目標だったと言わざるを得ません。平成27年10月に作成された人口ビジョンのシミュレーションによりますと様々なシミュレーションがされております。清里町独自のシミュレーション。日本創生会議が示したシミュレーション。それに加えてシミュレーション1からシミュレーション5までのさまざまなシミュレーションがされておりますが、平成32年に4千200人を保つためには、合計特殊出生率が現在の1.58から直ちに2.07に上昇し、加えて人口の異動つまりは転入転出がプラスマイナスゼロにならないと達成できない目標であります。全く現実的ではないと言わざるを得ません。もっと解りやすく言いますと1年に50人ずつ減少していたものを25人ずつ減る目標を立てました。しかしそのあと1年4カ月で130人も減ってしまいました。このような実態になっております。計画の甘さという点ではどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
人口の推移でありますが、御指摘をいただきましたように、4千200人を早々と割り込んだ。それに対して無理な数値目標を掲げたのではないかということでありますが、これの推計に至っては、努力目標的な要素を十分加味した中での対応とある程度施策を打ち込むという場合において、マイナスの施策の打ち込みというのはあり得ないわけで、やはり目標を高く掲げて、そこに向けた施策ということでの打ち込みを行ってきたわけでございます。ですから、この計画を策定するにあたっての特殊出生率。これも2.07%ということに算定をいたしておりますし、また人口の社会減についてもプラスマイナスのところまでというのは抑制の対象でありますけども、現実問題としてここ数年来、少しずつ社会減少は減ってきていたというのは事実であります。ただし残念なことに、出生数の方がお亡くなりになられる方よりずっと減ってきたと。これが大きな要因なのかなと。統計を見てみますと、平成4年までは出生数の自然増が多かったんですが、平成5年以降全体人口の減少とこれが大きく響き、若年層の比率が減ってきているということで、平成7年あたりから15歳までの人口が65歳以上の人口、それまでの間は上回っていたんですが、今65歳以上の人口の方が総体の中での多くなってきている。そんな影響もありまして、どうしても子どもの出生が減少してきている。現在ここのところ大きな変わりはないんですけれども、だいたい30人前半ぐらいで、ここ数年間は推移をしてきておりますので、そういう部分含めていろんな政策を打つことによって子供さんの出生を増やしていくという部分での施策を展開しながら、この数値目標を設けたわけでございますので、そういう意味において確かに現状としては少なく下回った。ですが、これからそこら辺の政策を行ってから年数が短いわけであります。そして今年から新たな妊婦さんの健康診断とか、また子ども子育ての経済的負担を軽くする。そういう意味で、給食費の無償化に向けた補助支援策も新たな施策の展開として行いますので、これらの成果が近いうちに現れてくるだろうと期待をしているところでもありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
行政そしてまちづくりは計画に沿っておし進められていきます。私が携わった2年間中でもたくさんの計画が作成されました。教育、健康づくり、住生活、防災などなど、高額なコンサルタント料を支払い、大変立派な計画ができ上がっています。しかしどんなに立派な計画でも、きれいごとで絵にかいた餅では、元も子もありません。着実な実行と効果を期待するところであります。人口減少についてですが、この問題は子育て、雇用、福祉などさまざまな要素が複雑に絡み合っている問題だと思います。この問題解決には余りに広範囲のテーマになってしまうため、今回私はただ単純に足し算、引き算で人口問題を考えてみたいと思います。つまりは生まれてくる子供を増やして亡くなる人を減らす。引っ越してくる人を増やして、引っ越していく人を減らす。出来ることならば、生まれてくる子どもを5人増やして亡くなる人を5人減らす。引っ越してくる人を5人増やして、引っ越していく人方を5人減らす。なかなか容易い数字ではありませんが、このままのペースで人口減少が進めば平成32年には4千人を切ってしまう危険性があります。4千人を切らないために何としても減少のペースを少しでも落とさなければなりません。まず1つ目、生まれてくる子供を増やす。そのためには若い世代の結婚、妊娠、出産の希望を叶えていくことが重要です。清里町では不妊治療への助成、出産祝い金事業、来年度からは妊婦健診への交通費助成などといった支援が充実していますが、今後においては、未婚率の改善に向けた取り組み、つまり結婚への支援が現在まだこの町では足りていません。以前町長は、結婚は、個人的な問題なので、なかなか難しいと話されていましたが、今こそ、町として積極的な支援が必要な時だと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で謳われております恋愛・結婚応援セミナーの検討。町コン開催の検討。コン活プロジェクトの検討とありますが、もう既に検討ではなしに早急に実施していただく時期がきていると思います。この点について町長はいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
人口対策の計画で人口含めた政策の対応をしてきたわけでありますが、まず政策が効果を発現するのに最大の努力をしていただきたいというふうに考えております。その中で今般御提案もいただきました人口を増やす対策の1つの手だてとして生まれてくる子供を増やし、亡くなる方を減らす。それから社会的に来る方を増やして、移動していく方を減らすという中での若い世代の婚活としての対策の関係でございます。御案内のように御結婚されてから様々な子ども、子供施策を町ではやってきておりますし、私としてはこの近隣においてもこれだけ充実させた施策を打っているのは我が町だけだというふうに自負しているところでもございます。ただその中で、実際に出会いだとか結婚ということになると、なかなか相性というものもありますし、絆と言いますか難しいところがあるわけですが、もう手をこまねいていられる状況でないというのも事実であります。これら総合計画の中でもやはりそれらの対応策というふうについて、しっかりと記載がされているところであります。今までも農業関係においては、後継者対策協議会というのが関係機関で組まれておりまして、農業後継者の結婚についてのさまざまな対策を打ってきたというのは事実でありますが、これを町全体でというようなことも、その中で幾度となく議論をされてきたところであります。今般、もう既に実施が終わりましたけども、担い手対策協議会が中心となって出会いの場をつくるというようなことでの会合と言いますか、交流会も実施をされておりますし、また異業種の交流会というようなことでも、いろんな部分でパン作りをしたり、青年部が農協青年部として若い女性を対象としたパン作りをやったり、いろんな対応をさせていただいておりますので、このような自主的な対応をあわせて町の方としても、または後継者対策の中でどういうような対応、対策を打っていけるのか含めてしっかりと、もう手をこまねいている時期ではないぞというのも十分に理解するところでありますので対応を進めていきたいというふうに考えている次第であります。
再質問 2番 堀川哲男
今の町長の答弁にありましたように、以前より農業後継者には農業者担い手育成協議会が中心となって担い手対策が行われてきました。ここ数年、農協青年部自ら企画した出会いのイベントも盛り上がりを見せています。先ほどもありましたように、これを農業後継者だけでは無しに、町全体、商業、工業、役場、農協、町内に住む若者全体を担い手として捉え、応援していくシステムづくりが必要と考えます。若者同士の横のつながり若者ネットワークづくりのお手伝いを町としてもしっかりとしていくべきだと思います。少々話は飛躍してしまいますが、毎年行っている成人式から30歳になる10年後の年に、三十路式という式があったら楽しいだろうなと個人的に思っています。町内に残った人も町外で働いている人も町外出身で清里町に就職した人も30歳の記念のお祝いをしてみんなで楽しく盛り上がる。懐かしい久しぶりの出会いもあるでしょうし、結婚して家族を持っていれば、家族みんなで清里町に訪れてもられる良いきっかけになると思います。このような若者ネットワーク的な新たな事業が町で取り組む応援をしてあげるということができれば、いろいろな婚活事業の中にも繋がっていくでしょうし、移住定住にもつながっていくと思うので、その辺ももし検討できれば、検討していただきたいと思います。清里町に住んでいる若者全体を考えた若者ネットワーク的な取り組みについてはいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただいま御提案の内容でありますけれども、基本的に婚活と言いますか、そういう出会いの場をつくるということについては十分認識を我々も深めているところでございます。先程から申し上げましたように、もう既に農協の青年部あたりは自主的に、また青年団あたりも実績に動き出しているということがありますんで、行政が先頭を切るのが良いのか、バックアップにまわるのが良いのか、ここらへんもしっかりと見極めながら行かなきゃならんなというふうに思っておりますけど、いずれにしろ、何らかの形で関与をしながら、そういう方向性をしっかりと求めていきたいというふうに思っております。そういう部分での出会いの場をつくるという流れの中で、具体的にこれからの対応になってまいりますけども、町でいろんな事業をやっております。例えばウォーキングだとか登山会だとかやっておりますので、うまく若い人方を取り込みながらやっていけるかという部分を含めて、十分に勉強していきたいというふうに思っておりますし、御提案ありましたように、20歳の人が10年後にどうなっているんだと仲間集めをしながら、そういう中での対応をしていくだとか、また本当に30前ぐらいの人方の要所のときにそういう交流の場を設けていくだとか、いろんな行事の流れとしてやっていくことがも可能でないかなというふうに思っておりますんで、それらの部分を含めて、これから十分に担当の方とも検討を加えながら実効性のあるものにしていきたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
結婚に対する応援の仕方というのは非常に個人的なことでもあり、デリケートことなので、なかなか難しい面もあると思いますが、そうは言っていられない時期に来ていると思いますので、そのへんの結婚対策に関する支援というのを積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして清里町は、妊娠出産への支援に加えて子育て支援も充実しています。保育料の補助、高校生までの医療費の助成、そして新年度からの給食費の無償化等々、これだけの支援策も行っていることをもっと内外に発信してPRしていくことが大切だと思います。そのことによって清里町の良さも内外に解ってもらえるでしょうし、新たに移住定住というふうにも繋がっていくきっかけになると思いますので、そのへんの発信PRも是非していっていただきたいと思います。次に亡くなる人を減らす取り組み。このためには私が昨年6月に一般質問させていただいた健康寿命を伸ばす取り組み。これが非常に重要になってくると考えます。ここ数年亡くなる人の数は、年間60人程度ですが、残念なことに昨日まで元気だった人が突然亡くなるといったケースが増えているように思います。このことは家族友人にとって大きな悲しみであり、また社会全体にとっても大きな損失です。このようなことを予防するには健康診断をしっかり推進していくことが大切です。今年度ミニドック健診を受診する人が少なく300万円もの予算が余ってしまっています。高血圧や糖尿病などの生活習慣病を予防する意味でも、健康診断は必ず受けるべきで、その推進は町の役割です。この健康寿命を延ばす取り組み、健康診断についてはいかがお考えでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
前段の関係でありますけども、子ども子育て支援を町内しっかりと周知をしていきたいと思っておりますし、また観光事業ではありませんけれども清里を知ってもらい、清里に魅力を感じてもらう。そういう意味から、これらの子ども子育てのしやすい町としてのイメージ。それに対する対応策についても、いろんな媒体を通じながらPR宣伝をしていきながら、少しでも清里に目を向けてもらう。そういうような対応としても進めていきたいというふうに考えております。また御質問の亡くなる方を減らす方策と健康寿命の引き上げという課題でございます。健康寿命というのは御案内のように介護を受けたり、寝たきりにならないで健康に自分のことは自分でできるというその年齢の平均寿命との差でございまして、だいたい日本人男女ともに9歳ぐらい、そこで差があるというふうに言われております。ですから元気で平均寿命迎えられる9年前に大方の方は介護が必要になったり、寝たきりになってしまって、要は何らかの対応をしてもらわなければならないような実情にあるというのも事実なのかなというふうに思っております。町としては、そういう人方を少しでも減らすというようなことから、今までも高齢者に対する支援という意味で肺炎球菌だとかインフルエンザだとか色んな部分での支援策もしてきております。また、町民全体においても健康診断、ミニドックですか、これらの受診等々についても対応してきたところであります。不用額としては300万ほど先ほど云々ということですが、執行率としては76%を超えておりますから、かなり一般的な部分の健診としては、執行率は高い方ではないかというふうに思っておりますし、またそれに向けて保健福祉課保健師さんを中心にさまざまな対応をさせていただいておりまして、少しでも、この受診率がさらに上がってくるように努力を重ねていきたいというふうに思っているところでもあります。またそれ以外で直接的な部分でなくて、健康はいつでも不安なところがあるわけでありまして、万が一のときには一昨年から24時間健康相談電話ですけども、そういうシステムも導入しておりますので、まず万が一のときには対応をしていただき、そして全体としての対応に入っていけるというようなことも踏まえてより一層健康づくりのために努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
健康診断の後につながる特定検診の相談も清里町は低いのが現実でありますし、清里町の健康寿命は全国平均よりもかなり低い傾向です。健康で長生きするために、また突然死を防ぐためにも健康診断、特定検診を町内の各事業所とも連携をとりながらしっかりと推進していっていただきたいと思います。次に、転入者を増やし、転出者を減らす取り組み。これは雇用環境を良くすること、住宅環境を良くすることが重要だと考えます。清里町において、すぐに大きな雇用を生み出すことはなかなか現実的ではありませんが、仕事を求めている人と人手を求めている人を結びつける清里人材バンクまたは清里版ハローワークのようなシステムをつくり上げると新たな雇用の発掘につながるのでぜひ取り組んでいただくべきだと思います。また、住宅環境についてですが、民間の賃貸住宅が極端に少ない中で、空き家の利用が有効だと考えます。冬になると空き家の多さがはっきりと解ります。その空き家も有効に利用されておらず非常にもったいないなと思います。清里町では空き家バンク事業を行っていますが、登録された物件も契約済みになったり、現在売買又は賃貸できる住宅はたった3軒です。空き家バンクに登録してくれる空き家の掘り起こしを町ぐるみ地域ぐるみでしていく必要があると考えます。例えば自治会の協力を得ながら空き家対策をしていくのはどうでしょうか。自治会にとっても空き家のままの住宅は好ましくありませんし、入居者が決まれば、当然自治会の一員になるわけです。来年度からの空き家改修補助事業ともあわせて、空き家の掘り起こし、空き家を有効に利用して住宅環境を良くすることが大切だと考えます。雇用の環境を良くすること住宅の環境を良くすることについて考え方をお伺いします。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
人口減少対策としての雇用の場の確保、それから住宅施策の対応という質問かというふうに思います。雇用の確保の関係も難しいところがありまして、いかほど登録になっているのかという部分もあります。現状問題として、今ハローワーク清里版の立ち上げに向けて対応を進めているということでございます。これについてもどういう仕組みでやっていくかというのが一つ大事になってまいります。国の方ではハローワークというしっかりとした組織がありますけども、それをそのままそっくり真似するのが良いのか、または別な角度からの掘りおこしをしていくのが良いのか。これらについても仕組みづくりをしっかりしていきたいなということで考えているところでございます。それから住宅の関係であります。人が移動するということは常に住宅生活環境との対応が出てくるかというふうに思います。御案内のように清里町には100軒を超える空き家があるというふうに言われております。ただ実際問題として、すぐ住むのに適した空き家になっているかというのはちょっと難しいところもありますけども、今現在は空き家バンク制度を活用して、そこに空き家になっている部分で貸したり、または売買したり可能だという部分については登録をいただいておりまして、今までもかなりの実績を上げてきているというのが実態であります。ただどう見てももったいないなという空き家が本当にあります、清里には。たくさんありますが、そういうところに直接声かけても、いつ帰ってくるか解らない。中に入っている荷物を動かしたくない。そういう方がものすごく多いわけでありまして、本当にもったいないなと、住まないと住宅はすぐダメになってしまうのになと。そんな思いでいるわけでありまして、少しでもそういう建物が有効活用されるようにという思いで私ども全く同じ気持ちであります。そんな意味において、今はこの空き家バンクそのものの事業というのは町から観光協会の方にお願いして、事業の1つとして、移住定住対策で合わせて実施してもらっているということもありますんで、そこら辺のやりとりも含めながら、さらに地域の方々を巻き込んだ、これも取り組みの方策が検討できるかどうか、十分に精査をしていきたいというふうに考えております。また移住定住に向けたそれぞれの支援策というのは、今でも対応をさせていただいておりますので、これらについては、今後ともそういう対応の中で進めさせていただきたいというふうに考えているところでもございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それから移住定住に直接的に結びつくかどうかというのは、またいろいろあるんですけども、町としては従前から体験型ちょっと暮らしと言う制度の中でよそから来た人にまず清里にちょっと住んでもらって、清里の良さを解っていただこうというようなことで、今までも実施をさせていただいております。これらにつきましても住宅がそういう空き家バンクみたいなのが出て来ればそういうところでうまく活用しながら、多くの方に清里に来てもらえるというようなこともありますので、これらの部分の使っている住宅やなんかと含めて全体的な検討の時期かなと思っておりますので、そこらへんについてもご理解を賜りたいというふうに思います。以上であります。
再質問 2番 堀川哲男
清里版ハローワークということについては現在検討中ということでありますが、是非とも早い段階で清里版ハローワーク、清里版人材バンクを立ち上げていただいて、すぐにでも結果が出るような形に取り組んでいっていただきたいと思います。また空き家対策ではありますが、空き家バンクの登録が先ほどたったの3軒という話をさせていただきましたが、その空き家をいかにして登録件数を増やすかというのがもう喫緊の課題になっていると思いますので、たった3軒ではバンクというには余りにもちょっと寂しい状況なので、観光協会にお願いしていることではありますが、町全体での取り組みとして空き家を少なくしていく、その空き家を有効に利用していくということでぜひ動き出してほしいなとそのように思います。雇用環境と住宅環境を少しでも良くして定住促進特に若い世代の定住につながるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。加えてもう1点、地域おこし協力隊の増員を要望します。まち・ひと・しごと創生総合戦略では平成31年度末の数値目標として協力隊の数を現状維持の2名としています。協力隊は地域おこしのために活躍してくれることに加え、移住定住へのモデルケースと言えます。現状維持ではなしにぜひ増員していただき、移住定住促進と地域おこしを両立できるような体制づくりをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただいまの御質問でありますけれども清里版ハローワークの関係で、今の時点で担当に聞きますと、30年からの立ち上げ予定をして準備に入っているということでありますので、少しでも前倒しが出来るのであれば、そういうような御意向を踏まえながら進めていければと思っております。また空き家の有効活用に向けた取り組みであります。現状としては空き家バンク制度でやっておりますので、それも観光協会に業務を委託しながらやっているという経過があります。そこらへんとの全体的な連携をどうやっていくかということも含めて検討させていただきたい。これは空き家の関係について、従前空き家については、空き家改修事業は認めていなかったんですが、今年から新たにその空き家で貸す場合で、自分で住んでいるのは空き家ではありませんから、そのまま従前の施策をそのまま使えるわけですけども、今お話にありましたように空き家を人に貸していただける場合については、その改修支援の対象に含めるということで新たな制度を起こすことにいたしておりますので、もう少しPRをしっかりとしながら全体として空き家登録が増えていくように一層の努力をしていきたいというふうに考えております。それから地域おこし協力隊の関係でありますが、必ずしも2名に限定してはおりません。こちらの方、ただいまの状況の中での対応では、たまたま商工観光を中心と地域おこしという部分でお2人での対応をしておりますが、今後、緑地域や札弦地域小学校が今閉校になっていく。そうした後の地域対策をどうするんだというのは、これも当然これからの大きな課題になってまいりますので、そういう地域の戦略をつくっていくことができるのか、知恵を借りなければならん、そしてそれを直接窓口となって展開していける、そういう職員の配置も考えていかなきゃならんというふうになったときには、やはりこういういろんな角度からの協力隊の知恵もいただけければならないというふうに考えております。そういう時期をタイミングを失しないような形の中で、いろんな方策、これは地域おこし協力隊だけということではありません。全体としてチームをつくって、どうその地域を活性化に向けた方策を展開できるかということで考えていきたい。その中の一員としてやはり地域おこし協力隊の力も必要であれば借りていかなきゃならんというふうに思っておりますから、上限が何ぼだとか下限が何ぼだとかということではなくて、必要に応じた対応をしていければなという思いでおりますので御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 2番 堀川哲男
是非とも前向きな検討をお願いしたいと思います。人口は町の元気のバロメーターです。2020年、平成32年になんとしても4千人はキープできるよう危機感を持って人口減少対策に取り組んでいっていただきたいとこのように思います。人口減少問題は、足し算引き算で解決できるほど単純な問題ではないことは十分承知していますが、やれることからまずやる。危機感を持ってやる。町長の町政執行方針の柱でもある、本当にこの町に住んでよかったと実感できることができるまちづくり。このことを実現するためにもこの人口減少問題にしっかりと取り組んでいただきますようお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
人口問題は難しい課題でありますし、どこの市町村でも極めて困難で難しい課題として捉えておりますし、我が町にとってもまさにそのとおりではないかというふうに思っております。町においては既存の産業の振興はもちろんでありますけれども、新たに起きてきます観光や交流などの新しい取り組み。そうしたもので活性化を目指してまいります。既存の取り組みはもちろんでありますけども、今申し上げました新しい展開を含めた活性化対策を講じることによって少しでも人口問題、少子高齢化に歯止めがかけられればというような思いでありますし、特に子ども子育て基金を創設し、そういう展開もさせていただいております。この効果が早く発現できるように最大の努力をしていきたい。そして次代を担う子どもたちや若者たちは清里で生き生きと暮らしていけるそんな町づくり、本当に先ほどありましたようにこのまちに住んでいて良かったと実感のできる幸せを実感できるそういうまちづくりのために最大全力で取り組んでまいりますので御理解をいただきたいというふうに思います。