（1）ふるさと納税は町の魅力をPRできるよいチャンス。積極的な取組は。／（2）清里高校の生徒確保に向けた支援策は。／（3）40年目を迎えた清里焼酎の今後の販売戦略は。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただ今御質問をいただきました、堀川議員のそれぞれの３点についてご説明を申し上げたいというふうに思います。まず１点目のふるさと納税についてでありますが、御案内のように、平成２０年の税制改正によりまして、都市と地方の税収格差是正並びにふるさとに対して貢献又は応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、都道府県及び市町村に対する寄附金税制の見直しが行われて発足を見たものでございます。この制度につきましては、寄付者の実際の居住所在地に関わらず、一定の要件の中であれば任意に寄付を行うことができる。そして地方公共団体を自ら選択して寄付をすることができる内容のものでございます。いろいろ中身的に制約ありますけれども、一般的には２千円を超える部分について、全体の所得の増減等がございますけれども、原則として所得税と個人住民税からその税額相当額が控除されるという制度でございます。今年度、この制度がさらに強化されるという意味において、申し上げました２千円の部分、これ１割というパーセントなんですが、２割に引き上げされると。そして従来であれば、領収書をつけて確定申告をしなければならなかったという部分がワンストップでの特例ということで、手続についても簡素化がされてきたものでありまして、今後そういう意味においては、この制度の活用が増えてくることが想定されているところでございます。１点目にありますふるさと納税の取り組みと清里町の実績でありますが、清里町におきましては、清里町の税条例による税制上の対応、そしてふるさと寄附金の取り扱いを定めた要綱設定をしておりまして、その中で寄付をいただいた方々には清里町の特産品を贈呈するというふうに規定されております。ただし寄附の金額によるものですから、全く同じかというとそうで無くて、寄付の程度に応じて一定の振り分けをさせて頂いているというような内容でございます。これらについて今申し上げましたように、基本的にはふるさと納税の税体系との絡みがありますが、実質的には寄附行為でございまして、税金としての収入ではないということが、この中で明確になっているところであります。ですから町における予算措置においても、いつどういうふうな形で寄附金が入ってくるかわかりませんから、当初予算の中では、既に申し入れがある場合は別ですけども、それ以外については、寄付行為は予算措置を通常しないというのが慣例でございます。ただ、税となれば、これはもう当初から賦課徴収、収納業務がついておりますので、それは当初予算の中できちんとその税収を見込んだ上で歳出の計画をするということになりますが、基本的にふるさと納税は寄附行為にあたるものですから、そういうような予算措置をしていくというようなことで、ふるさと納税という名前がつきますが、扱いは全く違うものであるということを頭に入れながら進めていかなければならないことだというふうに思っております。それで清里町におけるふるさと納税の実績であります。平成２０年の制度が始まって２６年までの間においては全体で３６件の申し込みがあります。そして、寄附の総額においては、２１５万５千円となっている実状にあります。それから２点目の今後における積極的な取り組みの予定についてということでございますが、先ほど申し上げましたように２７年度の税制改正で少し扱いが簡素化されたということもありますので、今後さらに増えていくことが想定されております。先ほど言いましたように、住民税制上の体系としてはいろんな部分がありますから、ちょっと疑念のあるところもありますし、課題もあるんだろうと思っておりますが、ただ寄附行為として考えたときに、税とはまた別な要素での取り扱いの発想も必要なのかなと思っております。と言いますのは、それをうまく活用することによって地域特産品をいかにＰＲしながら、そして地域の魅力をその全国に発信をしていけるかということもあるわけでありますから、ある一面寄付をいただきながら町のＰＲも行っていけるという捉え方をしていった場合には、それなりの一定の効果が十分にあるものだというふうに理解をするところであります。ただし最近ですね、そういう部分が表に出過ぎると言ったら、ちょっと過言でありますけれども、その特産品の人気取り合戦って言うんですか。そういうのが少し出てきているようでありまして、２千円相当のお金を出すことによって１万円相当の品物が貰えるだとか、そういうことで本来のふるさと納税としての趣旨が特産品の分捕り合戦になってきているような批判もされているようでございますので、清里町においてはそうしたところを逸脱しない範囲の中で適切な取り扱いをしていかなければならないというふうな思いでいるところであります。また本件の関係については、総務省側もふるさと納税というのは、基本的にはあくまでも対価を求めない寄附行為であるということを前提としながら返礼品については、各市町村極力自粛をするように各自治体においても周知されたいと。こういうような通告まで回ってきているというのが実状でありますので、わが町において行き過ぎた形にならないように一般の納税者とも、均衡のあるような形の中での対応をしていきたい。ただし先ほど寄付行為として考えた時に特産品をいかに売り込むか、清里のまちをいかに売り込むかとそういった部分での観点もありますので、我が町のホームページの中においてもそうしたカテゴリーの拡大だとか絵を通じながら、少し町のアピールをしながら、それで気持ち良く寄附をしていただくというような形であれば、もっとも効果が出てくるのかなというような思いでいるところであります。それから次の清里高校への支援のご質問でありますが、これについては後ほど、教育長より答弁をさせますので、ご理解をいただきたいと思います。それで３点目の清里焼酎の関係でございます。清里焼酎の今後に向けた販売戦略についての御質問であります。御案内のように、本件につきましても、昭和５０年に国税庁の滝野川の試験場に清里町の職員を派遣し、そこから焼酎事業がスタートを切ったわけであります。それが昭和５０年で、昭和で数えますと９０年になりますから、４０年という大きな節目でありまして、この焼酎事業についても、４０年の歴史を加えてきたところでございます。それぞれの技術を熟練した職員の皆さんによって一定の品質を保つ。そういう商品として町民の皆さんにも愛され、そしてまた自慢できる逸品として成長してきたというふうに私は思っておりますし、また町民にとっても、このじゃがいも焼酎の販売、製造、販売免許というのは、全国広しと言えど、自治体では清里町しか持ち得ていない免許でありますし、当時の国税庁の判断では、以降、自治体にはもうこの免許は出さないんだと、こういうお墨つきがついているようでありますから、これ以降は清里町の全国唯一の特産品として、しっかりと守り育てていく必要があると思っておりますし、町民にとっても自慢の種であり、誇りであるというふうに理解をするところでございます。そうした中で４０年という１つの歴史を終えました。品質的にも一定のものができるようになりました。多くの人から愛されるようになりました。ここでひとつ次のステップをという意味で、一昨年に江戸川大学の鈴木教授をコーディネーターに迎えながら、日本の若手デザイナーの３名の方々のお力を借りし、ニューデザインとしてのブランド化を図ってくということでの取り組みを続けてきたことでございます。おかげさまで数回の改良をさせていただき、町民の皆さんの御意見をいただく中で、新しいデザインができました。そのデザインによって、昨年の９月の産業まつりの会場で売り出しをスタートしていったということでございまして、これから真剣になって、既存の販路、プラスアルファ新たな販路の拡大に向けた取り組みを進めていかなきゃなりませんし、その作業にもう既に入ってきているということでございまして、これからそれらの成果が少しずつ現れてくるものというふうに期待をいたしております。昨年の９月に新たなデザインで売り始めた北海道清里樽の品物になりますけれども、これを中心に前年の同月比でいけば９月以降は毎月同月比よりアップしてきているということでありますから、少しずつそういう内容が浸透され、販売力がついてきているのかなと。ただこれに甘んじることなく、関係の職員が管内はもちろん、北海道の小売店の方に販売戦略をかけ、足で稼いでいるというのが実状であります。より効果が現れてくるものと期待をしておりますし、当然焼酎工場のグループの職員はそうでありますが、町職員は一人一人が営業マンであり、宣伝マンであるという意識の中で、今後取扱を進めてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。宣伝、それからＰＲ方法って各種いろんな方法がございますので、まず出来るところからですね。そして予算というものもありますんで、範ちゅうの中でできる限りの対応をしていきたいというふうに考えている次第でございます。間もなくそういう部分が全体の計画として纏まってまいるという気持ちでおりますし、これから役場職員、役場だけが頑張るということでなく、多くの町民が一緒になって、この販売戦略に取り組んでいかなきゃならんだろうと思っております。このじゃがいも焼酎北海道完成報告、この中の顛末にもそこのところが謳い込みをされております。この計画に基づいて、一つ一つクリアをしていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして、１回目の答弁にかえさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

はい。それでは私の方から清里高校への支援についてお答えを申し上げます。若干この支援内容についての経過も含めまして、御説明をさせていただきたいと思います。清里高校につきましては、平成１５年度におきまして同校が特例の２間口制度、通常は４０人１学級ですけども、特例で２間口ということで該当となる入学者数３１人を下回ったということから、この２間口維持のために入学者確保対策として平成１６年度から実施をしてきております。その後平成２１年度からは、網走南ヶ丘高校をセンター校といたします地域キャンパス校の指定を受けまして、それまでの支援内容を見直し、通学費、制服代、教科書代等の一律的な金銭補助から進学や就職を支援する進路指導、資格取得対策の費用の助成、高体連等の出場経費助成による活動の支援、特色ある学校づくり推進のための学力向上の取り組み支援等を行ってまいりました。この地域キャンパス校指定以降の清里高校への入学者数についてですけれども、平成２１年度につきましては３２人、２２年度が３６人、２３年度２６人でありまして、地元、清里中学校からはそれぞれ２６人、２７人、２４人と清中卒業生のおよそ６割程度が進学をしておりました。その後平成２４年度になりまして、入学者数が全体で１６人。清中から１５人ということで地元の進学率が４割弱に減少をしたため、地元からの入学者に対し、入学支度金１０万円の支給及び清里高校から大学等への入学資金１００万円を限度とし、無利子貸付する制度、さらには、部活動支援として外部からの専門的指導者を招聘する事業を追加するとともに、第１学年の希望者全員を対象として、ニュージーランドへの海外研修を実施し、清里高校の魅力アップを支援してきたところでございます。これによりまして入学者数も全体で、平成２５年度は２６人、２６年度２４人、地元からの進学もそれぞれ２２人、１９人と５割以上を回復したところでございます。しかしながら、今年度平成２７年の入学者が全体で１２人。地元からは１０人ということで３割弱と大幅に減少をしたため、来年度以降の入学者を確保するため、これまでの清里高校支援対策事業の抜本的な見直しが必要であるという認識をしたところでございます。支援事業の見直しと生徒確保の方策の検討にあたりまして、高校進学に関するニーズを的確に把握するため、本年３月から４月にかけまして、清里町並びに来年度から高校が募集停止となります小清水町の中学生及びそれぞれの保護者を対象とした高校進学に関するアンケート調査を実施いたしました。この調査の内容につきましては、高校に進学する上での考え方、高校を選ぶ要素、どのような高校へ進みたいか、どうしたら清里高校を希望するかなど生徒並びに保護者の皆さんが高校進学に対して、どのように考えているのかをお聞きしております。この調査の結果ですけれども、まず高校選択にあたってはやはり本人の意向が第一であると。進学や就職への優位性部活動の充実がポイントとして高い他、清里の中学生からはなんといっても生徒を増やすこと。特に町外からの生徒を増やすことで多くのいろいろな人と交流が促進されることこれを望む声が非常に多いということがわかりました。またどうしたら清里高校を希望するかという問いに対しましては、小清水町の中学生及び保護者の方々から通学手段の確保が必要との回答が一番多いという結果でございました。このアンケート調査の結果を踏まえまして、来年度以降の生徒確保に向け、清里高校支援のため、これまでの支援内容に加えまして次のような新たな施策を展開してまいりたいというふうに考えております。まず来年度からの地元高校が募集停止となります小清水町からの生徒を呼び込むために、引き続き志望状況の見極めが当然必要となってまいりますが、小清水からバスの運行による通学支援を実施してまいりたいと考えております。なおバスの運行に際しましては、既存の町内の小中学校スクールバスの併用、さらには将来的には清里町の地域交通手段確保の観点から町全体のコミュニティーバスとしての活用も視野に入れながら検討していく必要があると考えております。さらに地元中学校及び小清水以外の町外からの生徒の確保のために、従来からの各種支援に加えまして、優秀な生徒を確保そして育成するために、国立大学入学者に対する入学金及び初年度授業料の補助、町外からの成績優秀者に対しましては、ＪＲ等の交通費の補助、受験に向けた対策といたしまして、通信制予備校の在宅受講コース、今人気があります東進ハイスクール等在宅コースにかかる受講料の補助。さらに英語教育の推進のためのＡＬＴ（外国語指導助手）を高校への重点配置、交換留学生への支援拡充、そして部活動の支援といたしまして現在も実施しておりますが、吹奏楽及びバスケットボールに加えて、近年生徒数が増えておりますバトミントン等の専門的な外部指導者の招聘につきましても考えてまいりたい。さらに保護者への負担軽減のために清里高校に対しまして、町の学校給食センターからの給食の提供を行ってまいりたいと考えております。この他就職に対する支援といたしまして、地元に就職した場合には、例えば償還金免除をされる奨学制度の導入ですとか、地元企業等に対する清里高校の卒業生の採用に対する奨励制度。これらの導入につきましても今後、関係機関との協議は当然必要となってまいりますけれども、検討してまいりたいと考えております。なお新たなこれらの支援策につきましては、これまでも３年ごとに支援の内容の見直しをしてきておりますけども、今後も３年を目途に実施し、状況を見ながら見直しをしていきたいと考えております。当然生徒数の減少、進路希望等の多様化の中で、将来にわたり地域キャンパス校としての要件であります２０名以上の生徒を確保していくために、今まで以上に学校教育関係者の一層の努力による魅力ある学校づくりの推進、そして地元の高校存続のための町民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であるというふうに考えております。現在清里高校におきましては、少人数ではありますけれども、学びたい学校・通わせたい学校・信頼される学校づくりを学校経営の基本として、少人数教育のメリットを生かした魅力ある教育活動、そして地元の高校を町民の皆さんにより知ってもらうための学校だよりホットステーションの全戸配布ですとか、地域イベント等への積極的参加、また学校行事への町民参加促進など大変努力をされております。清里町といたしましても、地元の子どもたちが進んで入学したくなるような清里高校の魅力ある学校づくりに町議会、関係機関ともご協議を申し上げながら、できる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げまして、答弁といたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいま今の御質問でございます。先ほども申し上げましたように、この２７年で税制が少し変わりまして控除の対象が１割から２割に増えてきたと。それから限度額についても控除限度額についても若干増えておりますし、それから手続が何よりも簡素化されたというようなこともあって、多分見通しとしては納税の金額についても、従来より大きく伸びていくのだろうというふうに理解はするところであります。ただ非常に難しいわけでありまして、税制の体系から言うと税金ではないわけですが、それを税に準じるような形で、本来地方税はその地方での行政サービスの対価として納税をするというのが地方税の基本的な考え方でありますから、それを逸脱している。どこでもやって良いんだということは、そこに入ってくる自治体の分の納税額がよそへ行っていると言う。総体は一切変わりませんから。そういうことになりますんで、これが全国的にすごい数で動き始めたときには、果たして税全体としての枠組みがどうなのかという部分の課題は出てくるんだろうなというふうには思っております。これは率直な私の気持ちであります。ただ、先ほども言いましたようにそれだけでなくて、ふるさとの特産品だとか、清里の町だとか、要は町村をどう売り込んでいくんだという部分で捉えていくと、また違う芽が出てくるというふうに思っておりますので、我が町においてもどれだけのことがその中でやっていけるのか。それと先ほども言いましたように、地元の納税者には納税しても特産品はあたらないわけですから。そういう部分も考えながら、全体のバランスを含めながら対応をしていく必要があるだろうなというようなことも踏まえながら、町としても特産品のカテゴリーを増やす。そしてまたホームページ等でもこういう返礼の品物を用意もしています、こういうこともできますよというＰＲについては、もう少し積極的にやっていく必要があるだろうと認識をいたしておりますので、今後どこまでの範疇でやれるか。これはもう少し詰めながらですね、そういう方向性に向けて一歩を踏み出してみたいなと。従来も要綱がありますから、要綱の制定そのものについては、ホームページの中でもとかふるさと納税についてという項目が今でもホームページの中でありますから、うちの場合は。そこをクリックしてもらうと中身については、こういうことでというのは書いてありますが、そこで具体的に特産品のカテゴリーが書いてないことも事実であります。ですから、上士幌のホームページを見せてもらうとあそこでは何だか牛を送りますとかって、品物を限定してきちんと書いてありますから。それであれば先ほど言いました２千円の控除額で今回の特産品が貰えるならばいいねということでやっていただく、そういう方が増えているんだろうと思いますので、我々としても町の焼酎の宣伝にもなりますし、また農協あたりでやっておりますふるさと小包の宣伝にもなっていくということも考えられますので、十分にそこらへん配慮しながら進めていければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上であります。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ふるさと納税の関係、先ほどから申されておりますように、一定の枠組みの中での効果というものも十分に考えていけるということもございますので、今までどちらかと言うと窓口を開いてありますけれども、そのふるさと納税の内容、こういう要綱ですよという周知の範囲ということでやってきたのも事実でありますから、今後ふるさとチョイスだとか他のＪＴＢのホームページを使ってということは、十分に検討していかなきゃならないかなというふうに。これは金銭的にかかる部分ですから、ホームページの中で、できる範疇の部分については、あまり刺激的なことにならないような形の中でやっていければいいかなと。ただ全体の清里町を知ってもらう、特産品を販売してもらうというのは、そういう１つの特産、ふるさと納税としての扱いにも、１つの手法でありますけども、それ以外の手法もいろいろ加味しながら総体としてやっていく必要があるだろうというふうにも考えておりますので、そこら辺十分認識をしながら進めて行きたいなと思っているところであります。ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

ただいまの高校の生徒の確保に合わせた様々な対応の関係でありますが、御案内のように先ほど教育長の方からもあります、小清水の高校が平成２８年度から募集停止になるということでありまして、募集停止になったとなれば、小清水の子ども達はどこに行くんだということになってくるわけでありまして、基本的にアンケート調査の中で最も希望されているのは網走方面だというふうに伺っておりますし、それであれば清里には全く無いのかということがなくて、まだ保留してない方を含めると、かなりの数が行き先も決めておりませんし、また条件が揃えばというようなことでもあるようでありますから、そこら辺十分に検討していかなければならないだろうと考えております。その中で最も父兄の方、また子どもたちの方からも要望として強く出ていたのが足の確保だそうであります。ですから足の確保ということになれば、従来も清里の小中高もそうですが、町内は通学バスを走らせていると。それとまた併せてバスが行き届かない部分については、その距離に応じて交通費の支援を行っていると。このような対応も併せてやっているわけでありまして、それらの部分も含めながら、今後の対応を検討していかなければならないだろう。最初から通学用のバスを小清水から走らせますよとか、そういう形で行けるかどうか。どれだけ最初の段階で清里に何名の方が来てもらえるのか、そこら辺もある程度見極めながら進めていかないとならないことだなというふうに思っておりまして、さあバスを用意しますよ、ふたを開けてみたら１人でした２人でしたということでは、なかなか難しくなるだろうというふうに思っておりますので、今後の希望の取りまとめと合わせながら、そういう用意も持ちながら進めていければいいなというふうに思っております。またもう１つは、コミュニティーバスとしての病院への送迎だとか、また買い物関係で清里の町まで来ていただくだとか、そういうコミュニティーバスの運行というのを並行してというのも１つの方法かもしれませんが、内容がちょっと違いますんで、その時間帯に合うかどうかというのも非常に難しくなりますから、またそれはそれとして別途その取扱いをそういう形でいけるのかどうかも含めて、教育委員会の方とも十分詰めながら、また路線バスについては、現在は斜里バスを活用させていただいていますし、それ以外の社会教育だとか学校教育の活動は町内のバスを使わしていただいていると。そういうようなこともありますから、そこら辺の整備もそれなりにきちっとしていかなければというふうに考えておりますので、もう少し対応を検討させる時間も必要かなと思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

答弁　教育長 岸本幸雄（教育長は2023年3月まで）

ただ今、堀川議員の御指摘いただいた面につきまして、今後におきましても清里高校の魅力ある学校づくり。とにかく生徒が行きたくなる、特に地元の生徒が進んで行きたくなるようなそういった学校づくりを進めていくということで、今後１つの手段といたしまして、小清水をはじめとした町外からの生徒も呼び込んで、生徒を増やしていきたいということで取り組みを進めてまいりたいと思います。さらに先ほど申し上げました今後の支援内容につきましては、既に今月後半から各管内中学校におきましては、高校での説明会がもう実施される計画がございます。そういったところに積極的に清里高校の魅力、良さ、そして町からの支援内容というものをＰＲをし、早い段階から清里高校に生徒が目を向けてくれるような努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、また町民の方々に対しましても、これからＰＲしてまいりますので、そういった面でご支援をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

清里焼酎につきましては、一昨年それぞれの皆さんの力を借りましてデザインを一新させていただいたところであります。デザインが広く世の中に認められて、先ほどご案内をいただいたそれぞれの専門誌の中で紹介がされるというようなことになってきたのかなと思っておりますし、また、ただ今御案内をいただいた専門誌以外にも、私どもの方にもうレンタムという富裕層を対象にした雑誌があるみたいで、そこにも日本の一流メーカーと肩を並べて、写真も清里焼酎として載っているというようなことで、相当そういう内容と併せてデザイン的な部分を含めて浸透性が増してきているのかなという思いをいたしているところであります。そういう中で、少しでもグローバル的に販売が出来ていければなというふうには考えているところでありますが、まずもって北海道の中でも扱っていないところが結構まだあります。まずは足元を固めることがまず大事だなというようなことで、先ほど申し上げましたように管内は大体一巡しました。道東地区もほぼ周りました。これから道央、道南圏に向けて積極的に販売ＰＲに乗り出していきたいということで、もう既に何回か担当の職員も小売店を中心に歩かせていただいているところでありまして、まず北海道を固めようということで進めております。この間も札幌清里会の総会があった時に会員の方々から、大体は分かるんだけど、どこら辺の飲み屋さんで清里焼酎を置いていただいているのか、また小売店はどこへ行ったらすぐ買えるのかとそういう質問をいただきました。ホームページの中にそれをリンクして入れましょうということで、少しでも消費者の方にどこで売っているか、どこに行ったら飲むことができるかというサービスを含めて、ＰＲをしていきたいというふうに考えているところであります。また併せて展示、即売そういうビジネスをいただいておりますので、昨年も議員さんも一緒に行っていただいた方もございますが、それ以外も札幌の地下歩道空間を利用させて頂いたり、またそれ以外のいろんなところで、商談会に参加をさせていただきながら、取り組みを進めているという最中でもあります。ただやはりどうしても弱いのは、道外に出ていっても、あまり清里町がよく解らないと。実はオホーツクアイデンティティの調査がありまして、北海道オホーツク管内の各町村の知名度いう調査が２年前に行われております。清里町は２．６％であります、東京では。現実なんです、これが。そこをどう売り込んでいくか、これからが勝負になってくるだろうと。私もビックリしたのはよそのところですが、世界自然遺産のところで２６％です。全国でいきますと。ですから、いかに名前を売り込むというのは単体でぽんぽんとやっても売り込める、そんな簡単なものでないと。今までも、それなりの努力はしてきたつもりでありますけれどもやっぱり知名度を全国区にしていくというのは、そう簡単なことでは無いなということで理解をしているところでありますが、それにめげないように、一つ一つ着実に足元から固めていきたいというふうに考えているところでありますので、御理解をいただきたい。また本年度の宣伝費につきましては、デザインが変わったと。新しい体系での宣伝ＰＲをしていかなきゃならんということで、一昨年のほぼ倍の予算を見ながら、これでは到底全国区に売り出していくとなれば、足りないわけでありますけど、それはそれでいろんなやり方がありますから。少しでも効果のあるような方法を見つけながら前向きに取り組んでまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）

清里焼酎のＰＲの手法とこれからの対応であります。今議員さんの方からもありましたように、この報告書の中には、本当にこれからの対応についても記載がされております。それらに向けて、取り組んでいかなければという思いでございます。特にこの中には、行政だけでなくて、そして今回のデザインを変えたことのみでなくて、やっぱりこの焼酎をこよなく愛してみんなで育てていくということが根底にあるんだという言葉も書かれておりまして、そのとおりだと思います。そのためには町民の皆さんの鋭意を結集し、力を借りて、進めていかなければ、行政の職員だけが、また担当の職員だけが踏ん張っても、それには限度があることだというふうに私も理解しております。私はこの責任者としてトップセールスをかけてまいりますし、また職員の皆さんにも先ほども言いましたように、営業マンであり、そしてまたそれらの販売マン宣伝マンであるということの自覚の中で、一緒になって進めてまいりますし、町民の皆さんの力を借りながらこの中での組織づくりもしっかりと求めて、特に若い人方の力をこれから大いに期待をしていきたいというふうに思っているところでございます。そしてこの清里焼酎が今から本当に１０年、２０年、さらに１００年と続いていけるように清里町民の誇りとして、全面的に自信を持って売り出していける、そんな特産品に仕立てていかなければならないという思いでありますので、今後ともご理解、ご協力をいただきますよう、お願いを申し上げまして、答弁に代えさせていただきます。