清里町議会 平成25年第6回定例会 2013年9月18日
地域振興対策について
2013年9月18日、清里町議会の一般質問で、池下昇議員が「地域振興対策について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 池下昇 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 池下昇
先に通告したとおり、地域振興対策及び庭園のまちづくり構想の進捗状況について、3項目について一般質問をさせていただきます。なお、本年度の予算審議を行った3月定例会においても、地域振興対策及び地域活性化対策について、一般質問をしているところであり、その際の町長の答弁においては、本年度の取り組みについて具体的な内容に触れ、答弁をいただいているところであり、現時点における答弁いただいた事業の進捗状況、加えて、施策の方向性についても明確な答弁をいただくことをお願いいたします。まず、1点目の、人口減少に歯止めがかからず、地域経済が停滞する現況に対する基本認識、そして、これらに対応した地域振興対策の具体的な取り組みのあり方について、質問をさせていただきます。ご存じのとおり、本年9月末の清里町の人口は4,400人台となり、人口減少に歯止めがかからない状況になっています。また、昨年秋には清里商店街の核となっていた地元スーパーの閉店、さらには、今年夏には町が家主となっているレストハウス運営会社の解散による休業など、極めて厳しい地域経済の実態が生じていると認識しているところです。こうした現況を踏まえた時、3月定例会において行った地域経済や雇用の現況認識に対する私の一般質問に対して町長は、さまざまな商工振興対策や観光振興などに力を入れて、交流人口の確保に努めている中、新店舗出店支援事業、また、住宅リフォーム支援事業、商品券交付事業などにより、地域の消費拡大と空き店舗の活用が地域活性化に結びつき、町の中のにぎわいが戻ってきつつあると評価していると答弁されています。加えて、町長は大型事業が行われたが、町内企業が工事を請け負っており、地元での雇用も多く、地域の産業に与える影響は相当大きいものであり、全体として経済、雇用への波及効果は一定程度あったと答弁をいただいているところです。3月定例会の答弁内容を見る限り、地域振興対策に対して一定の評価を町長はされているところですが、約半年を過ぎた清里町の地域経済の現況に対する認識、さらには、4年間の任期も3年目の半ばを過ぎようとする中、この間の地域経済や雇用対策に対する櫛引町政の評価をどのようにご自身で捉えているのか、まずお伺いいたします。私の目から見ると、農業を除いた経済分野においては、未だ公共事業に頼らざるを得ない状況が続くとともに、小売商業を中心とした対策についても、前町長時代の延長事業や焼き直し事業に加え、町単独の補助金事業が主体で、中長期的な展望に立った民間活力の再生や、活用につながる取り組みに大きく欠けているといった印象がぬぐえないものがあります。町長自身は、民間を主体とした地域活性化方策について、近隣市町村の民間企業の誘致や雇用、さらには、民間による大規模太陽光発電の取り組みなどが急速に進んでいる実態を横で見ながら、どのように清里町の現況を捉え、認識されておられるのか、お伺いいたします。また、未だ公共事業に頼らざるを得ない地域経済や雇用のあり方について、どのような認識を持っておられるのか、併せてお伺いいたします。今後、どのように公共事業に頼らない、一過性ではない永続的な雇用の場を作り出す目だしをしていくのか。特に、元請企業は地元であっても、下請、孫請で事業が行われているのが実態であり、資材購入もコスト面から見ると、地元調達が非現実的なこと、さらに、現場で働く労働者が町内にはほとんどいなかったという現実、こうした状況を考えると、20年前の公共事業の地域経済への波及効果と、現在の地域経済への波及効果は全く違うと考えるのが普通であり、地域雇用や経済の仕組みを転換しなければ町自体が存続しないと考えますが、町長自身の公共事業に対する認識を重ねてお伺いするものであります。続いて、2点目の、庭園のまちづくり構想の具体的な進捗状況及び交流人口の拡大と地域振興に係る事業効果について、お伺いいたします。庭園のまちづくり事業について町長は、3月の私の一般質問に対して、町民と今まで進めてきた事業を体系づけて整理したものを庭園のまちづくりに置き換えているので、新たな計画を作ったものではないと答弁されるとともに、町政執行方針においても、総合計画の理想の将来像とした「人と自然がともに輝き躍動するまち」を実践するための具体的な景観環境づくりの推進計画だと述べられております。しかし、2年半前の町長当選直後の議員協議会や常任委員会での、町長や担当課長の説明では、景観や環境づくりはもちろんのこと、福祉や教育など、総合計画の全分野を網羅・横断し、イメージとして庭園のまちづくりとして集約したものであるとされていたものが、いつの段階で景観環境づくりだけの推進計画に衣替えされたのか、経過も含めて答弁いただければと存じます。また、単なる景観環境づくりの推進計画であるとするならば、花と緑と交流のまちづくり事業よりもさらに狭い分野の事業計画であり、4年任期の2年を費やした推進計画づくりや内部プロジェクトの労力を考えると、言葉の一人歩きに議会も職員も、そして町民の皆さんも、振り回されたとの感もあるわけですが、町長自身はどのようにこの件を捉えているのか、併せてお伺いいたします。また、3月の私の一般質問の中で答弁されていた、清里から札弦に向けた、今年度事業におけるフラワーロードの設置と、景観駐車帯の設置、さらには、町政執行方針で述べられております、日本で最も美しい村連合への加入についての具体的な進捗状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。加えて、事業の目的とされている、交流人口の増加という面で、具体的な数値として、昨年及び一昨年の実績についてはどのようになっているのか。また、今年度の上半期における交流人口の実績も含めて、ご教示願いたいと思います。最後に3点目の、自然再生エネルギー活用に関する施策の方向性について、ご質問申し上げます。昨年、町長は、清里町における再生可能エネルギーの活用に対して、非常に強い意欲を見せ、議員協議会において思いを語られるとともに、8月の臨時議会に補正予算を提案され、再生可能エネルギー導入可能性調査を民間に委託し実施されたのは、記憶に新しいと思います。東日本大震災における福島原発事故を契機としたエネルギー政策の見直しと同時に、平成24年7月からスタートした固定買取価格制度が、経済的な費用対効果の面から後押しされ、議会においても、スピード感を持って取り組むべきと理解をしておりました。特に町長においては、小水力発電に強い関心を示すとともに、議会の意向を受けながら、調査においては太陽光発電の可能性を先行調査しながら進めてきたと認識しております。この間、小水力については、北海道開発局にも要請、さらに、太陽光については、具体的に緑地区及び江南地区を最適地とし、地元自治会の関係者との協議も行い、議会に対する緑地区で推進する方向性について、売電収入や経費に関する試算を資料として提示するなど、極めて前向きな姿勢でいたと理解をしております。また、広報きよさとにおいて、具体的な取り組みについて町民の皆さんに周知を行うと同時に、自治会や町内各団体との対話懇談会においても、町長自身の口で事業への意欲を語っていたと認識しております。しかしながら、本年度の当初予算に関連予算が、当然計上されるものと考えておりましたが、どうした理由か判然としませんが、予算計上は行われませんでした。その後の担当課の常任委員会での説明等を聞いていると、大きく施策の方向を転換したのではないかと強く感じておりました。こうした中、先の8月12日の常任委員会に、清里町自然再生エネルギー導入計画案が議案として提案され、加えて、9月9日の常任委員会には、清里町再生可能エネルギー導入計画が提示されるとともに、今回の9月定例会には、この計画に基づく町内14公共施設への太陽光発電設置に要する実施設計経費が補正提案されております。こうした昨年から一昨年にわたる町の取り組みや議会、さらには、町民への一連の説明を踏まえ、以下の点について町長の考え、さらには、施策の方向性について確認をさせていただきます。まず、広報きよさと6月号と7月号に、昨年8月の補正予算により執行された調査結果の報告が掲載されております。また、議会に対しても説明が行われましたが、具体的な調査報告としては、小水力については採算性が厳しくなる可能性があると。太陽光については、採算性及び可能性を検討していく必要があるとして、総論的にはさらなる普及啓発により、地域における取り組みを推進していくこととします、とまとめていますが、今回の再生エネルギー活用の可能性に関する調査とは一体何だったのか。昨年、臨時議会まで開いて、約600万円の補正を組んでまでやる必然性が果たして本当にあったのかと、私は疑問を持たざるを得ません。採算性及び可能性を調査するために行った調査結果の報告が、採算性と可能性を調査していく必要性があるという内容になっていますが、少なくても調査結果と呼べるような代物だったのでしょうか。調査のあり方や報告内容について、町長自身は十分な内容で議会や町民の皆さんに対する説明責任を果たす内容となっていると認識されているのか、その見解をお伺いしたいと思います。2点目は、今回示された清里町再生可能エネルギー導入計画について、計画の内容及び策定の手法について、お伺いいたします。まず、計画の内容ですが、結論的に言えば、太陽光及び熱利用については導入に努める。民間関係については促進する。その他のエネルギーについては検討するといった内容になっています。事業経費は総体で2億5千万になるとともに、主たる目的と内容は防災拠点施設となる公共施設への太陽光パネルの設置と蓄電システムの整備となっております。しかし、蓄電システムについては、現況を踏まえての検討とされており、さらに、簡単に言えば、従来も行ってきた公共施設への太陽光パネルの設置を行う計画としか、読みようのないものとなっております。今回、防災ということを前面に大きく出されておりますが、具体的にはどのような災害を想定して、それぞれ施設が防災上、どのような機能を果たすのか。さらに、防災を前提に、総額2億円を超えるような投資を行う前提となる、清里町防災計画そのものの改定や見直しが行われた上での計画なのか、お伺いしたいと思います。また、防災機能ということであれば、蓄電システムを同時導入しなければ意味がないと、私は考えますが、併せて、その計画そのものの整合性がしっかりとれているのか、お伺いしたいと思います。さらに、今回の計画については、短期及び中長期的な事業も織り込んでおりますが、昨年度行った導入可能性調査との整合性、さらには、計画策定そのものが内部的な検討に加え、総合開発審議会等での審議、さらには、町民意見を反映した経過を経ているのか。経ていないとしたら、あくまでも行政計画であり、住民参加条例で定めた計画の事前公表や、住民意見の反映に関する手続きの必要はないと捉えているのか、町長の見解をお伺いいたします。以上、3項目について、簡潔的に的確な答弁をいただくようお願いします。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただ今の、池下議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、地域振興対策についての、1点目の人口減少に伴う地域振興対策についてでございます。ご案内のように、国立社会保障人権問題研究所が公表いたしております、日本の将来人口の推計によりますと、2010年に1億2,800万人の人口が、この10年後の2020年には1億2,400万人に減少すると推計をされております。ご指摘の人口減少、それから過疎化の問題は、我が町に限らず、国内全体に関わる大きな課題となっているところでございます。北海道におきましても、一部の自治体以外については、人口の減少傾向にありまして、清里町におきましても先ほどありましたように、平成20年4月に4,767人の人口が、25年4月には4,450人と、5年間で300人以上が減少いたしました。年平均で約60人の減少となっているところでございまして、今後においても、こうした人口の減は進んでいくのだろうと推計がされているところであります。このように人口の減少、そして少子高齢化による影響、さらには消費流通等の構造の変化、このようなものから、地域商工業は極めて厳しい環境下にあると認識をいたしているところでございます。私はこうした認識の下で、町に活力とにぎわいを取り戻すため、具体的な取り組みといたしまして、商工会が行っております各種イベント、また、大売り出し等の振興事業をはじめ、少子化対策としての乳幼児の医療費支援、また、子育て支援や各種の教育支援対策事業、さらには、町内定住者確保のための定住者の分譲住宅、また、移住定住支援対策等を行ってきているところでございます。このように、商工業を中心とする活性化・地域振興対策として、さらには、店舗の出店等に対する支援及び店舗改修に対する支援、さらには、一般住宅のリフォーム事業、プレミアム商品券の発行事業、そして、町単独での事業で補助事業につきましては、町内での限定の商品券による補助金交付事業など、各種の支援対策につきましても積極的に推進してきたところでございます。また、交流人口との拡大と、地域の活性化を最大の目的とした道の駅パパスさっつるにつきましても、地域拠点の活動拠点施設としてその整備を図っているところでありまして、大幅に利用者を伸ばしている状況にもあり、順調に滑り出したなと理解をしているところでもあります。但し、委員のご指摘のように、一方ではレストハウスが閉店する、また、大型商店が閉店をするというようなことで、本当に厳しい環境下ではございますが、移住定住人口対策とあわせ、交流人口の拡大に向けた施設の積極的な展開と、現状に即した活性化対策を着実に実行しながら、活力とにぎわいを取り戻すための施策を粘り強く実施してまいる所存でございます。先ほどの民間活力の導入と、そしてまた企業誘致、これらの関係についても触れられておりましたが、こうした活性化対策は一長一短にすぐ効果の出るという手法はなかなか現状的にはないと思っております。幸いに小清水町には、山口油屋福太郎さんが企業誘致の形で進出をされました。ここの社長さんとも話をしておりますように、私どもの焼酎事業についても、そうした流通販売の中で何とか取り扱っていきたいというようなことで、今、これらについても鋭意検討協議を両者の中で加えているところでもございます。そういうようなことからも、一歩一歩、着実な歩みを進めていかなきゃならないだろうということで、できる限りの努力を傾注していきたいと考えている次第でもございます。また、全体の活性化対策、地域振興対策等にいたしましても、先ほど申し上げたそれぞれの支援対策事業等の他に、2年続けて年末での町内限定用の発注を行います、緊急経済対策事業も実施をさせていただいたところでありまして、こうした効果は広く清里町内に影響を及ぼしているものと、私としては理解をしている次第でございます。次に、2点目の庭園のまちづくり事業の進捗の状況等についてでございます。庭園のまちづくりの構想につきましては、議員の方からもありましたように、今まで町が取り組んできました各種の事業を網羅的にさらに発展させると。そして、清里町のイメージとして庭園のまちづくりだという清里のイメージの定着のため、それぞれの各分野が連携した中において事業を展開していくという計画としての構想でございます。ご案内のように、昨年9月に第5次清里町総合計画に掲げられております、それぞれの施策を有機的につなぐということと、総合計画の重点プロジェクトでありました、花と緑と交流のまちづくりを含めた住民参加型の構想として、改めて提示をさせていただいたものであります。構想の重点計画としては、ふるさとの森づくり、豊かな田園づくり、花と緑のまちづくり、そして地域づくり、活力づくり計画を含めた具体策を提示をさせていただきました。具体的な進捗状況でありますが、既に16号のさくらの山につきましては、整備のための測量を調査に入っておりますし、また、神の子池周辺につきましても、環境影響調査を実施しております。今後、具体的な整備内容について協議を申し上げたいと考えてございます。また、道道摩周湖斜里線の拡幅に伴う景観駐車帯につきましても、北海道の予算をもって実施をいただきたく、要請をしているところでございます。聞くところによりますと、本年度は予算の関係での着工は難しいと聞いておりますが、具体的な用地としての取得に向けた作業は実施をいただいております。また、今後補正予算等も予定されておりますので、強く本年度の着工を要請しているところでもございます。これらの着実な実施と、そしてまた、関連する分野、全体のまちづくりの振興対策と併せて実施をしながら、ひいては交流人口の拡大や地域の振興発展につながる、そういう施策として推進をしていく所存でございます。また、これらの構想の実現をするためには、今以上に町民の皆さんと行政とのパートナーシップが重要な要素となりますので、さまざまな場面におきましてご説明を申し上げ、ご理解を賜る所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。それから次に、3点目の再生可能エネルギーの活用に向けた方向性についてでございます。再生可能エネルギーの活用につきましては、既に住宅太陽光発電システム導入補助支援事業を実施しているところでございまして、町民皆さんの関心は非常に大きなものがございます。今年度につきましては、事業予算満額での実施状況等になっている状況にございます。そうした中で、清里町の再生可能エネルギー導入計画でございます。本件につきましては、一昨年に可能性調査を実施させていただきました。その中では、太陽光発電、風力発電、そして水力発電、またはバイオを使った発電と、いろんな分野において可能性の調査をいただいたものであります。全体といたしましては、それぞれの可能性は出てまいりましたが、中でも風力については、風の調査の関係で若干厳しいと調査結果が出ているところでございます。全体といたしましては、こうした自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用することにより、総合計画、そして基本計画にあります、「自然と共生する安全安心な環境のまち」の実現に結びついていくものと確信をしているところでございます。今回のこれらの関係については、当面、太陽光発電を中心とする公共施設への導入について先行的に進めてまいりたいということで、実施設計に向けた予算を提案させていただいているところでもございます。小水力発電の関係につきましても、可能性は十分にあるとの調査結果をいただいておりますので、こうした太陽光発電の導入と併せながら、小水力発電の取り組みについても、今後鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。まず、先行して進めております、1市4町での畑地かんがい水利組合の関係における緑ダムの発電の関係でございますが、これらの関係は網走開発建設部で調査を入れておりまして、その調査の結果によりますと、かなり可能性が高いということで、実質的な発電に対する成果は大きく可能性がございますが、ただ、ここに至って、北電の送電網は非常に容量がないという調査の結果が出てきております。北電からの報告によりますと、緑にまでの部分で、緑ダムで乗せられる部分としては18キロワットしか残りがないと伺っております。この18キロワットと言いますと、今、農家の方々で大きい方は10キロぐらいの太陽光発電をやっておりますから、極端に言えば、それらが2つ入る余裕がないと。こういう数値での報告を、実は網走開発建設部の方に挙がってございます。私どもとしては、非常に不自然な数字だなと思っておりまして、さらにこの送電網の関係については、調査を入れていきたいと考えているところでございます。そういうような報告が挙がりましたから、早速、斜里の北電の方に、それであれば清里町の太陽光も水力発電も、もう容量的にはないのですねという確信のお話をしますと、いや、それはまた別の話だということでありますから、どれが本当の話かよくわからないという実情もございます。私どもといたしましては、可能性調査に基づいて1件1件、発電に向けた、再生可能エネルギーの導入に向けた対応を進めてまいりたいと考えておりますが、今、申し上げた内容で本当にそういうことであれば、清里町でのソーラーの発電を含めた再生可能エネルギーの可能性は、あと18キロワットしかないという極端な話になってまいりますので、十分にここら辺についても、検討を加えながら、より詳細な調査と合わせながら進めてまいりたいと思っております。北電に確認した、太陽光のそれぞれの50キロワット以下のものについては、そういうことではないんだという、そこのところをしっかりと踏まえながら、さらに進めていきたいと考えているところでございます。また、今回予定をいたしております14の施設等については、公共施設を中心に導入をしていきたいということでありまして、この公共施設の中には学校教育施設も含めながら、そしてまた、防災拠点施設の避難所としての指定をされている、そうした公共施設等に合わせての実施も考えているところでございまして、前期5年の中で14施設、最も可能性の緊急度の高い所から実施をしてまいりたいと考えているところであります。特に、学校等の施設については、夏休み・冬休みの休み期間もございますので、効率的な電気の消費と合わせた経済効果も波及すると考えているところでありますし、また併せて、子どもたちが環境に対する考え方を学ぶ、そうした教育的な効果や、町民の皆さんのエコ意識の醸成にもつながっていくと考えている次第でもございます。先ほども申し上げましたが、未来的には小水力発電にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。それから、先ほどございました蓄電施設の関係でありますが、これらについても、防災施設と合わせながら蓄電能力も限られておりますので、費用対効果を含めどの程度の蓄電施設を導入するか、合わせていければ良いかというようなことも、併せて設計の中で調査を加えてまいりたいと考えている次第でございます。以上、申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。
質問 2番 池下昇
時間がどんどんなくなってきますので、この先は一問一答で、今までよりも簡潔的に答えをいただきたいと思います。まず、1問目の再質問でございますが、一昨年と昨年度の町発注の公共事業の発注金額は総体でいくらですか。それと、そのうち町内の占める割合は何割なのか。直近で、町内の建設業に従事している人数は大体どのぐらいなのか。担当課長がおりましたら調べていただきたいのですが、すぐに答えが出ないと思いますので、違う質問に移らせていただきますが、町内に多額の工事発注があるにも関わらず、清里町の経済が低迷しているし、新しい雇用も生まれていないのはどういう理由なのか。町長、答弁いただきたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
前段の町発注の事業費と町内での受注の割合、また、これらに対する所要の事業関係の割合のご質問をいただきましたが、内容的に精査をしておりませんので、後ほどお知らせを申し上げたいと思います。それから、町のそれぞれの事業が直接、町内の経済に結びついていないのではないかと。また、それで伴って、雇用の人数も決して増えていないのではないかというようなことでありますが、現実的には、町で発注したそれぞれの事業については、それなりの経済効果は浸透していると私は理解をしているところでございますし、また、雇用関係についても、直接的に出てこないということもあるかと思いますが、現実は清里の中でいろんな作業がされているわけでありますから、そこに必ず作業員としての従事はされているわけでありまして、雇用を生み出していないということには相成っていないだろうと思います。特に施設関係、具体的に言いますと、パパスの関係においても、当初は従業員が元の施設であれば4、5人という形ですが、今はさらにそれの倍近い従業員が働いておりますから、そうした面においても一つずつ。華々しく、何十人増えました、何百人増えましたと、そういう効果は一朝一夕に表れるものではないと思っておりますが、それぞれの事業施設の管理運営を通じながら、そうした雇用の対象施設としても、大いに利用されていると理解をしているところでございます。
質問 2番 池下昇
私が今、質問しましたことは、必要性がある公共事業は当然たくさんありますよ。公共事業だけに頼っているまちづくりでは新しい雇用が生まれない限り、人口減少に歯止めがかかっていかないんじゃないかと。今後の清里町における雇用創出に向けた、町長の基本的な考え方を再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
町がそれぞれ進めております、公共事業を中心とする地域経済の振興、これはそれなりの効果が発現されていると、私は理解をしているところでありますから、必要な事業については、継続的に着実に実施をしていきたいと考えております。ただ、ご指摘のように、やっぱり民間活力の導入、これも極めて重要でありますし、多くの人方が清里に関心を示していただいて、また、事業を興していただくという、そういうことに対しても、支援対策を並行して進めてまいりたいと考えているところでありまして、そうした小さな部分でありますが、我が町においても、定住対策・移住対策、そして交流人口の拡大に向けたさまざまな支援事業も実施をさせていただいておりますので、これらについても、しっかりと着実に進めてまいる所存でございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 池下昇
先ほど、前段の私の質問に対して、町長は人口減少のことで、移住定住の話もされておりましたが、移住定住促進団地については、14区画のうち12区画が売れていたと喜んでおりますが、実は未だに移住者は1人もいない。また、移住者のための予備区画も設けていない。当初の計画とは全く違う進み方であると私は認識しております。しかも、あそこの団地で、町内の建設業者に発注された住宅は実際にあるのですか。いかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
ただ今のご質問、新町に一昨年度に設置をした定住移住分譲団地の件でありますが、ご案内のように、14区画のうち12区画が分譲されている実情にございます。また、昨年、それと本年度において、今、建設中の建物が6棟ございます。そうした中で、町内の定住が中心でありますが、それなりの成果を得ているところでございます。残念ながら、町外からはあそこへ土地を求め、住宅を求め移り住んで来られた方は、現在のところはございません。しかし、そうした中においても定住という形で、そのままであればよそへ出るという場合もございますから、それが清里にとどまってもらって、住宅を建設されているという実情の中にありますので、この定住移住対策の直接的な部分を含めて、清里町で子育てをしたいとか、教育を清里に来てやりたいと、そういうようなよそから見てもうらやましがられるような、そんな政策と併せて今後も引き続き事業の展開を図っていきたいと考えている所存でございます。ただ、先ほどありましたように、町内の業者で云々という部分については、調査をいたしておりませんので承知しておりませんが、予算の関係からいきますと、定住対策・移住対策の中に、固定資産の評価の部分がございますので、それの申請が現在はあがってきていないということからいきますと、町内での建設部分がないのかなと思っている次第でございます。以上で、答弁を終わります。
質問 2番 池下昇
確かに、移住者を増やすのは大変でありますが、やはり、当初ありましたように、移住定住ということでスタートしたのであれば、移住者のためのしっかりとした方向性もしっかりと見つめてやっていただきたいと思いますが、この問題ばかりやってられませんので、次の質問に移らせていただきます。庭園のまちづくり構想に関してでございますが、私は10年間やってきた花緑の事業よりも、今の庭園のまちづくりというのは、事業の焼きつけにもなっていないような気がします。単なるイメージだけで、絵に描いた餅と一緒で、住民の意欲が逆に低迷しているのが現実だと、私はそう実感しておりますが、町長はいかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
庭園のまちづくり計画構想の状況でございますが、先ほど来、申し上げておりますように、この構想については第5次総合計画、それから花と緑と交流のまちづくり、そしていろんな面で町が取り組んできたいろんな施策を、包括的に清里のイメージとして庭園のまちづくり、庭園のまちだという、そういう構想計画を打ち立てたものでありますから、それぞれの分野の事業がそこに有機的に絡まって、1つの方向性が出てくるということで、ただ、重点的にこの中でやる部分ということで、先ほど4項目ほどの重点事業を申し上げたわけでありまして、その事業を今進めているところでありますが、従来からのそれぞれ取り組んできた事業についても、関連事業とした中でそれを実施をしながら、全体として清里のイメージを作り上げていくというな計画でございます。決して私どもといたしましては、花と緑と交流のこの部分だけを引き合いにしてやっているわけではなくて、全体に広がっていく、まだまだ広がりのある事業としての清里のイメージづくりと理解をいただければ幸いと思っている次第でございます。町民の皆さんの、いずれにしてもご協力とご支援をいただきながら、ともにパートナーシップ事業として進めていく部分がかなりこの中にございますので、そういうような面においても、より一層のご理解をいただきますように、私どもとしてもPR宣伝活動に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
質問 2番 池下昇
町長、ずっと私はこの2年半見ておりますと、随分と庭園のまちづくりという言葉にこだわっているように感じるのですが、この言葉にあくまでも固執しないで、私は少なくとも花緑事業というのは、いろいろと課題はありましたが、基本的には住民が主体であったと認識しておりますが、いかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
花緑の関係と庭園のまちづくりの関係でありますが、私は決して言葉にこだわっているわけではないわけで、先ほども言いましたように、全体の町のイメージとして庭園のまちという、そういうイメージをしっかりと定着をさせていきたいということで、そういう事業を相対的に網羅をさせていきたいということでございます。本当に今、ご指摘いただきましたように、我が町においては、花と緑と交流のまちづくり、このプロジェクト事業、これは第4次総合計画の重点プロジェクトとしてスタートをしたわけでありまして、以来、10数年にわたって事業を展開をさせていただき、よそから来る人が清里へ来たら、「本当にきれいな町ですね」と言って、そして市街地を視察をしてもらったり、いろんな施設を利用してもらったりということで、多くの交流人口を呼び込んできていると理解をしていますし、それに直接町民の皆さん方もガーデニング、また、オープンガーデン、そういう形の中で触れ合っていただき、ご協力をいただいてきているものでございまして、引き続きそれを継続をしながら、さらに先ほど言ったように、我が町に来ると、「庭園の町のように、きれいな町として整っていますね」と言っていただける、そういう事業も合わせてまちづくりとしての事業の中で推進をしていくという考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 池下昇
何か町長自身が庭園のまちづくりの発想によって、住民との一体感が何となく、なくなったのではないかと。まるで、行政からの一方通行になっているんじゃないかという感がぬぐえないのですが、その辺はいかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
私としては、そのようには理解はしていないところでございます。従来の花緑でいろいろ培ってきましたまちづくりの思いというのは、何ら変わっておりませんし、町民の皆さん方と一体的に進めていくという思いも、何ら変わっておりません。それぞれ各種の事業等についても、ともに事業を実施させていただいているところでありますから、決して町民の皆さんとこの庭園のまちづくり構想計画を策定した段階において、乖離が生じたとは私は理解をしておりません。ただ、議員ご指摘のような、そういう雰囲気が仮に少しでもあるということであれば、真摯に受けとめながら、さらに一体感を増すような、そのような努力をしてまいりたいと思っております。
質問 2番 池下昇
あと15分しかありませんので、最後の質問をさせていただきます。昨年、具体的に方向を示していた緑地区の候補地を売電を目的とした太陽光発電事業を、町が事業主体で行いたいという意向を強く示されておりましたが、立ち消えになった経過や理由について、明確な説明がなされていないのですが、それについてお伺いいたします。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
昨年、太陽光発電ということで、町有地の未利用地において、太陽光発電を行っていきたいというようなことで、全体の賦存量調査と合わせた中で、そういう発想を申し上げた経過がございます。その時点においては学校跡地や、また、緑地区のような土地が求められる場所というようなことで、調査を入れさせていただき、緑地区または江南地区というような形で進めておりましたが、北電からの先ほども話がありましたように、送電網の関係で、1線が同じ緑地区と江南地区をまたいだ線になっているというようなことで、どちらかを先に優先させてしまうと、そちらの方では今後できなくなるというようなこともあったものですから、改めて、慎重にそれよりも優先をさせていかなければならない。私どもとしてその時点では、ほとんどの線はまだまだ余力があると思って、そのようなことでの説明をしたわけでありますが、結果としては、今申し上げたようなことで、送電能力が極めて限定されていたというようなこともありまして、今般、これらの関係について整理をさせていただきながら、今後、北電が電柱の張り替えとか、そういう時点が来るとまた話は変わっていくんだろうと思っているところでありますが、今、現時点では、どちらかを優先してしまうと、どちらかができなくなるということもございますので、送電網に張りついている各施設、各発電可能用地、それらのものをトータル的に整理をしてみなければならないというようなことでございます。また、この用地、空き地を使っての発電というのは、こま切れでなくて、それなりの容量を求めていくことになるわけですから、50キロを超える計画となってまいりますので、そうなった時には、50キロを超えた場合には、先ほど言われております送電の制限がかなり厳しいというようなこともありまして、今般、そういう措置を取らせていただいたということでございます。
質問 2番 池下昇
今回の計画においては、民間における取り組みについては促進するとしておりますが、他の市町村においては、民間を主体とした取り組みに対して、かなり積極的な支援対策を取った結果、民間事業者における太陽光発電施設やバイオマス発電施設、地熱発電施設の設計や計画が急速に進んでいるのが実態でありまして、清里町の計画を見る限り、行政主体の取り組みであり、民間ということを本気で視野に入れているのかどうか。その辺はいかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
民間の部分でありますが、それぞれの住宅関係については、町の方でも支援をさせていただきながら事業を進めているというところでございまして、この支援の内容については、斜里郡の中でも清里町が決して劣っているということではないと思っておりますし、また、制度的にはそういう内容になってございます。ただ、今お話がありました民間のメガの関係になってきますと、これは相当慎重にいかなければならないだろうと思っておりますが、送電網の関係がどうしてもクリアできていかない。清里の場合は。と言うことで、メガについてはかなり難しい実態かなと思っているところでございまして、直接メガとなれば、かなりの容量が必要となってまいりますから、普通の電線、配線では厳しいものがあるかと思います。今般、私もお聞きをしております、小清水町に予定をしているメガソーラーについては、高圧線の真下でやると聞いておりますし、あそこは拠点が終末でありませんので、斜里や清里の方に分配してくる、容量が大きい変電所でありますから、飲み込みがきくのかなと思っておりますが、清里は残念ながら今のところ、ちょうど後ろの方の一番端末の方にあたるというようなことで、全体のそういう容量も限られているという中で、その事業の実施を図っていかなければならないということでもありますので、慎重にそこら辺は進めていきたい。ただ、可能性として、民間の企業が清里でそういうものを実施していきたいと、送電網もクリアできたという中で実施していきたいということになれば、またいろんな面で、議会とも相談をしながら、支援対応についても検討させていただけばと考えている次第でございます。
質問 2番 池下昇
今回の新たな計画においては、防災を前面に出しておりますが、防災拠点となる公共施設に設置される太陽光の発電能力は、いずれも小さいものであり、費用対効果の面から見ると、検証はしっかりと行った上での計画となっているのか。それと、防災と費用対効果から見れば、発電機の設置や充実の方がはるかに現実的ではないかと私は思います。それと、再生可能エネルギー導入計画書のここに書いてありますが、非常時のエネルギー源としているんですよ。それであるならば、全て蓄電池の方は中期から10年になっている。こういう進み方であると、災害時、どういう災害を想定しているのかわかりませんが、災害時の時に役立たないんじゃないかと。やはり、蓄電システムを一緒に進めていって、初めて防災ということを述べるのであれば別ですが、今の進み方ですと、単なる役場とか学校とかに太陽光を付けるとしか見えない。私はそういうふうにしか見えないのですが、その辺いかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
太陽光発電等と、それぞれの施設への導入の関係でございますが、基本的に導入を先行していきたいと考えているのは、防災の拠点になる施設、または避難所の指定のある施設、そういうものを先にやっていきたいなと思っているところでございます。それは、全体を全てカバーするというのは、いずれにしろ容量的にはできないと、我々も理解しておりますから、短時間、次の救援体制が入るまでの情報連絡、それから、とりあえずそこに滞在できる、そういう形でのそれぞれの施設の導入と考えている次第でもございます。これが24時間、48時間、72時間と、こういうふうにどんどんいきますと、蓄電池の容量からいっても莫大な容量、とてもこの中での対応が難しいわけでありますから、当面、数時間を耐え凌げる、それと情報の過疎にならないように、情報がきちっと取れる、それこそ電話だとか通信網、インターネットを1回線通せるような対応しか現状としては難しいだろうと思っておりますし、特に、太陽光発電の場合は日中は良いですが、それも天気の良い時の日中でありますから、必ずしも絶対そこでということになりますと、議員がおっしゃられるように、発電機を別に設置した方がずっと理屈的には合ってくるわけでありますから、そこら辺を見ながら、二酸化炭素を減らすための環境に優しいという部分も合わせて、費用対効果だけの話でなく、先ほども言いましたように、全体のそういう環境に優しい、また、二酸化炭素を減らしていく、化石燃料の消費の削減、そういうものを含めた中での全体の再生可能エネルギーとしての導入であると、理解をしていただければと思ってございます。また、蓄電池関係はそのとおりだと思います。蓄電能力の関係は今、どんどん進んでおりますから、その能力が少しでも上がっていったものを導入していきたいと思っておりますが、いたちごっこにならないように、どこかの時点で節目節目をつけながらやっていければなと思っておりますし、また、本当に避難所としてと言いますか、高齢者施設で今もそこに滞在されていると。極端に言えば、老健施設なり清楽園の特養施設、こういう部分については、発電機の導入についても併せて検討していきたいとは考えている次第でもございますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 池下昇
今、町長が言っているようなことですと、冬に災害があった時、単なる避難所だけでは寒くていられないですよ、町民は。やはり、1個ずつでも良いから、同じ施設に太陽光と蓄電池という進め方のほうが私はベストだと思っております。それと、今日、私はこの総合計画の冊子を持って来ていますが、こういう事案の時に、しっかりとした開発審議会との協議がなされているのか。全くしないで、単なる行政主導なのか。そこに町民との参加条例というのがありまして、これに私は基づいていないと感じているのですが、その辺はいかがですか。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
本件につきましては、当初の構想の段階と併せて、また、賦存量調査の実施の段階、そしてまた、それが成果として挙がってきた時点において、総合開発審議会にもご報告を申し上げ、方向性を協議させていただいたところでございます。具体的にどこの施設にどういう手法でと、そういう具体的な部分ではありませんが、先ほど申し上げた全体の構想としてのお話をさせていただいております。そういう中で、将来の清里町のエネルギーのあり方を含めて、総合計画にありますような形の中の1つとして、事業として捉えているというところでございます。また、総合開発審議会の中にはそれぞれの委員さんがいらっしゃいまして、15名いらっしゃいますので、そういう中において全体にご意見を伺っているという形での進め方を取らせていただいたところでありますから、別枠の住民を対象とする新たな委員会を設けて、その中での議論ということではなく、代表でそれぞれ出てきていただいている総合開発審議会の中で、総体の方向性としての確認をいただいているということでございます。
質問 2番 池下昇
時間がなくなりましたので、最後の質問とさせていただきます。ここ1年間の自然再生可能エネルギーの問題に対する一連の町の動きを見ると、全く私は信念がどこにあるのか見えてこない。議会に対する説明のぶれや説明不足、証拠づくりとしか思えないような突然の計画の提案であり、町の政策事業であるにも関わらず、当初予算でなく、補正での予算提案を重ねる姿勢など、さまざまな面で議会ばかりでなく職員も町民も振り回されていると、私は感じておりますが、町長自身は残された任期が1年半となった現在、自然再生可能エネルギーへの取り組みが清里町の地域振興にどのような役割を果たすと認識されているのか、最後にお伺いしたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)
これらの取り組みにつきましては、先ほど来、申し上げているように、当初湧き上がるように出てきたいろんな条件が、どんどん変わってきているというようなこともありますので、やっぱり実施にあたっては慎重に進めていくということで、少し時間をかけながら進めてきたわけでありまして、今回、補正をするというのは実施設計の部分の補正でありまして、事業としては26年度から整備事業はスタートさせていきたいということですから、補正で今、この部分をやらなければ、新年度の予算計上が間に合わないという中での補正でありますので、ご理解を賜りたいと思います。また、この再生可能エネルギーの導入等につきましては、第5次総合計画の中でも、先ほどから申し上げておりますように、明確にそういう取り組みについての謳い込みがされております。環境に優しい、そして二酸化炭素を減らしていくというような、地球に優しいイメージを清里の町が率先して創り上げていくことによって、先ほど来、申し上げておりますような、清里町のイメージとしての庭園のまちづくり、そういうものにもマッチした事業としての展開になっていくだろうと考えている次第でもございます。以上、申し上げて答弁といたします。
質問 2番 池下昇
終わります。