清里町議会 平成20年第4回定例会 2008年6月19日
（1）清里町自立計画の推進状況と後継計画の策定について／（2）「ふるさと納税」制度の取り組みについて
2008年6月19日、清里町議会の一般質問で、加藤健次議員が「清里町自立計画の推進状況と後継計画の策定について」「「ふるさと納税」制度の取り組みについて」について質問し、町長 橋場博が答弁しました。
- 質問者
- 加藤健次 議員
- 答弁者
- 町長 橋場博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 加藤健次
先に通告申し上げました通り、清里町自立計画の推進状況と後継計画の策定についてと、ふるさと納税制度の取り組みについての2項目について町長にお伺いを致します。はじめに、自立計画のこれまでの推進状況と評価についてお伺致します。第1点目として、第4次清里町総合計画が目指す人と自然がともに輝き躍動するまちづくりを将来像として挙げて、住民参加と協働のまちづくりを目指して自立計画を策定し、清里町まちづくり参加条例を制定し、自立計画の骨子に住民と行政との協働、地域の特性を生かしたまちづくり重点事業、行財政改革で簡素で効率的な行財政運営を目指して、平成16年から5ヶ年の計画に取り組み今年度が最終年度であります。現在までの計画に対する推進状況として、実施率あるいは実施した主な内容、成果額の推計などについて、全体的に簡潔に成果と評価をお伺い致します。2点目として、財政推計について計画策定時と現況の変化についてお伺いを致します。行財政改革を8項目にわたり取り組みをなされて、4年間で7億6千600万円程の成果を上げられておりますが、清里町が自立していくためには財政面での自立が不可欠であり、自立計画策定時に、平成30年までの長期財政シミュレーションを作成されておりますが、その後、地方交付税制など財政制度が改正される等、あるいは、策定時の前提条件にも大きな変化がある中で、自立計画策定時の財政推計と現在の財政状況はどのように変化しているのか、お伺いを致します。3点目として、自立計画に続く計画策定の基本的な考え方と、今後の進め方についてお伺い致します。今定例会の補正予算に、現在の自立計画に引き続く平成21年度から3ヶ年の計画策定のための経費が計上されていますが、どのような考え方で計画を策定しようとしているのか、検討組織や計画策定までのスケジュール等をお伺いを致したいと思います。次に、ふるさと納税制度について本町の取り組みについてお伺いを致します。1点目として、自分の出身地や愛着のある自治体に寄付をすると、住民税などの一部が控除されるふるさと納税制度が本年4月末に成立し、道内でも多くの市町村が歳入増に期待をしていると思われますが、制度に対しての考え方、これまでの取り組みがあればお伺いをしたいと思います。2点目として、今後に向けて寄付金条例や基金設置の考え方についてお伺いを致したいと思います。新聞等によると、道内でも15市町村ですでに独自の寄付金条例を制定し、ホームページやパンフレット等を作成し道内外に呼びかけを行なっておられます。寄付金条例の内容を見ますと、寄付金の活用事業を示し寄付する人に選択してもらうなど、ふるさと納税制度をより活用し、ピーアールに努めております。今後に向けて、本町においても独自の寄付金条例の制定や基金の設置があるのか、お伺いを致します。以上、2項目について町長にお伺いを致します。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
加藤議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。1点目の清里町自立計画の推進状況と後継計画の策定についてであります。1点目の自立計画のこれまでの進捗状況と評価について申し上げたいと思います。自立計画につきましては、平成16年度から18年度までの3ヶ年の重点期間を経て、本年5ヶ年計画の最終年度を迎えております。住民参加と協働のまちづくりの基本的な考え方に立ち、各議員各位並びに町民皆さんのご理解とご協力により、現在まで取り組みを進めて参りましたが、住民協働の推進、行財政改革の推進、さらには、まちづくり重点事業の各領域の推進項目においては、ほぼ、当初計画通りに取り組みが推進されていると認識を致しております。また、重点事業である清里まるごと元気ブランド化事業並びに清里いきいき安全安心のまちづくり事業にありましては、平成16年度から19年度の4ヶ年ベースで、約16億円の事業実績、更には、行財政改革による削減効果は約7億5千万程度になるものと推計致しております。次いで、評価についてのお尋ねでありますが、現行の自立計画の評価につきましては、本定例会において、後継計画の策定に伴う自立のまちづくり委員会の設置を、補正予算として提案させて頂いております。尚、後継計画の策定に当たっての基本的な考え方としては、1つは現行の自立計画の評価、2つには住民協働と行財政改革の継続的な推進、3つ目としてまちづくり重点事業の充実、4つ目は財政計画の見直しとし、この4項目を計画の骨子として進めて参りたいと考えております。従いまして、現行計画の各項目に亘る評価そのものにつきましては、基本的には今後新たに設置を予定致しております委員会での評価に委ねて参りたいと考えております。尚、町と致しましては、現行計画のまちづくり重点事業の進捗率や住民協働の推進、行財政改革の推進、および成果の推計等から、概ね計画通り推移したものと考えているところであります。2点目の財政推計について、計画策定時と現況の変化について申し上げますが、この財政推計計画につきましては、計画期間である5年間においても税制度の大幅な改正や地方交付税制度の揺れに加え、農業政策の転換や景気の低迷による影響を大きく受けることとなり、歳入の町税においては計画を下回る一方、臨時財政対策債を加えた地方交付税ベースでは計画を上回る結果となっております。また、歳出面につきましては、新たな制度として、過疎債の発行が適用になった事による、国営畑総負担金繰上償還の財源手当と償還年次調整を除き、ほぼ計画の内容において推移していると認識を致しております。その結果、自立計画に伴う事業を計画通り実施した中において、起債の残高につきましては計画を上回る削減を行うことができましたし、基金につきましても、支消の圧縮と剰余金の計画的な積立てにより、計画を上回る残高となっております。尚、現況の変化についてでありますが、経済の低迷が依然として続く中、農業政策をはじめとした大きな制度改革や原油価格高騰が、地域産業の振興や町民の皆さんの日常生活に及ぼす影響が強く懸念されているところであります。また、少子高齢化が進む中で、後期高齢者医療制度など、新たな医療、社会保障制度の動向、加えて新たな地方分権制度による地方自治体の役割や負担などが今後の町財政運営に大きな影響を及ぼすこととなりますので、注意深く洞察していくことが必要と認識致しております。3点目の新たな後継計画につきましては、現行の自立計画の評価と残された重点課題への掘り下げや緊急的な地域課題への取り組みを推進することと併せまして、国の定めた集中改革プランおよび町行政改革大綱として継続的な行財政改革についての方向性を定めることを基本的な考え方として、計画期間は平成21年度から23年度までの3ヶ年として策定致して参ります。尚、今後の計画策定の進め方につきましては、前委員を基本的に継承しながら、新たな公募委員を含めた町民組織である清里町自立のまちづくり委員会の要綱を制定し、本委員会に計画の諮問を行うとともに、職員の組織であります自立計画推進本部会議を設け、計画の検討と策定に当たって参ります。尚、素案の段階で住民参加条例に基づく住民意見提出手続き、パブリックコメントを行うとともに、議会に対しましても、中間報告並びに答申案の報告・協議等を随時行い、最終計画を年度内に完了する予定と致しております。続きまして2点目のふるさと納税制度の取り組みについてであります。1点目のふるさと納税につきましては、平成20年度の税制改正によりまして都市と地方の税収格差是正並びにふるさとに対しまして貢献又は応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、都道府県並びに市町村に対する寄付金税制の見直しが行われたものであります。この制度は、寄付者の実際の居住・住所地に関わらず、一定の要件の中、任意に寄付を行う地方公共団体を自ら選択し、行った寄付金の内、適用下限額である5千円を超える部分について、一定限度まで所得税と地方住民税の税額控除が受けられる仕組みになっております。清里町におきましても、先の5月に開催されました臨時町議会に、清里町税条例の一部を改正する条例専決処分について上程し議決承認を頂いたところでありますが、この条例改正においては、ふるさと納税に伴う寄付金税額控除の条項の追加を行い、ふるさと納税があった場合の税制上の対応について準備を整えたところであります。今後に向けて寄付金条例や基金設置の考え方についてでありますが、ふるさと納税に関する新たな条例や基金の設置についての考え方でありますが、この制度に伴いまして、網走支庁管内におきましても新たに条例を制定する自治体もありますし、また、6月定例会を迎えまして条例の提案を行う予定がある自治体など、数市町村で条例化の動きが見られる訳であります。また、道庁が制度のPRや寄付の呼び掛けを行う専用のホームページサイトを設けるほか、北海道全体では、十数市町村が新たな条例を現在までに制定をしている状況であります。清里町としての今後の考え方につきましては、清里町基金条例の中に、ふるさと事業基金、これをすでに設けていることから、基本的には本条例および基金の運用と活用を基本に、ふるさと事業基金への積立や寄付金の指定、受入れ、管理、運用状況などの公表を定めたふるさと納税の取扱い要綱の制定や、必要に応じた関連条例の整備により対応を行っていく方向で、現在進めているところであります。以上申し上げまして、答弁に代えさせて頂きます。
質問 2番 加藤健次
まず初めに、自立計画の達成割合、進捗状況、こういう中では、ほぼ目的を達成した、という認識をなされている訳ですが。私も多くの部分で、その様になされたという認識を同じように持っておりますが、その中で2点か3点、経過と内容についての確認、あるいは、新しい計画に向けての考え方等を聞いていきたいと思います。清里町まちづくり参加条例、非常に積極的に制定致しまして、町職員による出前講座、地域担当職員制度、こういう形で積極的に地域との関わりをしてきた訳でありまして。そういう中で、特に地域担当職員制度の活用あるいはその内容等が、実際に、どの位各自治会に出向き、どういう活動がなされているのか。そして、当初はとまどいもあったと思いますが、現時点ではどのように変化をし、将来どういう形を迎えようとしているのか。あるいは、新しい計画の中で、それらの位置づけをどのように考えておられるのか、お聞きを致します。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
地域担当職員制度につきましては、当初の計画導入時から、今回、制度の内容を多少変えまして。当初は、町は待っている情勢が中心でありましたけれども、今回は、こちらの方からある程度進んで入って行こうと。自治会の要請が基本でありますけれども、それらも含めまして、職員自体も積極的に参加をして行こうと。そのために担当職員制度の研修会も実施致しておりますし、また今月、来週になりますが、今計画致しておりますのは、今回グループ制度を導入致しまして職員の担当もかなり変わりましたので、新たな体制整備という事で、担当員の研修会も計画を致しておりまして、万全の体制で進めて参りたいと思っているところであります。
質問 2番 加藤健次
言葉的には、地域担当職員制度という制度そのものがおかしいのかなと、変な話ですが。職員も1町民であり、この町を一丸となって、いろいろなサービス事業を行っていくために、もっと活用と制度を、町長が言われたようにされて行かれる事を希望していきたいと思う訳でありますが。ほぼ、自立計画の推進が達成されたと言われた訳ですが、当初に計画された内容の内、未実施のものがないのか。有るとすれば、今後どのようにしていこうととらえているのか、お伺いを致します。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
数字的には、ほぼ、95、96パーセント程度実施されたのかなと、そのような感じを受けている訳でありますけれど、その間にいろんな取り巻く状況の変化もありまして、これから十分に検討をしていかなくてはならない項目もある訳であります。具体的な項目と致しましては、当時の自立計画に載っておりました、役場支所とたとえば郵便局との一体的な考え方。あるいは、公共施設の管理の見直しの中で、公共施設管理公社との今後の方向性、あるいは業務の検討。また、財政構造改革の推進におきましては、住民参加協働型、財源の検討等の項目もあった訳でありますけれども。いろいろ、相手方の関係、あるいは時代背景の変化等もある訳でありますけれども、当初の基本方針は大切にしながら、今後の動向を注意深く見守って行きたいと思っておりますし、可能なものは前向きに進めて参りたいと思っているところであります。
質問 2番 加藤健次
自立あるいは変化の中で1番大切な支所・局、そういう住民サービスの底辺の部分が大きな部分ではないかと私もとらえるわけでありますが。そういう中で、この自立計画の次の大きな本当の事業、未来に夢を持ち続けることができるための重点事業で、4ヶ年で16億円余り使ってきた訳であります。その中の主な事業は、今町長も言われました公の施設等の指定管理者制度で、こういう形の中で、この自立計画の間になされ、あるいは指定管理も温泉施設等あるいは道路橋梁等については3年目を迎える節目の年というとらえ方もできると思う訳であります。指定管理に渡す前と渡してからでは、どのような財政的効果があったのか、そして、住民のサービスの向上があったのかについてお伺いを致します。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
指定管理者制度実施前、実施後との変化ということでありますけれども、すでに3年目を迎えようと致している訳でありますけれども、非常に大切な事でありますし、町のそれぞれの内部組織とも綿密な連携を取りながら、その効果、どういうところに効果があったか。指定管理を受ける場合には、会社としてどういう事をやるという計画案を受け取っておりますので、計画通り行っているのかどうなのか、こういう内容点検等も行っている最中であります。全体的な流れ、結果としては、いろいろ改善を要する面もあろうかと思いますけれども、全体的な流れとしてはよい方向に多少向かっているのかなと、そのように今判断を致しているところであります。それにつきましては、まだ約1年弱ありますので、その推移を見ながら、次の段階、十分、内容検討・研究をして参りたいと思っておりますし、また、正規に出す前に、内容等につきましては所管の委員会ともその成果等につきまして、あるいは問題点等につきまして、ご協議を申し上げる計画で、今進めている最中であります。全体の流れとしてはよい方向に向かっているのかなと、そのような印象を受けている訳であります。
質問 2番 加藤健次
中間であるという事で、今後に向けての話であったわけですが、現時点における、毎年毎年の事業報告は、きちんとなされているという風にとらえております。そういう中で、現時点における効果、財政的効果はどれ程あったのか。あるいは、住民サービスの点ではどれが評価される事なのか、再度お伺いを致します。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
現在、主なものと言いますと温泉施設と道路管理が、主に、町民の皆さんと直接接する部分ではないかと思いますけれども。道路管理につきましては、ご承知の様に、今のところ順調に推移をしているのかなと、そのように感じております。補修事業につきましても、それぞれの会社の責任におきまして、舗装の上塗りをはじめ小破損修理、あるいは大雨後の道路の流れ等につきましても、的確に対応して頂いているという風に考えております。また、温泉施設につきましても、それぞれ、会社の独自施策を展開して、住民サービスが多少プラスになったのかなと、そんな感じを受けております。ただ、観光客全体、大きな観光客の減っていくという状況の中では、一般行政報告で申し上げましたように入浴客については多少減少の傾向という、これは、いたしかたないのかなと感じておりますけれども、対住民サービスではプラスの面が非常に多いのかなと、そのように認識を致しているところであります。
質問 2番 加藤健次
数字的にと言ったわけですが。金額的には今度の委員会等の中で聞くことにしまして、次に移りたいと思うわけですが。今、町長が言われました住民サービスについては向上されたのではないか、こう答弁されたわけですが、非常に疑問を持ってる点が一つあるわけであります。それは、3施設の温泉にあたって、パパスについては8の日がサービスデー、緑の日は15日でしたか、サービス入浴デーとなっている。こういう事がありまして、緑清荘についてはそれがないわけであります。住民に対するサービスの向上と言いながら、まずは、住民に対して、利用者に対して、平等にその利益と言いますか、機会を与えるべきであるという風にとらえるわけであります。その辺の考え方について、町長はどのように、この問題についてとらえておられるのか、お伺いを致します。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
それぞれ、会社の経営という関係もありますから、非常に難しい問題もあろうかと思いますけれども、町の基本的な考えは、指定管理に応募する段階でどういった事をやるか、こういった内容を審査しながら実施を致している訳でありまして。会社独自のそれぞれの考え方があろうかと思いますので、町としてはどういう事をすべきだ、あれをすべきだという事は、なかなか申し上げずらい面もあろうかと思いますので、その辺、ご理解を賜りたいと思うわけであります。基本的な考え方は、少しでも住民サービス向上に向かう姿で進めて頂きたいという気持ちは同じであります。そういった事で、これからの更改に向かいましても、そういう事も勘案しながら、可能な限り進めて参りたいと思っているところであります。
質問 2番 加藤健次
表の事情では町長の答弁に納得をするわけですが。ところが、3施設の内サービスデーを持っているのは、清里町が委託費を払って指定管理にしているんです。サービスのしていない所は委託費をもらわないで営業をしているんです。私は、町長の答弁が、3施設とも町から委託費を受けていないでやっている事であれば、指定管理者の努力というものを大いに買いたいと思いますし、見習って頂かなければならないと思います。ところが、そうではないという風に解釈している訳ですが、私の認識の間違いなのかどうなのか、その辺について、再度お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
会社それぞれの考え方で進めている訳でありまして、入札で決定するものですから、委託料を積算する時に、サービスというものを加味しないでやっている訳でありまして、あくまでも会社独自の施策ということで、ご理解賜りたいと思うわけでありますけれども。委託料を受けていない所の関係につきましても、それぞれ、基本的には会社の積算に基づいて入札を実施している訳でありまして、あくまでも、会社の経営方針ということが中心という風に認識を致しているわけであります。そういった事でご理解を賜りたいと思うわけであります。
質問 2番 加藤健次
何回もしたくない訳ですが、この公の施設を指定管理にすることは、企業の努力はさることながら、まずもって町民利用者に平等に向上させなければならない、という観点であると思います。その観点からいくと間違いなく大きな改善点であろうと思いますし、ましてや企業努力と言えども、町が委託費を払っているところが企業努力ができるような感じを受けるという事実でもあると思います。これは、今後に向けて改善されていく問題だととらえますので、大きくは進めないで次に行きたいと思う訳であります。2番目の財政シミュレーション、長期計画を立てて推移をしてきた訳ですが、これの大前提になっております算定する時の前提条件というのも、歳入歳出とも、いろいろ大きく関わってきて、トータル的には先ほど町長が言われましたように、悪化じゃなくて何とか自力の中で好転、結果として起債も基金もよい方向に向いてきている、という現状があろうかと思います。そういう中で、また一般質問で焼酎工場か、となる訳ですけれども。この算定の、最初のシミュレーションの推定の中でも、20年度からの一般会計からの持ち出しはしていかないよ、こういうものとは大きく変わってきた訳でありますし、しかも、そういう中に、農産物加工施設、こういう形の中で、貯蔵タンクを17年度、19年度、2度も行ってきたと。基金と負債が減ったから、増えたから、この問題はまぁいいだろう。こういう問題ではなかろうかと思うわけでありまして。この2ヶ年間で増設したタンク、基本的には焼酎の売り上げが、販売が大きくなって製造が間に合わない、こういう事で製造してきた訳でありますが、現時点で、それらのタンクの貯蔵量、清里町焼酎工場の貯蔵タンクの量は全部でどの位あって、しかも、その中に、今現在何パーセントくらい貯蔵されているのか。この辺については、今後に向けてもいろいろな部分が出てくると思うわけですが、数字的にきちっと出ていれば。なければ結構ですが。その辺を踏まえて大きく変動していってる中で、今後10年間の、残された10年間のシミュレーション、今、20年で30年のシミュレーションをした訳ですが、現時点でのブレ、今後、シミュレーションをいつの時点、これから後期3ヶ年の計画の中で再度シミュレーションをしていくのかどうなのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
全体のシミュレーション、3年間は実施致しますけれど、焼酎関係につきましては今年度で計画が切れると思いますので、これにつきましては、今後の計画、どういう状況で進めていくか、焼酎の事業、販売計画、醸造計画、それぞれ所管の委員会と十分論議をさせて頂きたいと思っているところであります。焼酎全体、これはなかなか、非常に難しい問題もある訳でありますけれども、しかし、現在165キロリットル、19年度醸造したわけでありますけれども、先ほど行政報告で申し上げましたように、その内、75の販売という事で。ある面では、結果的に醸造したものが滞留と言いますか、残っておりまして、長期貯蔵という面ではプラスになる面も多少あるのかなと、そういう感じも持ちながら、販売状況と睨み合わせしながら、これからの醸造量の決定もしていきたいと思っている訳であります。しかし、いずれに致しましても今進めておりますのは、せめて前年度を下回ることがないように販売促進をしていこうと、全職員力を合わせているのが現状の姿であります。理由を言えばいろいろありますけれど、そういう事じゃなくて、とにかく30数年培ってきた町民の貴重な財産を、これからも大きく守り育てていきたいと思っている訳でありますので、いろんな面でご指導を賜りたいと思うわけであります。そういった事で、宜しくお願いを申し上げたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
今、地方を取り巻く状況、国におきましては地方制度調査会の審議がどんどん進んでおりますし、また、道州政の論議が、今、加速されている訳であります。そういった中で、この大きな枠組みがどのようになるのか、国の動きによって非常に大きく左右される訳であります。その動きを見ながら、いろんな面の対応を考えていかなければならない時期に来ているのかなと、そのように感じている訳であります。また、すでにご承知のように、消防等におきましても法律が改正されまして、30万を基本にするとか、いろんな動きが出てきておりますし、北海道自身もそういう計画を立てなければならない時代を迎えているという事であります。その内容の賛成・反対は別に、北海道議会におきましても支庁制度の改革が論議されておりますし、これは大きな、それぞれ地方の枠組み変化の前提という事も想定されるわけであります。そういった事を考えながら、清里町のあるべき姿、どういう姿になっても対応していける、こういった足腰の強い町づくりを考えていかなければならない時ではないかな、そのように感じている訳でありまして、今、対応すべきものについては、積極的に対応して参りたいという、そういう気持ちを持っているところであります。
質問 2番 加藤健次
清里町を取り巻く環境についての町長の考え方だったわけですが、それらを踏まえて、今、清里町として、何がこれから3ヶ年間の計画の中の大きな問題点なのか、どういうとらえ方を町長はされているのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
新たな計画の視点でありますけれども、総花的になるかもしれませんけれども、行財政運営に当たりましては、やはり健全財政を堅持する。これは当然でありますけれども、これに続きまして活力ある産業の振興、あるいは、子どもやお年寄りの皆さん方が元気で暮らせる町づくり、また、美しい景観、あるいは快適な生活環境の整備、教育・文化・スポーツの振興、そして、対話と住民参加の町づくり。こういった事に尽きるのではないかと思っている訳であります。こういった中で、緊急性のあるものは、その都度対応して行かなければならないものと思っているところであります。
質問 2番 加藤健次
それらの問題点は、この5ヶ年の自立計画の中でほぼ達成してきた。今後の3年間では総仕上げだという、こういう事でのとらえ方なのかなと、そういう風に理解をする訳でありますが。自立は財政的にも、清里町総体的には、全国的にもいろいろな評価。そして、今年度の花フェスタのように、いろんな形の中で注目を浴びているのかも知れないけれども。どうも、清里に住んでいる私たち自身がとらえる所、感じている所との底辺の中で、自治体の責任ではないですけれども、個々の企業が店を閉じて行く。あるいは、本当に高齢化社会がどんどん増していく。公の施設の指定管理にしていくと同時に最低限の利用を負担していかなければならない。町は素晴らしく健全だと表彰される。花も綺麗だという。だけども、住んでいる私たち一人一人の心との差が、また、半歩大きくなってはいないか。その事を改善するための3ヶ年であって欲しいと、このように特に思うわけであります。同時に、これらの問題は、検討は今までの委員の皆さんを柱にされていく。また新しいメンバーが入ってくると思うわけですが、町内だけじゃなく、町外の有識者、学者や、そういういろんな形のアイデア。そういうものもぜひ、いろんな形で吸収されていく考え方はないのか。来年からと言いますが、もう、今、すでに6月なわけです。これで21年度からスタートして、さぁと言った時にどうなのかという事について、今、町長にお伺いをしたわけですが、そのアイデア等について、その考え方について、あれば、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
基本的には、住んでいる人が誇れる安心安全な町づくりに尽きるわけでありますけれども、どういう手段があるか、この、なかなか難しい問題もありますし、議員の皆様をはじめ、多くの委員の皆さんのご意見等を参酌しながら、十分、3ヶ年の計画の中に入れて参りたいと思っているところであります。そういった中で、いろいろな事柄が、地方を取り巻く状況が変化している状況でありますけれど、むしろ、今、国の流れというのは、地方はそれぞれ自立計画という事で、多くの自治体が実施を致している訳でありますけれども、流れとしては、どちらかと言うと自立しづらい、こういったものも垣間みえる気がするわけであります。何度も申し上げておりますように、20年度の決算からは地方財政再建法が全面的に適用されまして、財政運営の状況というのは逐一数値化されて、全国一律の発表がなされる状況になるわけでありますし。やはり基本となりますのは健全財政、これを守って行かざるを得ない。また、地方自治体は歳入の9割以上を中央に左右されるという、こういった厳しい状況にある中で、特色ある町づくり、どうやって知恵を出していくか。いろいろな方のご意見をお聞きしながら、進めて参りたいと思っているところであります。
質問 2番 加藤健次
町長の最後に言った、住んで誇れる町ということが最大だと私も思いますので。その後に向けて、財政的には非常に厳しいかもしれないけれど、町だけがよくなるんじゃなくて、住んでいる人が本当に誇れる町、この事、ぜひともこの3ヶ年間の中で、半歩でも踏み出してほしいと思います。次にふるさと納税制度についてですが、これはイコールの問題であろうと私は思うわけですが、スタートしてから現在まで、問い合わせ、あるいはそういう寄付行為が、これに順応する部分があったのか、なかったのか。お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
端的に申し上げますと、私の聞いている範囲では今のところありません。
質問 2番 加藤健次
先ほどの答弁の中でもこの問題についての対応を粛々と進めているようですが、今後に向けて、交流の町、こういうのを目指して、町長の行政報告の中でも常にあります、清里ふるさと会、こういうものとの関係の中から、活用方法をもう1歩進めて行かなければならない様な気がするわけであります。たとえば、いつも私が言っておりますが、ただふるさと会に一部の人が出席して、こうして来ましたよ、じゃなくて来てもらえる環境。そのためには、ふるさと納税と結びつけていく方法というものを考えていないのか、どうなのか。お伺いしたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
ふるさと納税の関係につきましては、すでに、町広報などでもお知らせを致しているところでございますが、ご質問にありましたように今後機会をみまして、ふるさと会であるとか、いろんな会合の中で申し上げて参りたいと思っているところであります。ただ、問題点もあるわけでありまして。これは、それぞれの住んでいる自治体で納税のしていない人は直接納税できないというか、制限項目もありまして、基本的には多くの応援団の方々が清里町に納税して下さることを願っております。そういった事で、宜しくお願いを申し上げたいと思います。
質問 2番 加藤健次
時間もないようですので、最後の質問にしたいと思うわけですが。そういう中で、ぜひ、焼酎問題をどうするんだと。納税してくれた人に焼酎、あるいはじゃがいも、あるいは清里の宿泊券なり風呂なり。いろんな形で、その輪をふるさと納税一つにとどめることなく、交流の町づくりを進めて行って、少しでも清里のよいところを知ってもらう。そのために、莫大な予算を今日までつぎ込んできていると思うわけであります。そういう中で、もう一歩、それらも絡めて総合的に進めて頂きたいなと。その意気込みを最後に町長からお伺いして、質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 橋場博（町長は2011年3月まで）
ふるさと納税、できて間もないわけでありまして、それぞれの自治体の動きもあろうかと思う訳でありますが、基本的に、このふるさと納税というのは、三身一体改革の中で都市部に税金が集まりすぎ、それを是正するという緊急対策的な姿でできたものと認識致しております。この制度の持続性の関係もありましょうし、今いろいろ話題になっておりますのは、それぞれのふるさとで納税した場合には、ご本人がそれぞれのふるさとで確定申告をしなければならないという問題も出てきますし、また、自治体そのものが、これにこだわり過ぎますと、予算編成の歳入の確保ができないという問題もあります。ですから、問題点もない訳ではないし、今、非常に注目を浴びておりますけれども、これらにつきましては、私自身、余り過大な期待をしていないのが現状なわけでありまして、なかなか難しい面もあるのかなと、このように認識を致しておりますのが現状なわけであります。
質問 2番 加藤健次
今、終わります、と言ったのですが。私も過大評価をしている訳じゃなくて、総合的に交流の町やそういう形の中から、一つの形として取り上げていく必要な項目であろうという認識をしているわけでありまして。検討というか、清里の交流人口やあるいは来てくれる人が少しでも増えるため。そのために、ただ貰いっぱなしではなくて、いろんな形のことを併せて事業を展開して行って頂きたいと、このように思います。