ケアラー（介護者）支援について

答弁　福祉課長 戸田晋一

３番、笹木議員のご質問、ケアラー（介護者）支援についてお答えいたします。ケアラーとは、高齢、身体上または精神上の障害、疾病等により援助を必要とする家族、友人、その他身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する方のことで、またケアラーが高校生以下の場合はヤングケアラーとも言われております。近年では、北海道が全国を上回るスピードで進展する少子高齢化や介護サービス利用者の増加が認められることから、北海道においてはご家族などケアラーを地域社会全体で支える町づくりの実現を目指し、北海道ケアラー支援条例が令和４年４月に施行され、普及啓発の促進、早期発見及び相談の場の確保、ケアラーを支援するための地域づくりの３つの柱を基本的施策とし、ケアラー支援に係る講師派遣や相談窓口の設置など 各種事業を展開しております。本町におきましては、地域包括支援センターが中心となり、介護などの支援を必要とする方、支援を提供する方がお一人で困難を抱えない環境づくりとして認知症カフェや認知症サポーター養成講座など認知症関連の施策の実施のほか、介護全般につきましてもそれぞれの状況に合った適切なケアプランを作成し、介護サービスにつなげることによりケアラーの負担を軽減しており、介護以外の幅広い生活課題に対しても解決に向けた総合相談支援を行っているところでございます。また、ヤングケアラー問題につきましては、第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりアンケート調査を実施したところ、該当する事案は認められておりませんでしたが、誰もがケアラーとして困難を抱える可能性があることから、子育てだけでなく、障害、疾病に係るケアラーについても孤立、困窮状態に陥らないように伴走型の子育て支援をはじめ、障害者の自立支援に係る各種施策を展開しております。このように本町においては既にケアラーに対して公的支援やサービスの提供に努めておりますが、地域において家族などのケアラーが安心して暮らすためにはこれまで以上に町民が広くケアラー支援に関する理解を深め、相互に支え合う地域づくり、町づくりに関心を持ち、目指すことが重要と認識しております。議員のご質問にありましたケアラー支援の条例につきましては、何よりも町民や地域、事業所を含む関係機関のケアラー支援に関する理解がこれからの最大の目標となることから、地域福祉において大きな役割を担う社会福祉協議会、その他関係機関と調整の上、さらなる機運の醸成に取り組み、社会資源や人材等に係る課題もありますので、広域的な取組も視野に入れ、第８期上砂川町総合計画の計画策定期間中の早い時期での条例制定に努めていくことを申し上げ、答弁とさせていただきます。