災害時の避難施設及び防災関係の対応について

答弁　総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）

４番、吉川議員のご質問、災害時の避難施設及び防災関係の対応についてお答えいたします。初めに、このたびの震災に当たっての避難所の開設、運営につきましては、町長行政報告及び小澤議員の答弁でも触れましたが、地震発生当日の午前７時に町内３カ所に開設し、それぞれ職員２名を配置し、自主避難者の受け入れに備えたところです。日の暮れる午後６時の時点において中央ふれあいセンター、鶉本町生活館は避難者がおらず、停電による安全確保や夜間の避難行動は極力避けるという災害対応の原則を踏まえ、季節的な日照時間や暖房の要、不要、避難者の動向を見きわめた上で２カ所を閉鎖し、以降は電気が復旧されている町民センター１カ所にまとめ、職員２名体制で６日と７日の２日間対応に当たったものであります。次に、避難所施設における発電機等の設備でありますが、平成23年の東日本の震災以降、避難所で季節を問わず必要と思われる備蓄品を年次で整備してきており、ご質問にあります飲料水、非常食を初め、発電機は小型、中型合わせまして12台、あんどん型の投光器を５台、また電気を使用しない石油ストーブを７台、既に整備しており、いつでも使えるよう備えており、日ごろの管理や動作点検のほか、災害時には必要な避難所へ必要な台数を重点的に配備する臨機応変な対応が求められますことから、役場で一元的に保管管理をしており、今後においても引き続き必要な整備を図ってまいります。次に、防災無線にかわるコミュニティーＦＭの活用でございますが、ご質問にありますように、防災情報提供のツールとして活用が期待されますが、ご承知のとおりコミュニティーＦＭの開局は出資を伴う経営母体が資金計画や経営の見通しを立て、設備や無線従事者の有資格者を含め、総務省に対し放送局開設の免許申請と検査、認可を要するものであります。また、連日放送の義務はないものの、災害放送以外、平時では独自性を持った番組制作が求められ、放送番組の編集も別途設置が必要な番組審議機関に諮問し、都度答申を得ながら運営するという一放送局としての高い公共性が求められます。コミュニティーＦＭに与えられる一般的な送信出力は20ワットと小さく制限されており、町内全域をカバーするには本町では地形的な課題や経費的、人的課題もあり、現段階では難しいものと考えますが、情報伝達の重要性は十分認識しており、当面 は こ れま でど おり 広 報車 で対 応い たし ますが、貴重なご提言として検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。