上砂川町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月15日
今後の空き家対策について
2017年9月15日、上砂川町議会の一般質問で、髙橋成和議員が「今後の空き家対策について」質問し、住民課長 斉藤昭彦が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋成和 議員
- 答弁者
- 住民課長 斉藤昭彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 髙橋成和
平成29年第3回定例会に当たり、通告しております今後の空き家対策について質問をいたします。全国的に倒壊等のおそれのある危険な空き家については問題視されており、国においては市町村が所有者に対し、改善指導や行政代執行等ができるよう空き家対策特別措置法が施行されました。しかし、これまで所有者が適正に管理できていない理由として経済的事情や高齢者施設への転居、また所有者の死亡により子供や親族がそれを相続しないケースが多いように見受けられます。1点目、本町においては法施行後、これまで定められた判断基準をもとに対象建築物の調査をされていると思いますが、現在の町内の空き家の件数についてお伺いいたします。また、その中に管理不全な状態で倒壊のおそれや建築資材の飛散等の被害報告を受けている特定空き家が一般住宅、事務所、工場も含め、どのくらいあるのかお伺いいたします。2点目です。倒壊のおそれのある危険家屋につきましては、隣接して住宅があるところもあり、町内には生命の危険を感じながら不安な毎日を過ごされている町民の方々がおります。これから厳しい冬を迎えるに当たり、昨シーズンは過去最少の降雪量で危険を回避できましたが、過去に積雪7メートルを超える年もありましたし、積雪による建物の倒壊、さらには屋根からの雪庇の落雪や勾配屋根からの落雪により隣接した建物への損傷の被害報告、さらには通学路を見ましても危険な建物の苦情の報告が住民からあると思います。今後も空き家は増加傾向にあると考えますが、現在まで所有者や管理責任者への助言、通知、改善指導や有事の際の緊急の対応措置についてどのような対応を行ってきたかお伺いいたします。3点目でございます。これまで中心部において、町づくり総合計画も含め、必要とされる土地において管理ができなくなり、倒壊のおそれのある建築物がある場合、その所有者との話し合いで建物、土地の権利を放棄し、無償譲渡するという条件のもと、普通財産の取得をして建築物の解体除却を行ってまいりました。今後も町において建設計画等の予定がある場合、特別な事例に限り、危険な建築物がある場所の資産の取得について、上砂川町空き家等の適正管理に関する条例及び規則に基づき施行していると理解しておりますが、放置していても町が対処してくれるのだろうなどという勘違いをされないようにしっかりとした認識を持っていただく必要があり、また町民に変な誤解を招 か ない よ うに して いく 必 要が ある と思 い ますが、今後の周知の方法等についての考え方をお伺いいたします。4点目でございますが、これまで危険な空き家について、本町においては町職員の指導の努力もあり、所有者が自主撤去を済ませているところもありますが、まだ問題解決に至っていない物件もかなりあると思われます。特別措置法が制定されてから全国の市町村においては、危険な空き家の自主撤去を促すため、老朽危険空き家除却促進事業補助金など撤去費の一部を補助する自治体もあり、固定資産税においても危険な状態になった建物で は 税 軽減 措置 をと め る市 町村 もふ えて います。町外居住の管理責任者の方から、これまでも解体の一部補助については住民課に問い合わせがあったかと思いますが、今後条例等を制定する考えがあるかお伺いいたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。
答弁 住民課長 斉藤昭彦(住民課長は2018年3月まで)
8番、髙橋議員のご質問、今後の空き家対策についてお答えいたします。初めに、本町の空き家対策につきましては、平成24年に制定した空き家等の適正管理に関する条例に基づき、空き家等の所有者の責務を明らかにするとともに、町民と地域の安全、安心の確保と生活環境の保全を図るため、管理不全な状態となった空き家等に対しては所有者等に適正管理を行うよう改善指導などに努めており、行政代執行を可能としております。また、一昨年全面施行されました空き家対策特別措置法につきましては、倒壊のおそれが高い住宅や衛生上、有害となるおそれがある住宅を特定空き家として認定し、立入調査や撤去、修繕の指導、勧告、命令ができ、勧告に従わないと固定資産税の優遇措置解除や行政代執行を可能としております。しかし、特別措置法による固定資産税の優遇措置の解除につきましては、住宅用地特例が解除され、最大で6倍となるものでありますが、本町の場合、地価が低いため効果 は 少 ない もの と考 え てい ると ころ であ ります。議員ご質問の1点目、現在空き家の件数についてでありますが、現在確認しているのは66件であります。このうち、管理不全な建物は一般住宅が4件、事務所、店舗が4件、工場が3件となっております。次に、2点目の現在までの所有者や管理責任者への助言、通知、改善指導や緊急対応措置につきましては、口頭指導が10件、通知が15件、緊急安全措置が5件となっており、所有者等へ連絡がとれない空き家で緊急を要する場合はビニールシートでの飛散防止や一部屋根の除雪、看板設置など町において安全対策を講じており、所有者等が判明した場合にはその所有者等へ請求をしております。次に、3点目の条例に基づく解体等の執行に係る周知方法につきましては、議員ご質問にもございましたが、一部危険な建物について土地の無償譲渡を条件に町が解体除去を行った経過がありますが、空き家対策は所有者の責任において管理、除去することが原則でありますので、周知をすることにより誤解を招くおそれがあることから、周知をする予定はございません。町外居住者から住民課への問い合わせにつきましては、町外居住者の管理責任者の方から住民課へ問い合わせがありましたが、この方は近隣住民から建築資材の飛散等の相談があった住宅所有者のご家族で、住宅の危険防止策を講じるようお願いしたところ、補助制度についての問い合わせがあり、本町には補助制度がないことを説明した上で 住 宅の 解 体を 行っ てい た だい たも ので あ ります。次に、4点目の解体の一部補助の条例制定についてでありますが、近隣市町では一部の市町で実施しており、助成内容は除却費の20%から30%で上限は30万から50万円となっております。解体の一部補助の制度化につきましては、指導を受けるまで放置すれば補助金を受けることができるといっ た モラ ル ハザ ード のお そ れや 老朽 化し て いるが、危険でない建物と老朽化していて危険な建物との線引きを明確に判断する専門的な見地が必要となりますことから、所在不明の所有者が多いことを鑑み、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
質問 髙橋成和
ありません。