上砂川町議会 平成26年第3回定例会 2014年9月19日
町内土石流危険渓流及び急傾斜地危険箇所等の状況と今後の取り組み及び防災計画について
2014年9月19日、上砂川町議会の一般質問で、吉川洋議員が「町内土石流危険渓流及び急傾斜地危険箇所等の状況と今後の取り組み及び防災計画について」質問し、総務課長 米田淳一が答弁しました。
- 質問者
- 吉川洋 議員
- 答弁者
- 総務課長 米田淳一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 3番 吉川洋
第３回９月定例議会に際し、通告に基づきまして質問をさせていただきます。先ほどの伊藤議員と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。ここ数年来、全国的に異常気象による風水害等自然災害が頻発をしております。そこで、当町の土石流急傾斜地崩壊等の危険箇所の対応についてお伺いをいたします。平成14年度の道の資料によりますと、当町における土石流危険渓流は分類１で13カ所、分類２で１カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は分類１で23カ所、分類２で同じく23カ所の計60カ所となっております。ちなみに、分類１は土石流、崖崩れの発生の危険性があり、５戸以上の人家に被害を生じるおそれがある渓流、崖地となっております。また、分類２は同じような状況の中で１戸以上５戸未満が対象となっております。平成17年以降土石流防止法により、知事はこの基礎調査に基づき指定した危険箇所等に対し地元市町村長との協議の上、必要に応じ警戒地域、また特別警戒地域の指定を行い、危険防止に努めるとあります。ちなみに、隣町の歌志内市においては193カ所の危険地域の指定があり、そのうち約36％ほどの70カ所が警戒地域または特別警戒地域となっております。これは、数字だけでは判断はできないと思いますが、単純に数字から追っていきますと、当町においても20カ所前後の警戒地域もしくは特別警戒地域になる可能性があるというふうに考えられます。特に上砂川は、中央地区から鶉本町地区の北側の山側にその危険箇所が集中をしております。このような状況について町は国もしくは道と協議、調査をした上で警戒地域、特別警戒地域がゼロとなっているのか、またこれからそれらの作業をする予定なのか、今までの経過、経緯についてお答えをいただきたいと思います。町民の命と財産を守る安全で安心な町づくりの観点からも早急な対応が必要と思います。現実的に危険箇所と指定をされている場所については、今後どのように取り組むお考えなのか、今後の予定に つ い ても お答 えを お 願い をし たい と思 います。次に、防災計画について質問いたします。実際の災害時に避難行動をする場合、実践的かつ具体的計画が必要と思われます。上砂川町につくられました地域防災計画、上砂川町国民保護計画がありますが、これらは計画としては大変立派なものでありますが、残念なことに内容を理解するには恐らく役場職員以外の我々のような一般人には大変難しく、実際の運用には大変難しい困難なものと考えられます。よりわかりやすく、誰が読んでも理解ができる、またその指示のもとに行動したことにより敏速、的確に対応できるものが必要と思います。ガイドブック的なものを早急に作成をして、町内の自治会、団体等に配布をして緊急時の対応を可能にすることが大切と思うところでございます。また、上砂川町の高齢化率が45％を超え50％に近づこうとしている現状を考えますと、日常的に災害時の最適、最善、敏速な避難方法等を考える専門部署があってもいいと思うところでございますが、具体的に状況を総合的に把握をして、管理指揮するような機能を持つ災害課的な専門部署をと思うところでございますが、これらの点について町としてどのようにお考えなのか、あわせてお答えをいただければありがたく思う次第でございます。以上、質問とさせていただきます。
答弁 総務課長 米田淳一（総務課長は2020年3月まで）
３番、吉川議員のご質問、町内土石流危険渓流及び急傾斜地危険箇所等の状況と今後の取り組み及び防災計画についてお答えいたします。初めに、本町に指定されています60カ所の危険箇 所 の指 定 の経 緯に つき ま して ご説 明い た します。先ほどの伊藤議員への答弁と重複いたしますが、平成13年４月に施行されました土砂災害防止法を受けまして、道では道内市町村全てにおいて調査を行い、土石流危険渓流箇所、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の３つに大別し、さらに土石流危険渓流箇所と急傾斜地崩壊危険箇所の２つにつきましては、危険箇所に所在する人家の戸数に応じて１から３までに分類し、指定を行ったもので、１が５戸以上の人家、２が１戸以上５戸未満の人家、３が人家等はないが、将来的に宅地などが拡大する可能性のある地域とされており、本町における危険箇所の区分状況につきましては議員がお調べのとおりで、本町においては現在警戒区域、特別警戒区域の指定はなされておりません。それら警戒区域等の道との協議、また調査についての状況でございますが、指定の流れにつきましては先ほどお答えしたとおりでありますが、道では平成16年から全道で毎年10カ所程度これまで老人ホームや幼稚園など弱者が生活する区域を優先して調査、指定を行ってきており、それら弱者区域に一定のめどが立ったことから、今後は建物などが多く、被害が大きいと想定される箇所を重点的に着手する方向で現時点、予定でございますが、本町の調査は平成27年度を予定しているとのことでございます。町といたしましては、調査の結果が出次第、十分に内容を吟味の上、道と協議を進めることといたします。また、危険箇所に指定されている地域につきましては、平常時から巡回をこれまでどおり行い、さらには町広報や町ホームページによる住民への周知、啓発に一層の力を注いでまいります。次に、防災計画でありますが、文章の表記に専門用語などを用いなければならないこともあり、表現が難しくなることもございますが、次期の見直しにおいては可能な限りわかりやすく、かつ実践的、具体的なものとなるよう改めてまいりますとともに、ガイドブック的なものとしまして災害時の持ち物や避難場所、危険箇所などをよりわかりやすく明記したハザードマップを更新し、全戸配布することを検討してまいります。最後に、災害を専門的に受け持つ部署の設置でございますが、近年の異常気象による大規模災害が各地で発生しており、ご指摘の内容は大変重要であると認識しておりますが、専門部署の設置に当たっては人員不足のみならず、防災の専門的知識を持つ人材の確保も必要となることから、本町のような小規模自治体においてはやむを得ず兼任となっているところであります。現体制の中にありましても道を含め関係機関の協力、連携のもと、迅速な対応が図られるよう体制強化を進めてまいりたいと考えております。災害を未然に防ぐ努力はもちろんながら、災害発生時の支援活動に当たりこのたび自衛隊滝川駐屯地と災害協定を、また石油業協同組合との間で石油類の安定供給に関する協定を締結いたしました。さらには、次年度におきましては地区住民の皆さんや関係団体のご協力を得ながら防災避難訓練の実施も予定しており、今後もいつ何どきどこで起きてもおかしくない自然災害に対し、可能な限りの備えを持って対処してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
質問 3番 吉川洋
質問ではないのですけれども、全てとは申しませんけれども、大変前向きにご答弁をいただいたというふうに理解をさせていただきました。よく言われる役所的な前向きではなくて、文字どおり前向きに、積極的にお取り組みいただけるものとご期待ができるというふうに感じましたので、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。