（1）学力向上対策について／（2）学校運営について

答弁　教育長 飯山重信

６番、髙橋議員の１件目のご質問、学力向上対策についてお答えします。学力向上対策とふれあいセンターで実施している放課後子ども教室の学校での活用についてでありますが、初めに町内の学校における児童生徒の学力の現状について述べさせていただきます。本町の児童生徒における学力については、昨年第３回定 例 会 の教 育行 政報 告 で申 し上 げま した とおり、全国学力テストの結果については前年度と比較して一部で改善は見られたものの、全国平均正答率を大きく下回っている状況にあります。大きな要因としては、家庭学習の習慣が身についていない状況にあり、学校での授業はもとより、家庭での学習が大変重要であることから、家庭学習の手引を保護者に配付し、家庭学習の習慣づけが図られるよう教育委員会、学校、家庭が一体となって学力向上に努めてきたところであります。また、空知教育局の協力をいただきながら親子学習教室を開催し、同様に家庭での学習習慣づけについて保護者にお願いしているところであり、学校においても児童生徒みずからが目標を立て取り組む生活リズムチェックシートを実施し、生活習慣の改善に努め、また子供たちにとってよりわかりやすく効果的な授業ができるよう実物投影機を導入し、学力向上対策を進めております。議員のお話にもありましたとおり、雨竜町では町内民間学習塾と連携し、学力向上のために町公民館にて講習を行う事業や秩父別町においては中学校において学習支援員を配置し、放課後学校内の図書室で補習する事業など学力向上に向けた先進的事例がありますが、学習塾などがない本町にとっては学校は直接児童生徒に学習を指導できる機関として大きな役割を占めており、学習向上のためには議員のご指摘のとおり学校との連携が非常に重要でありますので、朝読や漢字の書き取り、毎日の宿題を通し学習する習慣づけをしっかり行いながら、さらに学校と協議し、先進的事例を参考に学力向上に向けた事業を検討してまいりたいと考えております。なお、本年度の学力テストの結果については、現 時 点で 教 育局 から の報 告 が来 てい ない こ とから、判明次第報告させていただきます。議員の放課後子ども教室について、開催場所をふれあいセンターから学校内での開催についてでありますが、放課後子ども教室については週１回から２回程度放課後や土曜日を利用し、地域の協力を得ながら学習することを目的に、児童館機能を持つ東鶉にあるふれあいセンターにて平成22年より実施しており、昨年度実績として56回開催され、延べ人数380人の児童の利用があり、アドバイザーの指導のもと子供たちが自主的に学習に励んでいるところでございます。学校での開催については、事業を実施するに当たり、各関係者で協議した結果、児童館となったことから、現在児童館での開催が定着している中、今後児童の参加人数の状況や各関係者の意見を聞きつつ、学校での開催も視野に入れながら検討していきたいと考えております。また、今後大学などとの連携も検討し、その中で学習指導をしていただけるアドバイザーの確保をし、内容の充実も検討してまいります。いずれにいたしましても、地域や家庭、学校が連携しながら子供たちの学力向上のための事業については必要な予算措置を講じていくことといたしますので、ご理解を賜るべくお願い申し上げます。次に、２件目のご質問、学校運営についてお答えします。ご質問の当町における学校評議員の活動状況と、あわせてこのたびの教育委員会制度の改革である改正地方教育行政法により来年度より設置が義務づけられる町長が主催する総合教育会議への学校評議員の参加の検討についてと、現在中学校においてＰＴＡ会長が選任できない現状から、そのような課題解消のため町としての対応についてでありますが、初めに学校評議員の現状について述べさせていただきます。学校評議員につきましては、地域社会に開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民などの相互の意思疎通や協力関係を高めるために設けられたものであり、現在各校長の推薦により小学校に３名、中学校に３名の評議員を委嘱しており、昨年度は小中学校とも３回ずつ評議員及び校長、教頭とで開催される評議員会が開催され、今後の学校運営の改善に反映させるべく、保護者や児童生徒に対し実施した学校運営に関するアンケート結果や教職員自己評価に対する分析や考察を行い、小学校で開催される運動会、学習発表会、中学校で開催される体育祭、学校祭についても視察見学を行い、一人一人が責任を持って学校運営に対し意見を述べられるよう活動しているところであります。また、過日教育委員会制度を改革する改正地方教育行政法が成立し、来年４月から新教育委員会制度が実施されることになり、首長は教育委員長と教育長を統合した新しい教育長の任免権を持つこととなったことと首長、教育長、教育委員、有識者等で構成し、教育方針を定める大綱の策定や教育施設整備などの予算に関する教育施策の調整を行うことを目的とした首長が主催する総合教育会議の設置が義務づけられたところです。議員の総合教育会議に学校評議員参加については、今後法律に基づきこの会議の委員を選考する中で学校に対する見識が高い有識者として捉え、委員の選考に当たり検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、中学校においてＰＴＡ会長が選出できない状況に対するこの課題解消に向けた委員会としての対応についてでありますが、現在ＰＴＡのみならず町内各地域における自治会や町内会、また各種団体においても人口減少や高齢化により役員のなり手がいない状況があり、役員改選に当たってはいずれの団体においても大変苦慮しているところであります。また、ＰＴＡの役員不足の問題については全国的な課題になりつつあり、ＰＴＡがない学校もあると聞いておりますが、ＰＴＡは保護者と先生が一緒になって子供たちのために活動する目的でつくられた組織であり、学校運営に当たり重要な役割を担っており、さらには町づくりを進める上で、特に子育て支援施策の推進に当たっても重要な団体でありますので、委員会といたしましても将来を担う子供たちのためにご尽力いただいている町ＰＴＡ連合会に財政負担の軽減を図るため補助金による財政支援を行い、活動を支えておりますが、今後におきましても学校行事や Ｐ ＴＡ 連 合会 が主 催す る 行事 など を通 じ ながら、機会あるごとに学校を中心としたＰＴＡの必要性の啓蒙に対し委員会といたしましても支援、協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。