地域を支える産業を構築する町づくりについて

答弁　町長 奥山光一

それでは、６番、髙橋議員の１件目のご質問、第四、活力とにぎわいのある町づくり、２、地域を支える産業を構築する町づくりについてお答えいたします。初めに、まちおこしプロジェクト研究会についてでありますが、本町は急速な人口減少と少子高齢化が進展する中で、町の活性化に向けた取り組みや特産品開発などによる地域おこし事業につきまして、ありとあらゆる方向からその可能性を検討し、具現化していかなければならず、今後の町づくりを進めるためには行政主導による町づくりではなく、多くの町民の皆さんからのアイデアの提言や協力などが必要であることから、研究会の設置について検討しているところであります。議員のご指摘のとおり、立ち上げに当たっては目的を明確にし、本町が抱える課題について調査研究しなければならないと思うもので、プロジェクトチームの委員につきましては将来の上砂川について話しやすい環境、雰囲気の中で民間のノウハウや知恵、アイデアを結集させるため、既成概念にとらわれず、新たな発想力を期待し、若壮年層を中心に検討しているところであり、研究する内容に応じて関係機関、団体及び職員からの委員の選考を行い、今後の町づくりには何が必要か、何をすべきかをしっかりと見きわめ、実効性のある研究会にしたいと考えており、関係予算につきましては研究、協議内容等を鑑み、今後検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、地域おこし協力隊制度の概要でございますが、地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等の進行が著しい地方自治体において地域外の都市部の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで地域力の維持強化を図っていくことを目的とし、具体的には地方自治体が都市の住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱をし、任期につきましては１年以上３年以内の期間で、地元産業などの地域おこし活動の支援や住民の生活支援などの各種地域協力活動に従事していただきながら、当該地域への定住、定着を図っていく制度となっております。この制度は、総務省が平成21年度から始めた制度であり、制度を活用し、地域おこし協力隊員を任命した場合、これらに係る経費に対しましては隊員１人当たりの報酬として年間200万円、活動費として200万円のほか、募集に要する経費として自治体１団体当たり200万円を上限として特別交付税において財政措置が行われるものであります。ご質問の北海道内の活動状況についてでございますが、25年度においては58市町村で活動、活用しており、現在168名の隊員が各自治体で従事し、空知管内においては夕張市、芦別市、深川市、砂川市、北竜町、沼田町の６市町で11名の隊員がそれぞれの地域の活性化に資する活動に当たっているところであります。中空知管内では、議員のご指摘のとおり砂川市においては３名の隊員を受け入れ、１人は商工観光振興担当として市の観光情報の発信やイベントへの参画を担当、２人は空き店舗を活用した町なか集客施設において商店街の活性化に向けた情報収集、発信、都市部におけるイベントでのＰＲ活動などを行っております。また、芦別市においては、１人の隊員を受け入れ、農業に従事しながら農産物の販売支援や特産品の開発、観光情報の発信などにより地域の活性化に貢献しているところであります。本町が制度を活用するに当たり、何をしたいかを明確にさせる必要があるのではとのご指摘でございますが、ご承知のとおり本町は人口減少が著しく、超高齢化社会にありますことから、見守りサービスや除雪支援、通院、買い物のサポートなど高齢者の生活支援や、さらには地域コミュニティー の 活 動の 支援 が求 め られ てお りま すこ とから、地域おこし協力隊を導入する場合にありましてはこれらを踏まえ、目的やどのような人材を受け 入 れる の かと いう コン セ プト を明 確に し た上で、また前段申し上げましたが、まちおこしプロジェクト研究会への参画につきましてもその人材が持っているノウハウの活用、さらには地域では気がつかなかった地域資源の発掘の可能性もございますので、これらも含めて検討してまいりたいと考えているところであります。募集に当たり、職員採用を含めてとのご意見でございますが、長いスパンでの計画となることから、今後の職員採用計画との関係がございますので、このことも踏まえ検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたくお願い申し上げます。次に、２点目のご質問、第五、みんなで進める町づくり、２、健全で効率的な財政運営を進める町づくりについてお答えいたします。初めに、団体等への補助金についてでありますが、ご質問にもございますように脆弱な財政基盤の立て直しを図るため、町民の皆さんのご理解のもと人件費の削減を中心に住民に係る制度、施策につきましては他市町にない制度やそれを上回る制度について休廃止などの見直しを行う行財政改革を平成13年度より着手してまいりました。団体補助金につきましては、平成14年度に一律10％、平成16年度には一律15％の削減を行ったところでございます。ご質問の平成13年度と現在との比較でございますが、平成13年度の団体補助金につきましては40団体、2,780万円ほどでございましたが、その後８団体が解散や活動休止をいたしましたので、26年度当初予算におきましては32団体に対し運営費補助等といたしまして約1,500万円となっており、この間1,300万円ほどの削減となっているところであります。団体補助金につきましては、各団体の設置目的や活動の内容が広域性があり、地域振興や地域活性化につながる、もしくはそれに準ずると認められる事業等に対し補助するものでありますことから、財政健全化中におきましても各団体から周年行事や臨時的な事業に対する要望に対しまして、その内容を考慮し、臨時的に都度予算措置を行ったところでございます。議員のお話にもございますが、執行方針で述べておりますとおりあらゆる機会を通じて話し合いの場を持つこととしておりますし、今後の町づくりを進める上で各界、各団体からのアイデアの提言や協力などが必要であり、そのことが今進めている協働による町づくりにつながるものと考えております。団体の予算、決算を含め、運営状況、さらには事業内容等についてもあわせて伺いながら、目的や活動実績等を勘案した上で団体補助金についての見直しも検討してまいりたいと考えております。厳しい財政運営ではございますが、団体運営に支障のないよう必要に応じた予算措置を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく、あわせて町づくりに向けた団体各位のより一層のご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。以上でございます。