安心して子育てができる町づくりについて

答弁　町長 貝田喜雄（町長は2014年3月まで）

髙橋議員の１件目の質問、安心して子育てができる町づくりについてお答えいたします。初めに、１点目の保護者の経済的負担を和らげることを目的に保育料の引き下げをとのことについてであります。本町にありましては、人口減少という行政最大の課題を抱え、今も財政健全化の途上にありますが、子育て支援施策も重点施策の一つといたしまして、大所高所からの総合的な対策が必要との思いから、中学生以下医療費助成、インフルエンザワクチンや子宮頸がんワクチン接種費用助成を初め、新たに保育園における給食費の無料化や育児用品購入券贈呈事業、そしてヒブや小児肺炎球菌の乳幼児任意予防接種費用助成、中学生以下体育センター使用料無料化等を進めることで子育て家庭への経済的負担の軽減を図るもので、さらに一歩踏み込んだ措置として保育料の軽減も検討に値するものと十分認識をしておりま、 、すが 実施に当たっては本町の置かれる財政事情特に何をもって財政効果があらわれたかなどを考慮して取り組まなければならないと考えるものであります。ご承知のとおり、本町の保育料は保育所の運営指導要領のもと、子供の年齢と世帯の所得に応じて国の保育料算定基準により決定されるものであります。平成20年度の保育料の引き下げに関する質問に対する答弁では、軽減策の一例として本町が採用の国基準どおりの７段階の保育料の徴収区分を14段階に細分化し、軽減を図っている自治体があることについて触れております。この事例の場合はどの程度の軽減になっているのかとの質問でありますので、お答えをさせていただきます。この14段階の例は、７階層の徴収区分のうち上位の第３階層から第７階層までの各区分を２区分以上に分割しておりまして、分割が４区分と最も多い所得税年額４万円未満の世帯が該当いたします第４階層の例を挙げますと、この階層の保育料は国の基準では３歳未満児は月３万円、３歳以上児は月２万7,000円の保育料になっている階層でございます。４区分されているうちの保育料の最低、 、額につきましては ３歳児未満は月２万3,000円３歳児以上児は月２万円で、最低区分に位置づけられた場合は月額で7,000円の軽減となる例であります。また、最近では新年度の予算の中で近隣市町におきましての保育料軽減措置が講じられておりますが、保育料の軽減に関しましては自治体の財政状況を初め、保育所の運営形態、保護者の所得状況等が異なるため、同列に比較することはできず、またすべきものではないと考えますが、一方では人口減少、定住対策、そして少子化対策への効果が見込まれますので、何ができるのか具体的検討を進めてまいりたいと思うものであります。本町の場合、子育て世代への経済的負担の軽減は冒頭の例のとおり十分とは言えないまでも多方面で対策を講じており、今後も子育て家庭のニーズを把握しながら、単に保育料のみならず、他の公共料金軽減も含め総合的な視点で検討していきたいと考えますので、ご理解願います。次に、２点目の就学前園児の支援についてお答えいたします。保育園は保護者の就労等により日常的に保育に欠ける子を対象に預かる施設でありますことから、原則としてこれに該当しない子の受け入れはできないものであります。しかし、議員より具体的、詳細に例示されたとおり、保育園と幼稚園の両機能を持ち、各基準を満たすことで知事が認定いたします認定こども園は保護者の就労の有無を問わず利用できる施設でありますが、運営上の課題も多く、特に保育に欠けるとの画一的な理由で諸事情を有する子供を預かる保育園と就学前の教育を目的とする子供を同じクラスで幼児教育を取り入れて保育すること、さらに幼稚園に係る短時間利用と保育に係る長時間利用の子供が併存することなどに困難な面がありますことと開設に当たっては極めて高い条件整備が求められること、ご指摘のとおりであります。また、このような状況の中で、国では保育園と幼稚園をより一体化する新たなこども園について検討しているところでありまして、現在のところこれら情報提供には至っておりませんが、この動向についても見きわめる必要があると思うところであります。こうしたことから、認定こども園制度の導入につきましては、現段階では慎重にならざるを得ないものでありますことをご理解願うものであります。しかしながら、議員ご指摘のとおり小学校教育に備える時間づくり等の就学前園児の支援につきましては大変大切なことであり、関係者一同が共通した認識に立ち、取り組むべきもので、教育委員会が進める保育園児の学校見学や事業参加等の事業拡充を初めとした小学校と保育園の交流事業の幅広い展開をきっかけに保護者要望を取り込む中で就学に備える時間の創出について検討していきたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。次に、２件目の質問、高齢者や障害者に優しい町づくりについてであります。他市町と比較して極めて高齢化率の高い本町では、その対策が大変重要となるものであり、このことから従前より緊急通報装置設置や社会福祉協議会に委託しての週２回の配食サービス及び週１回の電話や訪問による安否確認サービス等を進めているところであります。さらに、昨年の８月から救急医療情報キットの配付をスタートしたところであり、各町自治会単位で設置の10人前後から成ります社会福祉協議会地域ネットワークチームにお願いし、在宅のひとり暮らし高齢者等473人に対し配付を行い、救急搬送時の迅速な救命活動の一助として活用されているところであります。また、昨年高齢者の所在不明が社会問題化したことを受け、これを機に各チームに高齢の病弱者等の安否確認をお願いする連絡網といたしまして高齢者見守りネットワークを昨年12月に立ち上げ、見守り対象者の抽出や情報提供及び週１回程度の見守りをお願いすることにしており、こうした情報を集積するため、高齢者マップの作成を予定することで今後あらゆる分野での活用を図り、新しい発想で町づくりに努めてまいりたいと思うものであります。高齢化社会が進む中、高齢者が住みなれた地域や自宅で暮らし続けるためには、介護保険サービスだけではなく、地域の連携と協働による温情味ある支え合いが求められており、議員ご指摘の奈井江町商工会の宅配事業等を柱としたホームヘルパー資格取得によるボランティア活動を行うふれあいネットワークもこうした支え合い活動であり、介護のサービスの新しい形態の１つと言えるもので、本町にこそあってしかるべき事業と思うものであります。事業推進に必要なホームヘルパー資格の取得に関しましては、３級は家事援助、２級は身体介護や移動介護の技術を得ることが可能であり、３級につきましては社会福祉協議会での実施が、そして２級は空知中部広域連合での養成研修が毎年行われており、資格取得に関しましては一定の条件整備がなされていると考えるもの。 、 、であります しかしながら 本町にありましては地域自体の高齢化という大きな壁があり、ヘルパー資格の取得を初め、日常の支え合い活動の推進にも多くの課題があるのも事実であり、町独自の助成制度を創設して研修会を開催したり、サポーターを募集しての組織づくりにありましては短時、 、間 短期間での解決は困難であると思われますが一つ一つ課題を克服し、行政主導ばかりでなく、奈井江町のように事業者が主体的に取り組み、地域、行政が協力していく事業展開へのチャレンジも必要であることから、あらゆる事業を想定し、関係者の意識改革も含め、機会があるごとに提起してまいりたいと思うものであります。いずれにいたしましても、超高齢化社会の本町にとりましては、高齢者が安心して暮らし続けるための仕組みづくりのほか、日常的かつ簡易なニーズをサポートする仕組みづくりも必要であり、ご提言の町民全体で支えていく新たなネットワークの構築の可能性につきましては、私の進める協働の町づくりの具体策の一つとして、社会福祉協議会のほか商工会議所や関係団体等々との協議を進めつつ検討して高齢者見守りネットワーク事業の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上申し上げまして、答弁といたします。