（1）朝陽台公園と道道芦別砂川線、朝陽台バス停連絡階段凍結防止による転落防止策について／（2）道道芦別砂川線歩道整備事業の進行状況について／（3）選挙における期日前投票者の投票受け付け時誓約書への氏名、順書の記入省略について

答弁　技師長 清野勝吉

３番 斎藤議員の１件目朝陽台公園と道道芦別砂川線、朝陽台バス停連絡階段凍結防止による転落防止策についての質問にお答えいたします。朝陽台団地改良住宅につきましては、炭鉱住宅を除却し、住宅地区改良事業として平成３年度から平成５年度の３カ年において13棟104戸を建設し、団地内に公園、緑地、広場、集会所等の施設が整備された団地であります。道道芦別砂川線へ通じる連絡階段につきましては、平成４年度に団地内公園入り口の遊歩道から取りつけ整備した階段であります。階段の形状につきましては、幅３メートル、高さが3.5メートルで、コンクリート製の階段で、階段中央部分には安全対策としてステンレス製の手すりが設置されているものであります。この階段につきましては、ご指摘のとおり朝陽台バス停までの連絡階段として通勤、通学者のほか多くの地域住民の方が利用されており、また冬期間においても一部住民の方により除雪が行われ、階段の確保がなされ、冬期間の利用もできるようになっているものであります。議員ご質問の除雪作業の軽減のために連絡階段への凍結防止材の設置についてでございますが、冬期間の凍結防止策といたしましては融雪剤の散布やロードヒーティング、さらにはことし町民センター玄関前に設置いたしましたゴム製マットを設置するなどの方法が考えられますが、この連絡階段の形状は急勾配であることから、安全で効果があり、除雪作業に支障のない方策についてさらに検討する必要があるものと考えております。また、除雪体制でございますが、町営住宅における通路等の共有スペースにつきましては、全町的に地域住民の方、もしくは入居者の皆さんにより行われており、この連絡階段の除雪方法につきまして地元自治会においてその方法について検討されているようでございますが、解決策が見出せない状況にあるとのことですので、地域住民の利用度も高いことをかんがみ、一部の方に負担をかけることなく、地域住民全体での協力による除雪体制の構築と除雪作業の負担軽減並びに安全で効果的な凍結防止に対する対応方法等、地元自治会と協議を行い、よりよい方法について今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上を申し上げ、１件目の答弁といたします。続きまして、３件目のご質問、道道芦別砂川線歩道整備事業の進行状況についてお答えいたします。道道芦別砂川線歩道整備につきましては、平成４年度から下鶉橋より順次整備が進められ、平成16年までに東鶉歯科診療所まで歩道が整備されたものであります。また、中央小学校前から文珠交差点までの延長480メートルの南側の歩道につきましては、既定の歩道幅員3.5メートルを３メートルから3.25メートルに縮小し、用地測量調査や補償交渉も含め、平成14年から16年までの３カ年をかけて整備されたところであります。ご質問の東鶉から文珠峠までの北側350メートルの歩道整備の現在までの進捗状況でありますが、本区間は地域住民の生活道路及び通学路として利用頻度が高い反面、交通量が多く、さらに冬期間の積雪時には相当危険な状況にあることから、歩行者及び運転者の安全を確保するため、北海道開発予算要望や空知開発期成会要望、各政党要望会などを通じて歩道の早期整備について北海道に要望してきたところであります。地元といたしましては、平成20年２月に地権者14名の戸別訪問による意向調査を実施するなどして、できる限りの協力に努めてきたところであります。このことから、北海道においては物件調査や用地測量のほか、補償交渉等についてこの歩道整備を平成21年度から平成24年度までの４カ年で整備する計画とし、実際の歩道整備にありましては平成24年度の着手予定となっているものであります。なお、補償交渉がスムーズに進み、早期着工が図れるよう、歩道幅員を2.56メートルに縮小して整備することとし、昨年10月には地権者14名を対象とした住民説明会を行ったところであり、出席者からはおおむね理解をいただいたところであります。このような経過の中で、平成21年度については実施設計を行い、本年度につきましては歩道整備に係る新道路の用地測量調査を10月末までに終了し、道路工事に係る物件調査については来年３月までに終了することとなっており、当初示された事業計画どおり順調に進んでいるところであります。また、本年度の事業計画でございますが、本年度の調査結果をもとに、歩道整備に必要な用地買収及び歩道整備に係る物件補償交渉を行うもので、地権者との具体的な物件補償交渉に入ることになりますが、議員ご指摘のとおり、補償交渉においてはさまざまな問題が生じることも想定されますので、北海道とのさらなる連携を図り、今後においても町として最大限の努力をしてまいりたいと考えており、平成24年度確実な着工に向け努力してまいります所存でありますので、ご理解賜りたく、答弁といたします。

答弁　総務課長 西村英世（総務課長は2012年3月まで）

３番、斎藤議員の２件目、選挙における期日前投票者の投票受け付け時誓約書への氏名、順書の記入省略についてのご質問にお答えをいたします。、 、各選挙における投票につきましては 選挙期日いわゆる投票日に投票所において投票することを原則としておりますが、期日前投票制度は投票日当日に仕事や外出、旅行などの事由により投票所へ行けないと見込まれる選挙人が公示日、または告示日の翌日から投票日の前日までの期間に期日前投票所において投票することができる制度で、平成15年12月の公職選挙法の改正によりまして、従前の不在者投票より選挙人が投票しやすいように要件を緩和して設けられた制度でございます。期日前投票しようとする場合は、その理由を申し立て、申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められております。本町における期日前投票の状況でありますが、制度開始後の平成16年７月の参議院議員選挙で期日前投票者数が417人、当日有権者数の9.9％で、本年７月執行の参議院議員選挙では518人、14.7％となっておりまして 人数で101人 投票率で4.、 、8ポイント増加している状況にあります。本町の期日前投票所では、受付にて宣誓書に氏名、住所などを記入することといたしておりますが、複数の方が一度に来られた場合などに混雑が生ずることや特殊な雰囲気の中で文字を書くことに抵抗を感じられる方もおられますので、混雑の緩和や人前で文字を書くことを苦手とする方への配慮につきまして何らかの改善が必要であると認識をしているところでございます。議員からご提案のありました入場券の裏面に宣誓書の様式を設けて、投票する人が事前に自宅で記入ができるようにするといったことにつきましては、ご指摘のとおり本年の参議院議員選挙から近隣市町におきまして行われた実績がございまして、本町におきましても投票率の向上と期日前投票所の混雑緩和や投票しやすい環境づくりにつながるものと思われますので、法的に誤りがないよう、道選管とも協議を行いながら実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。