（1）学校教育の推進、学習指導の充実について／（2）学校教育の推進、児童生徒の指導について

答弁　教育長 勝又寛（教育長は2012年3月まで）

５番、高橋議員の１件目のご質問、学校教育の推進、学習指導の充実についてお答えいたします。１点目のご質問につきましては、議員ご指摘のように新学習指導要領は前回の改訂で掲げた生きる力を継承しつつ、ゆとり教育から学力の向上に重点を置かれた基礎、基本的な知識、技能の習得を目指しているところでございます。議員指摘のように学校現場、子供たちにとりましては今大変なときを迎えていることは事実ございます。また、６つの改善事項といたしまして、１つ、言語活動の充実、２つ、理数教育の充実、３、伝統文化に関する教育の充実、４つ、道徳教育の充実、５つ、体験活動の充実、６つ、外国語教育の充実が掲げられているところであります。ご指摘の言語活動の充実につきましては、言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤であるとして、国語における読み書きを基本的な力の定着を図る必要があるとしているところでございます。今回の改訂に伴う当教育委員会といたしましては、昨年末から学校教職員等に上砂川町教育課程の編成を依頼し、移行期の21年度から小学校では23年度、中学校では24年度の完全実施に向けた教育内容の充実を図るための編成作業を現在も進めているところでございます。小中学校の理科、算数、数学の21年度からの授業時間の増につきましては、小学校の理科では３年生から授業が行われておりますが、20時間から25時間の増、算数では20時間から25時間の増、中学校の理科では２、３年生において25時間から35時間の増、数学では１年生、３年生において35時間の授業時間をふやすこととしております。これら指導内容が追加された教科につきましては、現在使用している教科書には含まれていないため、それを補完するための補助教材が３月末には教科書発行業者から直接学校に送られてくることとなっているところでございます。理科の実験などにかかわる教材、備品等につきましては、21年度予算編成時に学校からの要望などにより、予算計上しているところでございます。また、改訂にかかわる教材整備補助金につきましては、中学校で24年度から必修になります体育の武道につきまして、今のところ剣道を考えておりますので、竹刀、防具などの整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。２点目のご質問、小学校の英語教育につきましては、国の新学習指導要領におきます小学校の外国語指導は平成23年度を実施年とし、小学校５年生と６年生でそれぞれ年間35時間を確保することが定められており、平成21年度、22年度はその移行期間と位置づけております。本町におきましては、昨年８月にＪＥＴプログラムを活用し、招聘いたしました英語指導助手のレノックス・ピーター氏を２学期の始まりに合わせて派遣し、近隣に先駆けてすべての学年で週１日を英語指導に当たらせており、現在に至っているところでございます。平成21年度につきましては、議員ご指摘のとおり昨年同様に総合的な学習の時間や特別活動の時間、また各種学校行事などにおいて引き続き英語に触れる時間を確保してまいりますとともに、今後も英語指導助手を最大限に活用することを柱として、中学校との協力、連携をしながら、学校における教育課程の編成について本格的に実施に向けた綿密な指導計画の立案、実施に鋭意努めてまいりたいと考えております。また、実際に指導に当たる教員の技量が大きく問われることになりますことから、今後も各種の研修会への参加など現任教員の自発的な資質の向上はもちろん、道教委に対して英語の指導力にたけた人材の配置につきましても要望してまいりたいと考えてございます。３点目のご質問、放課後子ども教室推進事業の導入につきましては、放課後等に子供が安心して活動できる場の確保等を図るため、平成19年度に国において放課後子ども教室推進事業が新たに設けられ、厚生労働省が所管する留守家庭児童を対象とした従来の放課後児童クラブ事業のほかに小学校の空き教室を利用した文部科学省所管の放課後子ども教室も加えられたところであります。子ども教室事業は、放課後や週末などに小学校の教室を利用して退職教員や教職を目指す大学生またはボランティア等を活用して学校の授業を補い、家庭での復習などが習慣として身につくような学習指導ができる事業を考えているものであります。また、町部局の福祉保健課が所管しております現在の児童館運営事業の活動拠点を小学校の空き教室へ移転させることで、放課後児童クラブと放課後子ども教室機能をあわせ持つ一体的で効率的な運営を視野に、その事業の導入について平成22年度をめどに今後関係機関と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。議員ご指摘の学校支援地域本部事業で組織されるボランティアとのかかわりにつきましては、学習指導をやっていただける方の登録がありましたら、子ども教室事業へのお手伝いをお願いしたいと思っておりますが、当面は先ほど述べましたように退職教員や大学生等を主体的にこの事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、特別支援教育にかかわる連絡会議につきましては、特別支援教育自体両校教職員の共通理解に立った取り組みが必要であることから、現在小中学校の教職員による校内就学指導委員会に保育士と児童相談所などをオブザーバーに加えた形での設置を考えております。また、いじめ、不登校にかかわる対策委員会につきましては、この問題自体が多岐にわたる検証が必要なことから、学校現場はもとよりＰＴＡや児童民生委員、児童相談所など幅広い人材を構成した委員会を立ち上げたいと考えているところでございます。４点目のご質問、学校評議員制度につきましては、地域や社会に開かれた学校づくりをより一層推進し、学校が家庭や地域との連携、協力しながら特色ある教育活動を展開するため、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものであります。近隣での設置状況につきましては、空知管内25市町のうち22市町で設置されており、当教育委員会は設置の取り組みが大変におくれていたものであります。評議員の設定につきましては、校長が地域住民の中から教育に理解のある方を校長の推薦により教育委員会が委嘱するものであります。学校は、校長が会議を開催し、教育活動や学校運営の状況等についてみずから評価を行うとともに、評議員の評価をいただき、その結果を公表するとしているものであります。ＰＴＡ組織とは、評議員との会議での意見交換や保護者アンケートなどによりまして意見聴取があるものと思われます。現段階では、具体的な活動の提案はなされておりませんが、４月に入ってから評議員の推薦の後に開かれた学校づくりに推進するための提案が出されるものと思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。２件目のご質問、学校教育の推進、児童生徒の指導についてお答えいたします。昨今の携帯電話やインターネットの利用環境の普及は、子供たちの間にも大きく浸透している一方で、不適切な利用によりましていじめや犯罪につながるケースが全国的に後を絶たず、極めて憂慮する社会問題となっております。とりわけ子供たちの携帯電話の所有率は増加、低年齢化の一途をたどっておりますが、学校独自のアンケート調査によりますと本町の小中学生の携帯電話の所有状況は、小学生では１けた台の子供が所有、中学生では全体の約６割弱の子供たちが所有している実態にございます。先日文部科学省では、携帯電話の学校への持ち込みにつきまして不用物として原則禁止をするとの通達を発しました。本町小中学校におきましては、小学校では持ち込み禁止、中学校では諸事情からどうしても所持を必要とする場合は登校時に担任が預かり、下校時に返すことで校内での使用を禁ずる対策をとっているところでございます。しかしながら、学校はもとより保護者でさえも目の届かないところで子供たちがどのような使い方をしているのか把握できていないのが現状であります。本年４月１日から施行されます青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律におきましては、携帯電話事業者などは青少年の携帯電話におけるインターネット接続については保護者から申し出がない限りフィルタリング機能を提供しなければならないことやパソコンなどインターネットに接続できる機器には原則としてあらかじめフィルタリングソフトがインストールされていること、また保護者の責務としてインターネット上のさまざまな有害情報から子供を守るため、発達段階に応じてその利用状況を把握することと適切に活用される能力を習得させることなどがそれぞれに義務づけられております。学校では、引き続き児童生徒へ情報モラルの徹底した指導を行うとともに、ＰＴＡを通して保護者への啓発を積極的に行うこと、また教育委員会では保護者に対してこうした法改正の周知徹底に努めることとしております。さらに、携帯電話会社の協力を仰ぎ、子供と保護者、教職員を対象とした適切な携帯電話の利用法、ルールやマナーなどについて正しい知識を深める場を提供することを検討しており、学校、家庭、機関が一つになって子供たちを正しい方向に導いていくことでいじめや犯罪などトラブルの未然防止に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上を申し上げ、答弁とさせていただきます。