介護に関する方針・計画について

答弁　町長 竹中貢

介護に関する方針・計画について、中村議員のご質問にお答えいたします。１点目の介護関連施設の計画についてであります。本町では、高齢者が施設等に入居して介護が受けられるサービスとして、特別養護老人ホームすずらん荘をはじめ、老人保健施設かみしほろ、地域密着型特別養護老人ホームこまくさ苑があり、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を加えると約140人分の介護環境が整備されており、さらに、障害者向けでは、通所系の就労継続支援Ｂ型事業所としてサポートセンター白樺は定員20名となっております。これまで要介護認定者の動向や認知症高齢者の増加見込み等から計画的に施設整備を実施し、認知症の方を対象に介護するグループホーム、重介護となり終末期を迎えるまでの施設介護や在宅復帰を目指してリハビリに取り組む施設など利用者に合ったサービスを提供しており、新たな施設整備計画は現在検討中の障害者グループホームのみとなっております。また、家族の事情や本人の意向によっては、要介護状態が軽度なうちに施設生活を希望する事例もあり、少数ではありますが町外の家族が居住する地域のサービスつき高齢者住宅などへ移住する方がいるのも現状であります。住み慣れた地域で安心した暮らしができるよう、最期までこの町で暮らしたいと思っていただけるような支援体制の構築は、継続した課題であると考えております。２点目の介護従事者の確保や待遇についてであります。全国的な介護従事者不足は、本町のような小規模自治体ではさらに深刻となっており、施設を運営する法人としても継続して人材確保に努めているところであります。町といたしましても、介護職員初任者研修の実施や道外の移住フェアへ法人と共に参加し、直接情報発信を行い人材確保に向けた対応を行うとともに、介護従事者の人件費分の一部を補助することにより介護従事者の待遇が低下しないよう支援しているところであります。議員ご指摘のとおり、定員満床により入居者を受け入れられないという苦しい事情はありますが、限られた人員の中で入居者の安全確保とケアの質を低下させないようにする法人側の努力があるものと認識しております。加えて、今年度予定している見守りセンサー等によるＩＣＴを活用した環境整備は、介護従事者の労働環境改善につながると期待しているところであります。また、障害福祉分野においては、非常勤職員の割合が多く中核的な職員の確保が課題となっているものの、運営費の補助を継続しながら、引き続き安定的な運営と支援体制の確保について支援してまいります。３点目の介護を必要とする者を抱える家族への支援についてであります。町が現在実施しているケアラーへの支援としては、排せつや食事等に用いる介護用品の購入費用の支援や在宅において重度の要介護者を介護する家族に対して慰労金の支給を行っております。その他、町独自の三愛介護サービスの通所サービスなどは、ケアラー支援の一部であると考えております。今後もこれらの事業を継続しつつ、馬場議員のご質問に対する答弁にもありましたとおり、ケアラーに対する実態調査を実施し、介護で悩み苦しむことのないよう早期から相談できる場の確保など、さらなる支援を検討する必要があるものと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中貢

一部調査で待機がたくさんいるということと、いまいますぐという人と、これ随分とあって、今から準備をしておきたいというようなことで希望に上げているというような方がかなりいるというふうに聞いております。そういった意味では、本当に必要なときに入れるかどうかということになってまいりますけれども、いろんなタイミングもあるわけですね。地元が空いていれば一番そこに入れるということになりますし、そうでないときには近隣のところだとか、これはある程度１町完結ということではなくて近隣も含めてその辺の充足をするというような考え方に立っておりますから、逆に言うと、私の町でもよそからも受け入れる、こちらのほうもよそにお世話になるというような関係でこの施設の運用が図られているということであります。そういった意味では、今までこのきゅうきゅうとして足りないという状況というのは、せっぱ詰まった状況というのはそれほどないなというふうに思っています。むしろ以前は地域の人が住めないということであって、それに対して地域の密着型のグループホームこまくさ苑、これ建設しました。これについては非常に好評で入っていただいているということで、どうしても地域のところで住みたいという人がそのような形で需要があって、供給もなされているということと、それから、お互いにその辺については相互にやり取りするということだとか、あるいは申込みをした上でタイミングを見計らって、この地元のほうが空いたときに入ってもらうだとか、そのようないろんな工夫をしながら施設の選択をされてもらっているというふうに考えています。いずれにしても、ここだけで全部全て町民が完結するということではなくて、お互いに連携の下で介護福祉政策は動いているということであります。その辺はひとつご理解いただきたい。ただ、残念なのは、やっぱり介護従事者、職員が足りなくてベッドを空かさなければならないというこの現実は非常にもったいないし、そしてそれはある意味ではこの施設を造るのと違ってもっと手だてを講じるようなことができるのではないだろうかなと、そこのような気がするわけですよね。そういった意味で、今年度からだんだんだんだん人の移動が自由になったとすれば、募集活動に対しても町としても積極的に応援をしていきたいということで、そう簡単ではありませんけれども、諦めずにそういった取組をしていく必要があるんじゃないかなと、そのように考えています。

答弁　町長 竹中貢

施設のほうで選定されているということだろうと思います。私のところには直接、多分それは何らかの恣意的な動きがあるのかという懸念だろうと思いますけれども、少なくとも町長のところには直接そういった話というのは聞こえてきていません。

答弁　町長 竹中貢

いまいまそれが必要で具体的に議論されているという状況ではございません。実態としてはそういうことであります。

答弁　町長 竹中貢

具体的にその計画の中にあるということでありますけれども、直ちに動くというような状況までは今のところは入ってないと。ただ、先ほどサポーター、介護サポーターの話ありましたけれども、違った形でボランティア制度だとか、福祉ボランティアみたいな形の制度だとか、そういったたぐいのはありますので、いろんな動きというのは出てはいるんですよね。今言ったようにイメージされたがっちりとグループホーム軽度のものがあって、それを介護サポーターがいて物事をつくるというような、そういったことについては、いまいまのところでは具体的な状況にはないということでございます。

答弁　町長 竹中貢

いわゆる施設、やるとすれば、その運営主体になることが想定される福寿協会のほう等との話合いということで、これまで継続して話はされているという状況だと思います。ただ、現実問題、今でも介護人材が不足しているという状況でベッドを空かせなければならないというそういう現実がありますから、そこに施設をつくって、じゃそれを運営できる状況にあるのかと、こういう悩ましいという状況がまず現状としてあるということなんですね。ですから、それをつくることとそれを運営するというところのなかなか状況としては時間がかかっているということだというふうに思います。話合いといったって、いつもいつも急激に物事が変化しているという状況でありませんので、窓口は開かれておりますけれども、その頻度についてはどのぐらいの頻度でやっているかどうかについてまでは今承知しておりませんけれども、窓口を開いて、そしてそれは検討していかなければならないということでは、関係者一致しているという状況ではございます。

答弁　町長 竹中貢

これは各町村みんな悩みどころで、人材の確保をどうするかということでいわゆる賃金合戦が起きているという話も聞きます。それは際限なく、今度はどんどんどんどん上がっていきますから、せっかくそのレベルになってもまた行くということで、そう簡単にそれで解決はしてないという話を地方自治体の首長のほうからいつも聞かされています。ですから、賃金だけで解決するということでもないということでありますが、必要条件の一つだということは、これは間違いないと、そんなふうに思います。やっぱり給料については、基本的には介護報酬の中でどうするかというのが、やっぱり基本的に国の責任においてその辺は待遇改善をしっかりしてもらわないと、町村だけで解決するということにはなかなかなりづらいなというふうに思います。さて、じゃどうすればいいのかということですよね。それはこの介護に限らず、今いろんなところで人材不足というのは指摘されております。農業にしてもそうですし、それからホテル業でもそう、サービス業でもそのようになっています。とにかく日本の人口というのはどんどんどんどん減っているという現実があって、労働力がそれに伴って少なくなっているということでありますから、そうなるということになります。そうすると、あともう一つはやっぱり外国人をどのようにして受け入れるかというのが、これは一つ、また大きな判断の一つになってくると。そういう意味では、技能人材だとか、あるいは特殊技能だとか、いろんな受入れのほうのその人の資質、能力によって個々の滞在期間だとかになってきますけれども、この辺あたりもやっぱりこれからも重要なターゲットの一つになるのではないだろうかなと、こんなふうに思っております。この町の取組については、賃金も一定のレベル、絶対これは必要になってくるというふうに思いますが、それ以外にもやっぱりこの町が住みやすいかどうかというのも非常に大切な要素だと、そんなふうに考えます。特に首都圏から上士幌に移住してきている方々、中村さんもその一人でありますけれども、給料の高給のところを目指して来ているということだけではないはずだと思うんですね。この町に自分のついの住みかとしてふさわしい環境にある、それに伴って仕事があるという形になれば望ましいという方が、結構その移住者の中には大半だろうというふうに思います。そういった意味では、この町の様々な取組、若い世代であれば特に子供の子育ての関係について非常に関心を持つということだろうと、そんなふうに思いますし、それから、都会であれば閉ざされた人間関係を、こちらのほうに来るとまだ対面での人間関係、上士幌に来たら非常に優しい人、これは応分の底上げもあるだろうと思いますけれども、そんな話をしていただいているということでありますので、そういう意味での町全体のやっぱり魅力の底上げをもう一つはしっかりしていくということも、これ非常に大切なことだと、そんなふうに思います。それは、もう子育てから、あるいは就労の仕方だとか働き方だとか、あるいは子育ての関係、それから老後になっても安心して住めるような、こういったことは行政としては全体的な大事な仕事として必要になってきますので、今やっているような様々なまさに環境に優しいまちづくりなんていうのは、非常に環境に関心を持っている方々にとっては、こういったところで住宅を建てて住みたいという人も出てくる可能性だってあるんじゃないかなと思いますよね。その中に今の職場だとか、うまくマッチングできればいいなと、そんなふうに思いますから、１つだけで解決できるという話ではありませんから、それぞれその事業所における働き方、環境の改善、それから町は町として全体としての住みやすい環境をどうつくるだとか、それからしっかりそういう人方を求めているメッセージを発信する、そういうプロモーション活動だとか、いろんな要素が重なっていく、その結果として１人、２人という確保ができるのではないだろうかなと、こんなふうに思っています。これ、いろんなことについてもそうだと、そんなふうに思います。ほかの足りないところの職員についてもそのように考えておりますし、結構北海道はそもそも物価も安い分、所得も少ないと、これは東京より少ないというのはこれ現実でありますから、東京に合わせるということはほとんどそれは無理でありますけれども、物価が安い分過ごしやすいということがありますので、このようなことも含めてＰＲしていく必要があるんじゃないかなと思っています。

答弁　町長 竹中貢

それほどハードルが高くない、いろんな募集の内容によって。うちで申込みをしたのはデジタル田園都市構想ですが、第１弾のところで最大４分の３と。あそこは、時にはモデルになるような事業ではまずいと。普通はモデルになるのがいいというふうに思って多分自信を持って最初は提案したんですが、それは今回の制度ではそこがないと。むしろ先行しているところを、しっかりそれを踏まえてここでやるというような事業だというようなこと、それに書き換えて出して、いわゆるドローンの事業費ですね、総額１億ほどの事業費が採択されたということでありますので、今そのロボットを使う、あるいはスマホを使う、デジタル機器を使うというようなことで先進的な取組をうちの町でもそれをやりたいというような内容であれば、今の制度に合致するということなんです。ということでありますので、採択の可能性はあるだろうと。どういう提案をするかによって、それが採択の可能性があるということですから、これはデジタル担当のほうのところとそういった団体のところが、それが対象になるかどうか、そういういろんな条件ありますけれども、今そういったことで課題があるとすれば、それは一つ受け止めて、今どんなことが必要とされているのか、そして補助制度に乗っていくことができるかどうかというのは、これから検討させてもらいたいと、そのように思います。

答弁　町長 竹中貢

健康寿命の大切さというのは、それはもう非常に大切なことだというふうに思っていますし、それを主要な施策の一つに掲げさせていただいております。どうしても高齢者になるといわゆる医療・福祉の施設をどうするかだとか、あるいはサービスをどうするかというときに施策ができますし、それはある程度一定程度充足されてきているというふうに思いますが、健康な人に対する施策というのはほとんどなかったということですよね。でも、今お話あったように、健康な人が健康でいるということが一番本人にとっても大事なことだし、社会にとっても大切なことだと、そのように思って、それで健康寿命の延伸を重要な柱にしながら、健康ポイントもそうだし、それから様々な検診もかなり減免措置を取っていますね。40歳のときにはスタート事業としてただにしているということもありますし、それから、高齢者の健診についてもだんだんだんだん一部だとか制限されているところも、若い世代と、若い世代というか一般と同じように健診を受けられるようにしたり、いろんな相当手厚い支援はしているつもりであります。それをもっと象徴的に大胆にというような話だろうと、そんなふうに思いますが、それが最善の有効策になるのか、ほかに手だては、一つの健康寿命の延伸のために一つの提案として受けさせていただきますけれども、ほかも含めて健康寿命をどう延ばすかということはすごく大切なことだということでは共通の認識だと、そのように思っております。ほかにも何か新たな取組でもあれば、ぜひというような感じしますね。例えば、生涯活躍のまちのいわゆる人材センターで自分の能力を生かしてもらうと、これも大事な健康の延伸のための一つの活力になるだろうと、そんなふうに思いますし、それから学習活動に参加する、交流会に参加する、こういったこともそう。そういったことを全部含めて、健康ポイントのほうには反映をさせていただいているんですね。だから、その健康ポイントをもっと、そういったところについては上乗せするという方法があるかも分かりませんけれども、何千万も健康診査をゼロにするためにという、何千万もかからないだろうと思いますけれども、それとどの方法がいいのかなということは考えていく必要があるというふうに思います。いずれにしても健康寿命が大切だということであります。マイナンバーカードについても、今度は保険証とひもづけられるということになってきました。多分それがいろんなところに反映されていって、そしてそれがやっぱり便利だなと思えるようになればどんどんどんどん行くだろうと思いますけれども、今はやっぱりもし入っていないとすれば、マイナポイント、せっかく１人、入り方によっては１万以上になるのかな、ことになっていますから、これは９月までということなので、町でもそういったことについての相談事務だとかやっていますから、ぜひそれは、大体ご夫婦いるとすれば２万円だとか、それ以上のお金になるんじゃないだろうかなと思います。自分の消費にもつなげることもできますから、この際ぜひ参加していただければなと、そんなふうに思っています。ＳＯＳの関係では、非常時のいろんな体の調子が悪いときの発信だとか、その辺の手だてはしております。家族がいて元気なところは、そういった機器は置いてないのか分かりませんけれども、１人孤独に大変な状況にならないようにということは大切なことだと、そんなふうに思います。家族がいるところまでにそれが必要になるのかどうかということだとかあります。独居老人だとか老夫婦のところなんかについては、そういう非常時に安心できるような機器は用意させていただいているということでございますから、それらについてもぜひご利用いただきたいなと、そんなふうに思います。そういったことだったでしょうか。よろしいでしょうか。