上士幌町の防災対策について

答弁　町長 竹中貢

上士幌町の防災対策について中村保嗣議員の質問にお答えします。本町では、平成24年度から平成25年度にかけて地域防災計画の見直しを行いました。新たに作成した計画では、人命を守ることを最重要視し、地域社会が一体となった防災体制の構築に努めることとしております。計画の見直し過程で、本町の防災上の課題や取り組むべきことが整理されましたので、次年度以降、計画的に取り組みを進めていくこととしています。１点目の自主防災組織の編成についてですが、災害発生時には自助、共助が重要であると認識しており、地域での自主的な防災活動がふえていくための取り組みを行っております。現在、本町には２つの自主防災組織が結成されています。組織の編成に当たっては上士幌町社会福祉協議会と連携し、自助、共助の必要性を町民、地域住民に呼びかけており、具体的には平成23年度から上士幌町防災フェスティバル、平成24年度から行政区長研修会、各種集会所単位での地域防災研修会などを行っています。すぐに成果に結びつくこととはなっておりませんが、今後も継続することで地域での活動が促進されるよう取り組んでまいります。２点目の冬場の災害に備えた準備状況についてですが、想定される災害状況として、停電時の対応があります。現在は災害用毛布の購入を計画的に進めておりますが、可搬式の発電機や暖房器具等は未整備となっており、今後整備が必要な状況となっております。また、今後新たに整備するこども園、生涯学習センターにつきましては、非常用発電機を設置することとし、停電時でも暖房が確保できる施設といたします。他の冬場の災害対策につきましては、地域防災計画に基づき、計画的に進めてまいります。３点目の事前訓練を定期的に実施することにつきましては、災害発生時に身を守るために重要なことと認識しております。災害が発生したそのとき、その瞬間は誰も助けてくれません。自分で自分の身を守ることに主体性を持つことができれば、突然災害に見舞われても冷静に対応することができます。そのためには防災教育を積極的に進めていくことが有効と考えます。東日本大震災で釜石の奇跡と言われた岩手県釜石市の子供たちは見事に身を守る行動をとることができ、そのことを証明しました。本町におきましても、防災教育の取り組みを積極的に進めてまいります。事前訓練の実施状況につきましては、これまでも行政区等に呼びかけておりますが、実施は数カ所程度となっております。事前訓練を行うには、防災に対して興味関心を持ってもらう必要があり、昨年から防災カフェという気軽に楽しみながら防災を考える取り組みを社会福祉協議会、消防署、帯広警察署と連携して行っております。自主防災組織の取り組みでも述べましたが、各種取り組みを継続することで、防災への関心や必要性の理解も高まってきていると思いますので、今後もきっかけづくりを継続しながら、防災思想の啓蒙に取り組んでまいります。

答弁　町長 竹中貢

今、議員ご指摘のとおり、本町には２カ所だけという状況でございます。結構働きかけ等々、それから地道な啓蒙啓発が必要なんだろうというふうに思っております。今はもういろいろな防災に関する研修会やあるいはフェスティバル等行っておりますし、各集会所なんかも借りながら、気軽に防災についての情報提供、あるいは意見交換なんかしておりますが、少しずつ関心は高まってきているというふうに担当のほうからも聞いております。今は２つでありますけれども、自分のところでも立ち上げようかなというような町内会も出てきているということでありますから、粘り強くこれは意識を高めていく努力が必要なんだというふうに思います。今、お話あったように、本町は十勝の活断層の中には入っておりますけれども、沿岸部、太平洋岸ですとかそういう沿岸部のように津波が想定されて、浜中町のように三十何メートル、最大、そのことも想定されるようなそういったこともないということだとか、それから集落もどちらかというと町中にあって、山が、糠平は一つの集落になっておりますけれども、そういったところも少なかったり、あるいは過去にも自然災害において、決定的なそのような状況も余りなかったということから、多分大人のほうは経験的に安全だというような認識が相当強いんだろうなというふうに思っております。それを自分の長い間の人生の経験がもう根っこにあるわけでありますから、それを大変だと言ってもなかなかそう同じような認識に立ってもらうことの難しさというのを、伺っているところであります。ただ、これはもうとにかく粘り強くやっていくことと、それから特にここでは地震なんかの心配が出てきますので、住宅の耐震化の問題だとか、それらについても制度的な用意はしているんですけれども、なかなかそれを前提にして改築改修するというのを少ないという現状であります。そのようなことで、どう意識を高めていくかというのは大事だと、そのためにも行政としては、粘り強く防災に対する意識啓発のための研修会等々をしていくことが、今の当面大事なことだろうというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 竹中貢

北海道は特に冬の対策をどうするかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。ちょうど幸いなことにといいますか、今公共施設の見直しだとか、あるいは耐震化の工事だとかさまざまな形で大型公共施設が動き出しているということがございます。現状は、大きな発電機を賄いでやるような状況にはございませんけれども、遠い将来のことではなくて、近いうちにそれらが併設で整備されるということであると思います。それと各集会所の関係で電気がとまったときどうするかというそのときに、果たして発電機もそれも一つのバックアップする大事な要素だろうと思いますけれども、十勝上士幌、今までも議会委員会の中でも議論されておりますけれども、いろいろな意味で防災対応能力は持っていると。例えば農村地域においては、住宅そのものももうほとんどが耐震化になっているような立派な住宅で、少々地震で揺れて全壊するようなことは考えられませんけれども、いろいろな意見交換の中ではハウスの利活用だとか、それから上士幌ならではの林業地帯としてはまきの対応だとか、したがって、集会所なんかにもそういった意味では手軽な形でのまきストーブだとか、そんなようなことも準備するということもあり得るのではないだろうかなと。多様な熱源なり電源の確保というのは、多様な形で地域資源ということも含めて考えていくことで、いわゆる財政負担を軽減させながら対応するということだと思います。地域の方々も、いろいろな生活の能力だとか生きる知恵だとかありますから、どのような形でいわゆる災害時の身の処し方を考えるかということは、これからまた町内会でのいろいろな防災会議、あるいは防災等の研修会等の中で考えていくことが大事だというふうに思っております。備蓄の関係でも、そこそこ計画に沿ってやっていかなければなりませんけれども、とにかく３日間どうするかというのが、今生死を分ける大きな節目ということでありますし、ここでは少なくとも24時間の中で対応できるようなそのようなことは、十分本町にとっては可能だとそんなふうに思っております。第１次の身の安全を守ること、それから第２の避難、そしてまた長期的になったときの避難場所としての集会所、あるいはスポーツセンターだとか、これからできる公共施設は、全てそういう避難を考えたつくりにしていく必要があるだろうと思います。認定こども園もそうであります。中学校の利活用もありますし、あるいはまだ役場は耐震化まだ残っておりますけれども、役場や学習センター含めてできたばかりの農協なんかも立派な施設がございます。そういった意味では十分初期の処し方、あるいは次の避難の対応、あるいは長期的になった場合の、その辺も計画に沿って安心できるような仕組みと、それからお互いに確認しておくことが必要だろう、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

災害時の対応についてでありますけれども、行政ですべきことと、それから町民みずからすべきことということでありますけれども、やはり何といっても第一義的にはみずからの命はみずからで守ると、守ってもらうと、そういう意識では多分そういった状況になったときに、パニックになってしまう可能性がそこでも多々あると思います。基本的に自分の命は自分で守るというのが釜石の教訓でもありますし、それが大体今基本的に大きな流れになってきているということであります。家庭の中で、今想定されるのは本町であれば地震が最も大きな災害を想定されるわけでありますけれども、そこではそこで地震によって起きる可能性のある火災等、それから部屋の中のたんすだとか、置物の倒壊による下敷きになるというふうなそういった被害、かなりの部分はちょっとした準備で防ぐことができると、たんすは倒れないようにそういった器具もありますし、していただくといいんだろうと思いますけれども、なかなかしていないというのもこれまた現実であろうと思っております。先ほど申し上げたように、本町では余りそういった大きな災害がないという、どうしても何十年経験上、すぐ尻に火がついたというふうにはなり切れないというのがあるだろうというふうに思いますから、そういった意味では、周りからの災害に対する防災に対する刺激を受けることも必要だというふうに思います。町内会でそういった企画をして、その際に我が身を振り返ってみるということだとか、それからもう一つ、子供さんいるところは子供さんがまだまだ将来長い子供さん、学校等の中での防災教育の中で学ぶことがそれを家庭の中に返していくと、家庭のほうは子供さんから防災について学んで、その対応について考えるだとか、このような地道な努力がどうしても必要になってくるというふうに思っております。ある程度２つでありますけれども、それが３つ、４つと町内会のほうにも広がっていって、町全体で訓練ができるような、そのような機会を早くつくって全町的にできるといいな。ただこのためには、全てのところが賛同してもらわないとできないわけです。企業、それから公共機関もそうでありますし、商店等々もいろいろなところが必要になってくるということにもなりますので、まずは自分の身の回りのところから、災害時のときにどう身を処すかということをしっかりやってもらうように、行政としても側面から支援をしたいというふうに思っています。特に、うちの町は高層ビルだとかそれから一歩外に出て、上からの危険物を確認できれば、各地域に広々とした集会所等もありますので、全てがどこかの避難場所に集まらなければならないというふうなことでもありませんから、ですからその地域地域に応じた、それからその家庭に応じた避難場所だとか、そのようなことも画一的ではなくて、多様な避難、あるいは防災に対する対応の仕方についても学ぶ、あるいは確認するということが必要だというふうに思っております。町全体としては行政としては、町全体に対してそういった防災の研修会、あるいは啓発活動に対する広報活動だとか、そのようなことも徹底していきたいというふうに思っております。消防のほうも防災に対するいわゆる火災報知機の勧めだとか、あるいは建築のほうでは耐震化に対する支援なんかありますから、これらについても、しばらくたつと住民のほうも忘れてしまうということもありますので、制度があっても使わなければ余り意味がありませんので、積極的に先ほどほかの議員からも質問ありましたけれども、そういった制度が生かされるように、広報活動なんかについても力を入れていきたいと、そう考えています。