上富良野町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
（1）止まらない物価高騰に対する町民への生活支援策を行わないのか／（2）我が町の宿泊税への取り組みは
2025年6月18日、上富良野町議会の一般質問で、湯川千悦子議員が「止まらない物価高騰に対する町民への生活支援策を行わないのか」「我が町の宿泊税への取り組みは」について質問し、町長 斉藤繁が答弁しました。
- 質問者
- 湯川千悦子 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 3番 湯川千悦子
私は、さきに通告いたしました２項目５点について、町長に一般質問させていただきます。最初に、１項目め、止まらない物価高騰に対する町民への生活支援を行わないかです。物価高騰に歯止めがかからない昨今、国からの給付金が毎年のように実施されております。２０２５年に支給が始まっている物価高騰対策支援給付金もその一つです。ただ、全世帯が給付金を受給できるわけではありません。一定の条件を満たした方に限られているのが現状です。電気料金の補助金もなくなり、主食である米の価格の高止まり、ライフラインである各種料金の値上がり、円高やトランプ関税の影響等により、世界経済も混乱している状況下にあります。私たちの町においても町民の生活は一段と厳しさが増し、町民に直結する負担は大きくなるばか― 17 ―りです。そこで、今後の町民に対しての生活支援策を行うのかについて、町長のお考えを伺います。一つ、今年度、町民に対しての生活支援はありますか。二つ目、当町を含め近隣市町村でも実施されているプレミアム商品券の発行のほか、新たな物価高騰対策を実施する考えはないのか伺います。２項目め、我が町の宿泊税への取組はです。２００２年の東京都の導入を皮切りに、日本各地において宿泊税に関する議論が行われております。我が町の宿泊税に対する今後の考え方について、さきの３月定例会において一般質問も行われておりますが、その後の町としての検討結果と方針は決定しているのか、以下の３点について伺います。一 つ 、 条 例 の 制 定 は い つ 頃 予 定 し て い る の でしょうか。二つ目、実際の宿泊業者との協議はやられているのでしょうか。三つ目、導入したことでのメリット、デメリットはどう考えておられますか。以上です。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の２項目の御質問にお答えいたします。まず、１項目めの物価高騰に対する生活支援策について、２点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の今年度の町民に対しての生活支援策についてでありますが、現在、電気やガスなどの光熱費にとどまらず、各種の生活必需品、食料品の高騰が住民の皆様に大きな影響を与えていることは十分認識しているところであります。国においては、５月２７日に、令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、電気・ガス料金負担軽減事業として、７月から９月の電気・ガス料金を、標準的な家庭で月１,０００円程度を引き下げる対策を行うとの発表がされたところであります。また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分として１,０００億円が増額され、自治体に配分するとの通知があったことから、現在、実施事業の検討を行っているところであります。今後も国・道の支援策等を注視しながら、可能な限り必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の新たな物価高騰対策についてでありますが、３月から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券事業を５月３１日まで行ってまいりましたが、電子商品券分、スマートフォンアプリを活用した電子マネーについては、執行状況を鑑み、使用期間を８月末まで延長したところであります。今後も、国や北海道の動向を注視し、物価高騰対 策 に 努 め る と と も に 、 町 独 自 の 施 策 に つ い ても、限られた財源を有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、２項目めの宿泊税への取組についての３点の御質問にお答えいたします。報道等で御承知のとおり、北海道では、観光振興や受入れ環境の整備を目的として、令和８年度よ り 道 税 と し て の 宿 泊 税 を 導 入 す る 方 針 が 示 され、１人１泊当たり２００円、宿泊費が２万円を超 え る 場 合 は 、 ５ ０ ０ 円 と す る 新 税 の 導 入 に 向け 、 最 終 調 整 が 行 わ れ て い る と 認 識 し て お り ます。また、大規模な宿泊事業所を有する市町村を中心に、北海道の宿泊税導入に併せて、導入を決定している市町村もあり、本町としても導入へ向けた検討の必要性はあるものと考えています。まず、１点目の条例制定の時期についてでありますが、現時点で市町村分の宿泊税導入の是非、そして明確な導入時期を決定しているものではあり ま せ ん が 、 観 光 振 興 に 係 る 行 政 経 費 に お い ては、その多くを一般財源から充当しているのが現状であり、周辺自治体の宿泊税導入状況、あるいは町民の皆様が旅行した際に、旅行先の市町村分の 宿 泊 税 も 負 担 す る こ と と な る こ と を 鑑 み ま すと、住民負担だけでなく、上富良野を訪れた町外の方からも応分の御負担をいただくことが相応であると考えております。次に、２点目の宿泊事業者との協議につきましては、令和８年度より導入される北海道の宿泊税について、北海道において随時関係者に向けた説明が行われており、町におきましても、今後それに並行して、町宿泊税に関する協議を進めていきたいと考えています。次に、３点目の導入に係るメリット、デメリット で あ り ま す が 、 ま ず 、 メ リ ッ ト に つ き ま し ては、さきに述べましたとおり、現状では、一般財源、つまり町民負担で行っている観光振興行政につ い て 、 安 定 的 な 財 源 の 確 保 が 図 ら れ る と と もに 、 観 光 Ｐ Ｒ 、 交 通 障 害 の 解 消 、 観 光 資 源 の 保全、閑散期における町民還元など、柔軟な活用によって、さらなる観光振興につなげることで、持続的な循環環境を形成することができるものと考― 18 ―えております。ま た 、 デ メ リ ッ ト に つ き ま し て は 、 一 般 的 には、新税導入によって宿泊費負担の上昇による需要への影響や、宿泊費事業者の事務負担の増加などが考えられるものの、周辺自治体含め、道内自治体の多くで導入が予定されている現状から、旅行者の宿泊地選定の段階において不利に働く懸念は少なく、また、先行して北海道税の徴収、納付義務が生じることから、町税として宿泊税導入に当たっては、殊さらに事務負担が増大することのない制度設計を基本に想定しています。一方、一連の宿泊税導入に関しては、宿泊事業者の皆様が大きな不安と、負担感や不公平感を抱いていることもお聞きしているところであり、今後も引き続き情報公開と対話を大切にしながら、町民、事業者の皆様とともに、宿泊税の在り方について検討を深めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 3番 湯川千悦子
再質問させていただきます。１項目め、１点目に関してですが、本年度、町民に対しての生活支援はあるのかに対して、町長は国の負担軽減策を述べておられましたが、７月から９月の電気・ガス料金が１,０００円程度安くなるのはよいことだと思うのですが、その後、１０月以降から冬場に向けての生活支援対策が大事だと思われますが、自治体に配分されると思われる地方創生臨時交付金等の使い道を含めて、令和７年度、上富良野の独自の生活支援対策は、何か町長自身のお考えがあるか、お聞きします。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。質問にお答えさせていただきました国の施策については、７月から９月ということで、それ以降の冬場にかけてという話ですが、国においても、今、参議院選挙等で、いろいろ各党が公約に掲げておりますが、国の動きもどうなるか、今後、まだ未定の部分がかなりありますので、それら国、そして道の動きを十分情報収集しながら、町として、さらにどういうところに手当てしなければならないのかという検討は常にしていかなければならないと思っておりますが、現段階では、今年度始まって３か月しかたっておりませんので、今後どうなるかというのは、国、道、そして我々町としてどうするのかというのは、今後、状況を見ながら決定していきたいと考えております。以上です。
再質問 3番 湯川千悦子
例えばですけれども、国 は 備 蓄 米 を ど ん ど ん 放 出 し て お り ま す け れ ども 、 い ま だ に 私 た ち の 手 元 に は 届 い て お り ま せん。その間、町として米購入補助券を出すとか、全町民とは言いませんけれども、せめて小学生から高校生のお子さんがいる家庭を中心とした生活支援、また、思い切った水道料金を一定時期無料にするとか、思い切った施策をスピーディに進めていただけないでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。いろいろ、特に米は最近非常に問題になっておりますが、それらを含めて、常にスピーディに情報収集しながら、町民の意見も聞きながら、冬とは言わず、夏かもしれません。それらに向けて常に念頭に置きながら施策を打っていきたいと考えております。以上です。
再質問 3番 湯川千悦子
何事もスピーディにお願いしたいものです。２点目のプレミアム商品券のことについてですが、昨年の年度末から今年度にかけてのプレミアム商品券の発行ですが、町民の方々から、使いたい時期に、時期がずれていたため、もっと早くに発行してほしかったとの声をたくさんの方々から伺いました。そこで、今年度の生活支援の一環としてのプレミアム商品券の発行はしないのかを伺います。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。これも１項目めの問題と関連しますが、それらも 含 め て 、 今 後 ど う し て い く の か 、 物 価 高 騰 対策、プレミアム商品券等も含めて、今後、検討して い か な け れ ば な ら な い 問 題 か と 考 え て お り ます。以上です。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。いわゆる電子商品券、キャッシュレスのスマートフォンのアプリによってのポイントですが、いろいろな声も伺っております。そういう点も含めて、改善できるのかできないのか、そういう声を真摯に受け止めて、今後については、十分それらも含めて、皆さんの使い勝手のいいようになるのかならないのか、改善も含めて検討していきたいと考えております。以上です。
再質問 3番 湯川千悦子
次に、２項目めに入らせていただきます。宿泊税導入に当たっては、全くもって話合いはなされていないような状況に思えるのですが、北海道が行う流れに沿ってやっているのでは、宿泊施設の方々が納得されるのでしょうか。宿泊施設との調整の計画はどのように考えていますか。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。先行して道が道税として宿泊税を導入するというのは、８年度よりという予定ですので、それに合わせて、北海道が責任を持って全道の宿泊業者に説明をするものと考えておりますし、それに併せて、町としても、回答したとおり、道税に近いよ う な 形 で 、 時 期 は 同 時 で は な い か も し れ ま せん。道税のほうが先かもしれませんが、そういうことも考えながら、道の説明に対して、町税としてはどうあるべきなのか、町税を入れる場合は、十分宿泊事業者の方と調整していかなければならないと考えております。以上です。
再質問 3番 湯川千悦子
北海道が導入した場合の税金の案分や、定額制と定率制のメリット、デメリットなどを考慮していただいて、全ての宿泊施設を対象として、公平・公正に納税がなされるように考えていただきたいと思います。また、観光以外で宿泊メインで利用されている施設との整合性も、今後調整していかれることを望みまして、町としての動向を注視しながら、私の質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 斉藤繁
３番湯川議員の最後の御質問にお答えしたいと思います。道民税と違って、案分はない。道税であれば道になります。町税を入れればそれぞれの町。計算して案分するものではなく、額が決まっていればすんなり行くのかと思っております。観光以外の宿泊施設をどうするのか、客体の把握 は 、 道 も ど う い う 方 向 に 行 く の か 明 確 に は 分かっていないのですが、どういうふうに把握するのかというのは非常に大きな問題で、町がそれと同じような宿泊税をやるときは一致しなければなりませんので、その辺は、道の動きを見ながら、そしてまた、いろいろ道に問い合わせながら、今後決まっていくものと考えています。以上です。