当町の人口減少対策は

答弁　町長 斉藤繁

３番湯川議員の人口減少対策についての御質問にお答えいたします。人口減少対策については、いかにして住みやすいまちづくりを進めるかという町政全般の取組が重要と考えており、経済的な基盤はもとより、医療や福祉・教育など様々な要因があると考えております。その中の一つとして、移住者の増を課題として捉えているところであり、移住対策の一施策だけが移住を考えている方が本町を移住先として選択する要因ではないという認識の下、御質問にお答えさせていただきます。まず１点目の移住者増への取組策についてでありますが、現在、町では移住した方のみを対象とした助成制度はありませんが、住宅リフォーム助成や新規開業補助制度など、移住された方を含めた町民を対象とした助成制度を設けているところであります。今後におきましては、これらの事業を継続するとともに、移住を希望される方々に対しましては、現在行っているワンストップ相談窓口や空き家・空き地バンク、ホームページ等で情報発信などを継続しながら、新たな移住者向け助成制度についても検討を進めてまいります。次に、２点目の地域おこし協力隊の定住についてでありますが、地域おこし協力隊の定住に向けては、総括業務を行っている企画商工観光課と隊員の所属する課が連携を取りながら、任期満了後の定住に向けたサポートを進めてまいります。― 10 ―特産農作物支援員の定住については、町内での新規就農を採用の条件にしていますので、隊員に定住の意思確認を行い、現在、農作業の支援と併せて新規就農に向けての研修を進めているところであります。次に、３点目の婚活支援についてでありますが、婚活支援につきましては、行政が指導して行っている婚活支援を目的とした事業は行っておりませんが、駐屯地曹友会が実施している、ふれあいパーティーやアグリパートナーが実施している後継者対策としてのマッチング事業を行っているとは聞いております。現代における婚活に当たるものについては、スマートフォンの機能を利用したマッチングアプリが主流と認識しており、行政が主体となった婚活を趣旨とした事業についての予定はありません。しかしながら、少子化対策や子育て支援事業については、これまでどおり継続して実施し、特定不妊治療費の助成や産前産後における母子保健事業等の実施により、安心して子どもを産み育てる環境整備を行うことが、行政が行うべき少子化対策と考えております。

答弁　町長 斉藤繁

３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、移住してくるためには、住むところということで、民間アパートもございますし、そのほか中古住宅ということで、そういう意味でリフォーム制度ということかと思います。現在は、移住者のためだけのリフォームは、さきに答弁したとおり、行っておりません。全町民を対象としておりますが、今後につきましては、移住者に特定すべきなのかどうかも含めて、リフォーム以外も含めて、中古住宅をどういうふうに、空き地も含めてですけれども、活用していくかというのは、非常に重要な課題と認識しておりますので、今後いろいろ検討していきたいと。その辺はどういうものがいいのか、検討していきたいと思います。あともう一つ質問にございました、事業継承でしょうかね。新規開業以外の拡大等について、オーナーの補助というのがちょっとどういうものなのか理解は今すぐできないのですが、新規開業も、移住してきて新規開業してきた人も、町内にいる人も、今は同じ条件でそういう商工観光の事業としてやっておりますが、先ほどの住宅とちょっとかぶりますが、そういうものが移住者の方を特別、別枠にしたらどうなのか、別の補助政策を何か設けたらいいのかということも含めて、今後は総合的にあらゆる、住居とか開業に限りませんが、これは常に、政策は検証しながら、よりよいものを移住する方のために、移住者に定住してもらうために進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。不動産会社の地元との連携は、現在のところ行っておりません。将来に関しても、今後に関しても、これについては、どのようなといいますか、どういう効果があるのか否かも含めて、常に研究検討は進めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。答弁漏れで失礼いたしました。地域おこし協力隊以外の一般の方といいますか、移住されてくる方にどういう施策というのは、私の中では、特にこれは必ず必要なものというのは、横文字で分かりづらいかもしれませんけれども、ノックアウトファクターというのがあるのですけれども、これはビジネスで、プロジェクトとかで、町で言えばまちづくりなのですけれども、それで必ず満たしていなければならない条件とか基準ということなのですけれども。これについては、まず、先ほど言いました住むところ、住居、それと食ですね。先ほどとちょっと関係あると思います。それと、病院とかスーパーマーケット、コンビニ、Ｗｉ－Ｆｉ、これは町に必ずないと、そもそも選択肢に引っかからないと、そう考えておりますので、そういう意味で、病院とかラベンダーハイツ、そういう福祉関係はしっかりやっていく上で、個別の子育てとかリフォームとか福祉、イベントとか景観、あと除雪の行き届きなんかも含めて、これはどういうふうにＰＲしていくのかというのが、道や国が全部が全部できませんので、我が町の特徴をどういうふうにＰＲしていくのか、移住者に対してですね、そうして住んでくれるのかというのが、非常に重要な進め方だろうと考えております。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。現在の地域おこし協力隊員に対する任期満了後の定住に向けた施策というのは、今のところ、さきの農業のところでも触れましたが、相談業務と、プラス一般の人にも当然政策としてあるリフォームですとか、新規開業とかがメインになりますが、職場としてといいますか、町として言えば、独自としてといいますか、受け入れたほうですので、相談業務が今のところやっているところです。以上です。

答弁　農業振興課長 安川伸治（農業振興課長は2025年3月まで）

３番湯川議員の再質問にお答えさせていただきます。地域おこし協力隊員、特産農作物支援員の今の新規就農に向けての件でございますが、その際に農地が必要になってくるわけでございますが、今現在、まだ研修中でございますので、その期間を２年間ということで今予定しているところであります。今現在、１年ほど経過しておりまして、その中で農地の所有、耕作する権利も含めて必要になってきますので、今後に向けて、農地のあっせん、また相談等を進めていくということで、２年後に農地の耕作のほうができるように、今現在、相談を進めている途中でございます。以上です。

答弁　農業振興課長 安川伸治（農業振興課長は2025年3月まで）

３番湯川議員の再質問にお答えさせていただきます。新規就農の営農開始に伴いまして必要となります資金、営農のための運転資金でございますが、今後２年間の研修終了後においては、国の次世代人材育成の経営開始型という支援制度がございますので、今現在はそちらのほうを活用しながら、営農開始当初の支援をスムーズにできるように進めていく予定でございます。以上です。

答弁　町長 斉藤繁

３番湯川議員の御質問にお答えしたいと思います。積極的に関わる自治体もあろうかと思います。積極的に関わる上で、手放しで積極的に関わるというのは、ちょっと二の足を踏むというか、考えなければならないことが私はあると思って、昨今、婚姻の在り方というのが一様ではないというのがあって、その一つの形を行政が推奨するといいますか、そういうものがどういうふうに町民にリアクションとして起こるのか。また、明確に一つの選択肢しか提示しないわけですので、それがどうなのか。ＬＧＢＴとかおりまして、Ｌのマッチングアプリ、Ｇのマッチングアプリを作らなければならないとか、いろいろ考えることが、だから、町がやると一つになってしまうので、そういうもののリアクション、町民の方の反応がどうなのかというのが非常に気になるところで、なかなか一つのものに固定するのはどうかな。反対しているわけではございません。先ほどの答弁にもありましたとおり、ほかの団体でやっていることは、大いに町としていろいろ、減免等施策もございますので、応援していくことは十分、今も応援しておりますし、今後もそういう方向、最低でもといいますか、それは町としてできることなのかなというふうに考えております。以上です。