上富良野町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
（1）土地利用規制法について／（2）介護保険について／（3）農業振興について／（4）子育て支援について／（5）教育行政について
2023年12月14日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「土地利用規制法について」「介護保険について」「農業振興について」「子育て支援について」「教育行政について」について質問し、町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓、総務課長 北川徳幸が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 斉藤繁、教育長 鈴木真弓、総務課長 北川徳幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 米澤義英
私は、さきに通告してありました点について、町長及び教育長に質問するものであります。第１点目は、土地利用規制法についてお伺いいたします。土地利用法では、自衛隊の施設、駐屯地や弾薬庫など、重要施設の周囲１キロが注意指定区域に指定され、注意区域では、土地の利用状況を調査し、施設の機能を阻害する行為が判明すると注視勧告や命令などの規制を行い、従わない場合においては懲役２年以下の罰金２００万円以下を科せられるとされています。この法律は、安全保障のためという名目で、安保三文書に基づき、日米軍事同盟強化の一環として、また、自衛隊、米軍等の円滑な活動確保のために必要な措置を取るとされているものであります。その対象は、誰もが監視や規制の対象となる法律で、絶対容認できるものではありません。このことを述べて、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、土地利用法の内容はどのようなものでしょうか。二つ目には、区域の指定において、行政や団体、住民の意見聴取など、意見交換する場があったのかどうなのか。さらに、町は指定区域に対してどのような見解を、この間、国に述べてきたのかお伺いいたします。二つ目には、介護保険についてお伺いいたします。介護保険は、誰もが安心して介護が受けられる制度でしたが、現実には利用者と家族に重い負担を求める結果となっています。例えば利用者負担では、原則１割が、所得に応じて２割から３割へ、要支援の軽度を地域支援に、特養では食事、部屋代を軽減する補足給付制度がありますが、収入や資産要件が見直されるなど、利用者と家族から、これ以上の負担増はもう耐えられないという声があります。極めて深刻な状況にあると考えますが、この点について、町長の答弁を求めるものであります。二つ目に、来年度からケアプランの有料化、利用料の２割負担、３割負担の対象者拡大、要介護１、２を保険給付から外して、総合支援事業へ移行しようとしています。年金は現状ではほとんど上がらないのに物価だけが上がっているという現状、町長は、これ以上の負担を利用者や家族に求めるべきではないと考えますが、国にしっかりこの点を要請すべきかと考えますが、町長の見解を求めます。三つ目には、第９期の介護保険事業について、高齢者保健福祉計画の策定が行われていると考えますが、介護保険料月額はどのぐらいになるのか伺います。現在の介護保険料の基準額は５,２００円です。第１期の介護保険料の基準額よりも既に２,２００円高くなっているという現状があります。物価高騰や利用者負担などを考えれば、一般会計からの繰入れや介護保険基金を活用し、据え置きなどをすべきかと考えますが、町長の答弁を求めるものであります。次に、農業振興について伺います。今、農業は、高齢化、担い手や労働力不足で、現状の農業が継続できるかどうか深刻な状況にありま― 44 ―す。労働力不足で、家族労働ではもう限界があるという声が既にあります。農業者は派遣やパート労働者を雇用している現状にありますが、今後、町においても、この負担軽減のために、人件費の負担が大変重くなっている現状を見たときに、町の基幹産業である農業をしっかり守るためにも、人件費の補助や労働力の確保対策が必要と考えますが、町長の答弁を求めるものであります。次に、子育て支援について伺います。町では、子育て支援策として、この間、中学校までの医療費の無料化や産前産後の保健師による家庭訪問などが実施されています。また、乳幼児のごみ袋の支給もされております。他の自治体では、定住・移住策としても、出産祝い金、保育料・副食給食費の無料化、乳幼児用のおむつや衣服などの支援を行っているところもあります。子育て支援に対する町の今後の対応について答弁を求めるものであります。次に、教育行政についてお伺いいたします。町では、学校給食を提供しておりますが、食育として、親子の触れ合いを大切にしたいとの理由で、お弁当の日を設けていますが、見直しを求める声もあります。私は、子どもたちへの食育の立場からも完全給食の実施が必要だと考えますが、現状と今後の対応について伺います。２番目には、給食費の徴収問題についてお伺いいたします。今、教員の働き方改革が叫ばれております。そういう立場からも、行政が今行うことが好ましいとなっております。現状では、給食費の徴収は現場という形になっておりますが、国の指導方針にあるように、しっかりと教員の働き方改革のために、公がきっちりと対処すべきと考えますが、現状と今後の課題についてお伺いいたします。以上、町長、教育長に答弁を求めるものであります。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の１項目めから４項目めの御質問にお答えいたします。まず、１項目めの土地利用規制法についての２点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の制度の内容ですが、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律は、令和３年６月２３日に公布され、令和４年９月２０日付で全面施行されました。本法は、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地、建物の利用を防止するため、重要施設の周辺や国境離島等を注視区域、特別注視区域として指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国交離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の注視等の勧告・命令を行うものです。全国の重要施設について一括により指定するのではなく、国による土地等利用状況審査会を経て、段階的に候補地を決定いたします。当町につきましては、本年度の審議会にて、多田弾薬支処と上富良野駐屯地が注視区域として候補地とされ、１２月１１日に指定の通知が内閣府からあり、令和６年１月１５日に施行されることとなっております。なお、両施設の周辺、おおむね１,０００メートルを区域とし、国により、主に不動産登記簿を中心に、土地等利用状況を調査することになります。当町につきましては、特別注視区域のような土地等の所有権移転等に際して、国に対しての届出は不要となっております。次に、２点目の国における行政や住民への意見聴取につきましては、９月上旬に区域指定による意見聴取が町にあり、内容については、１点目は、区域の範囲に係る地理的情報、２点目は、開発計画及び開発行為の情報、３点目は、区域の外縁設定等の参考となる情報について通知があり、町としては区域の外郭について現況と相違があること、また、開発行為の情報について提供したところであります。また、住民等の周知につきましては、国から協力依頼があり、広報誌・町のＳＮＳ掲載、リーフレットを庁舎内に配置するなどの住民周知を図ってまいりたいと考えております。本法については、法律に基づき国が土地の利用状況を調査するものであり、関係する住民や事業者の窓口についても内閣府において対応するものとのことであります。町としては、法第２２条に基づき、国からの資料提供等の求めに応じ、対応するものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの介護保険についての３点の御質問にお答えいたします。まず、１点目の介護報酬改定についてでありますが、現在、国や報道等で公表されております審議中の内容のみしか示されていない状況であり、改定が決定されたものではなく、それらの情報を考慮した中で、当町の第９期介護保険事業計画の策定に取り組まなければならない状況であることを御理解願います。議員御質問のとおり、介護保険は平成１２年の制度設立当初は１割であったものが、平成２７年に― 45 ―は、一定以上の所得者が２割と、それ以外が１割に、平成３０年には、現役並みの所得者が３割、一定以上の所得者が２割と、それ以外が１割に改定されるなどの見直しの下、介護保険制度を持続してきたものと認識しております。町におきましては、今後、国における介護報酬改定の情報収集に努めるとともに、改定内容を見極めながら、当町の介護保険特別会計が持続的で健全に運営できるよう、総人口の見直し、高齢者人口と高齢化率の推移、要支援・要介護認定者数の推計、施設サービス利用や介護サービス給付費の見込みを十分に分析・検証し、さらにはパブリックコメントや介護保険事業運営協議会での審議を尊重し、介護保険料を算定してまいりたいと考えているところであります。次に、２点目の国への要請についてでありますが、介護報酬改定のみならず、物価高騰が継続しておりますので、上川管内、北海道、国の町村会など組織的な要請行動があれば積極的に参加していきたいと考えているところであります。次に、３点目の介護保険料についてでありますが、現在、介護保険事業運営協議会において審議中であり、お答えすることはできませんので、御理解願います。また、介護保険は特別会計であり、独立採算が原則であり、一般会計からの繰入金はルールに基づくもののみとなります。人口減少、少子高齢化、介護サービス給付費の推計などから、介護保険料を大きく引き上げなければならなくなった場合には、激変緩和措置として介護保険事業基金を充てる手法もありますが、現在、審議していただいている介護保険事業運営協議会の御意見を尊重して設定してきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３点目の農業振興についての御質問にお答えいたします。当町においても農業従事者の高齢化や後継者、担い手不足により、農家戸数は年々減少していることから、新規就農対策や経営継承の推進は必要なことと考えており、持続可能な農業経営のためには、労働力の確保が重要な課題であることは認識しているところであります。農業者が雇用する派遣、パート労働者の人件費に対する補助についての御質問でありますが、農業に限らず経営コストの中心となる人件費に対して直接的に支援を行うことは、事業活動における収益性の低下を招き、経営維持、成長に悪影響が生じるおそれがあることから、事業者のコスト管理や経営努力により費用を確保されることが、経営を継続する上での基本事項であると考えており、人件費を対象とした町独自の補助を行う考えは、現状では持ち合わせておりませんが、物価高騰に伴う生産コストなど、経営環境への影響につきましては、引き続き注視していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。また、労働力の確保につきましては、現在、農繁期に欠かせない派遣、パート等の労働力確保は、ＪＡ関連の派遣事業者の利用や個々に作業支援を依頼されているところですが、必要な時期が集中することから人材の確保に苦慮している状況にあり、重要な課題であることは認識しているところであります。労働力不足における人材確保につきましては、農業経営者と作業従事者の双方が希望する能力や条件が一致する人材を確保し、紹介、派遣へと結びつけることが最も有効な解決方法と考えておりますが、人材派遣事業の運営に関しては、そのノウハウや適材の人員確保を行政が担うことは難しく、既存の農業団体や民間事業者などが実施すべきと考えており、どのような形で行政が支援できるか、範囲や方法につきまして調査・研究を進めてまいりたいと考えております。併せて、労働力の軽減が図られるスマート農業や新技術、高性能機械の導入による省力化や効率化の取組につきましても引き続き検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、４項目めの子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、他の市町村では、子育て支援策として様々な取組をしていることは承知しておりますが、当町の子育て支援につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない行政サービスを充実すること。また、様々な場面やニーズを把握して､しっかりと寄り添うことで信頼関係を構築し、気軽に相談できる環境づくり、養育者とともに、多様な課題に一緒になって取り組んでいくことが最も必要で、重要な行政の責務であると認識しているところであります。計画に掲げられいるとおり、子どもの成長に合わせた子育て・子育ちの二つのステージに分類して、切れ目のない支援策は､保健福祉課を初め、教育委員会、小中学校、認定こども園、医療などの関係機関が連携して取り組んでおりますので、他市町村と比較しても引けを取ることがない子育て支援策だと考えております。今後の取組におきましては、子ども・子育て支援事業計画を引き継ぐ計画として、現時点で、仮称で― 46 ―はございますが、令和６年度に子ども計画の作成を目指して取り組んでおり、本年度につきましては、子どもの生活実態調査と、年末から国が示される予定のこども大綱を踏まえたこども計画アンケート調査を実施して、様々な課題やニーズ把握に努め、子どもや子育てに必要な支援策を検討してまいります。いずれにいたしましても当町に愛着を持って暮らしていただき、この町で出産、子育てをし、また、この町で生まれ育って本当によかったと感じていただけるよう､切れ目のない子育て・子育ちの支援に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の５項目めの教育行政についての２点の御質問にお答えさせいただきます。まず、１点目の学校給食における、お弁当持参の日につきましては、食育の一環として、平成１９年１０月から実施しており、本年度で１６年目を迎えております。お弁当持参の日は、平成１９年度から令和２年度までは年７回、令和３年度から令和５年度までは年６回実施しております。食育とは、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることと定義されており、学校においても給食の時間や総合学習などにより、積極に食育活動に取り組んでいただいております。成長期の子どもに対する食育は、子どもたちが一生涯にわたって健やかに生きていけることができるよう、その基礎をつくるために行われるものであり、学校においても食育について取り組んでいるところであります。お弁当持参の日を通じて、各家庭において、子どもたちと食事の献立や買物、調理、後片付けのお手伝いの際に、食事の重要性や心身の健康、食べ物を大切にする感謝の心や、保護者への感謝の気持ちなどを子どもたちと話し合うことが重要だと考え、継続してきたところであります。我が町のお弁当持参の日は、食育の一環として取り組んできましたが、学校行事等においてもお弁当を持参する機会もありますことから、今後におきましては、学校給食運営委員会から意見をいただくとともに、他自治体の食育の実態を調査・研究する中で、見直してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の給食費の徴収に関する御質問でありますが、給食費の徴収については、各学校で各家庭から口座振替により徴収し、学校給食センター講座に振り込んでいただいております。学校給食センターが徴収事務を行うためには、広域連合公会計における徴収システムの導入や徴収管理に係る人員も必要となるため、実施に至っていないところであります。今後におきましては、富良野広域連合において、各学校給食センターと各学校間の事務手続の状況等を調査・研究してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
質問 4番 米澤義英
土地利用についてお伺いいたします。候補地として、１２月１１日に指定されたということであります。その前に、利用状況等の法律は６月２３日に公布され、９月２０日付で全面施行されたという状況になっております。そこで、お伺いしたいのですが、情報のやり取りの中で、約３か月間ぐらいの状況の中で、国に対してどのような情報を提供されたのか、この点についてお伺いいたします。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
４番米澤議員のただいまの土地利用に関する国への情報提供という質問に対してお答えしたいと思います。町長の答弁でもお答えさせていただいたように、９月上旬に国より、文書により意見聴取がありまして、１点目は、区域の範囲に関する地理的情報といたしましては、区域内の字名、住所表示の提供でございます。２点目につきましては、これまで出された区域内における開発行為の申請状況。３点目につきましては、区域が一定程度、１,０００メートルで、地図上で指定されましたので、その内容につきまして、答弁では、外郭について現況の相違と書いてありますが、一部土地利用の関係で、線が分断されている部分がありましたので、そこについて修正して情報提供したところでございます。以上です。
質問 4番 米澤義英
調査等に応じて情報が提供されたということでありますが、そこの中には、例えば土地利用において障害となる物件等、分かりやすく言えば、建物が自衛隊等において、駐屯地等に近くて、開発行為をしようとした場合に、その建物が障害になるとか、そういう情報等も提供されているのかどうなのか、周囲１キロの範囲で、上富良野町ではどういった障害物があるかどうかということで情報提供された経緯はありますか。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。情報提供したのは、ただいま申し上げた内容でございまして、今後、それを受けまして、まだスケジュールは決まっていませんが、内閣府のほうで、主に土地の登記関係の情報だと思いますが、それらについて、町のほうに情報の照会があると聞いております。以上でございます。
質問 4番 米澤義英
併せてお伺いいたしますが、阻害要件の中に、いろいろ厳しい条件もあります。例えば周辺で日米合同演習があった、何々の演習があったという形の中で、いろいろな団体等がこの間、反対運動を行ったなどの行為も、この情報提供の文書を見ましたら、情報提供の中にあると私は理解しているのですが、そういうものも対象になっていますか。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
米澤議員の御質問にお答えいたします。そのようないろいろな行動に対しての阻害という観点ではなくて、あくまでも工作物、例えば自衛隊等の航空機の発着の妨げとなる工作物の設置が予定されたりとか、レーダーの運用の妨げになる装置とか、あくまでも設備、工作物が阻害要件になるということで理解しております。以上です。
質問 4番 米澤義英
この項目を見ましたら、いわゆる外縁設定等その他３という状況の中に、７項目等の例示がされております。その中に、そういった平和団体の集会、パレード等の行為も当たるという判断に達した場合、国が中止勧告・命令を出せるという項目も載っているのです。こちらにはあります。この内容というのは非常に、いわゆるいろいろな方々が知らないうちに、いつの間にか、気がついたときに、情報提供の中にいろいろなものが国、自治体、あるいはいろいろな情報機関を通じて提供できる仕組みになっているということがあるのです。非常に恐ろしい内容だということをぜひ知っていただきたいと思いますが、とりあえず町のほうでは、障害となる工作物の情報提供だけ、それ以外については提供は行っていないということでよろしいですか。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
４番米澤議員の御質問にお答えいたします。現時点では、先ほど申し上げました土地の住所とか字名の状況と開発行為の状況と、あと、情報提供を行ったのは、先ほど言いました外郭について、利用形態が分断されている部分はありますという点のみ情報提供してございます。
質問 4番 米澤義英
それで問題なのは、町の中でも言われておりますが、９月上旬に区域指定の意見聴取が町にあったということなのですが、しかし、意見聴取に至っては、関係する住民、いわゆる町民全体、そういった方に対しても説明、周知するということが国の機関でもうたわれていますが、町においては、分かりやすく言えば、周囲１キロの範囲の人たちに対して、こういったことになりますと、土地利用法が制定されましたので、そういった情報というのは行政として行いましたか。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
ただいまの米澤議員の御質問にお答えいたします。そこら辺の情報提供や住民周知に関しては、基本的には国において行うこととなっております。町においては、情報提供といたしましては、先般答弁させていただいたのですけれども、ホームページへの掲載またはＳＮＳへの登載、あるいは制度のチラシを置くなどの措置をするということで国のほうが指示しておりますので、その範囲の中で住民周知を行っているところでございます。
質問 4番 米澤義英
本来であれば、こういう指定が決まる以前に住民に周知されなければなりません。もう既に指定区域が設定されて、決まっている段階において、後づけでこれを説明する、こういう状況でありますという形になるのではないですか。
答弁 総務課長 北川徳幸（総務課長は2024年3月まで）
ただいまの米澤議員の御質問にお答えさせていただきます。決まる以前に説明すべきという御質問ですが、まだ指定されていないので、我々もどの区域がなるかというのは想定できないところでしたので、まだ指定されていない段階での説明、周知というのは、特に想定していなかったところでございます。以上です。
質問 4番 米澤義英
いずれにしても、国においても自治体においても、こういった必要な情報を関係する住民の方あるいは町民の方にきちっと説明すべきであるにもかかわらず、後づけで説明を行うというのでは、全く道理になっていないと思いますが、この点、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。住民周知に関する御質問かと思いますが、あくまでも国が指定するもので、いつ、どこが指定されるかというのは地方公共団体においては、先ほど総務課長も答弁いたしましたが、分からない状況でございました。町とましては、国の指定でありますので、国からの協力依頼があった、事後になりますが、広報誌での周知、ＳＮＳでの周知、それらに努めているということでございます。以上です。
質問 4番 米澤義英
こういう指定に対して、町は拒否する権利も自治体として当然あると思いますが、この点について、当然認めたような答弁でありますから、非常に内容等が、例えばそれに関わる土地が指定区域になったことによって価格が、評価が下落するという状況も当然考えられるわけであります。そういうことを考えたときに、そこに住む方たちにとっても非常に重要な問題であります。土地の価格が下がるだけではなくて、ひょっとしたら立ち退きを要求される可能性というのも、この法律上で解釈すれば、見受けられる部分もありますので、そういう町民にとって、町にとっても、また、平和の問題にとっても重要な問題でありますが、こういう認識の下で国とのやり取りはされていましたか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、町が指定に当たって意見聴取は行われたのですが、これについては、町が反対するとか、しないとか、そういうレベルの意見聴取ではございません。もちろん法律に基づいて国が指定するので、町がそのような類いの意見は述べておりませんし、そういう意見聴取ではございません。意見聴取というのは、事務的な、先ほど課長からも説明のあった字名とか利用状況、事務的な意見聴取でありまして、指定そのものに、住民の方も含めて、賛成、反対とか、そういう意見聴取ではなかったということですので、御理解いただきたいと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
いずれにしても、安保三文書に基づく米軍との一体的な軍事強化という形の中で、こういうものも全て多田弾薬庫の強化、上富良野駐屯地の強化という形の中で新聞等でも報道されておりますが、一体で進められているという危険な内容だということで、ぜひこの点についても、町として、町民を預かる行政のトップとしても、きちんとした認識を持って対処する必要があるということを述べて、次の問題等についてお伺いいたします。次に、介護保険の問題についてお伺いいたします。介護保険の現状について、町長は、引き続き利用者負担等についても、持続的な制度のために数々の見直しというのは認識しているということで、国の行っている状況を容認されているわけでありますが、今、多くの利用者の方の中には、さきにも質問しておりますが、年金で介護施設に入るのは大変で、もう既に家族の負担が求められてきていると。そこに今後、不動産等の要件等が加わるということになれば、本当に入所することも、負担することもかなわなくなるのではないかと、こういう負担があるのです。町長はこういう認識で、本当に今の介護制度は、利用する側にとっても大変な問題を投げかけている、保険料を払っている方に対しても、そういう問題があるという認識をお持ちですか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。町民の皆さんが将来に不安を持っていると、負担の増、そして将来に対して不安を持っているということは十分あると思います。町としては、国の方針に従って、介護保険料もそれに従ってしっかりとやっておりますが、一方で、回答もさせていただきました。国への住民の不安を払拭する、実際に負担増になって大変だという面も近年はあると思いますが、その辺は、住民のために要請といいますか、それは一方でしっかりと、機を見てやっていっておりますし、今後も続けていきたいと考えております。以上です。
質問 4番 米澤義英
町長の中に矛盾があるのです。例えば、この間の御質問の相違という形で、介護保険は云々かんぬんという形で、「所得の２割とそれ以外が１割に改定されるなどの見直しの下で、介護保険制度を維持してきたものと認識しております」ということで、実情を認めているような部分もあって、なおかつ、私はそういう声を届けるのは否定するものではありませんが、町長の中には、しっかりとした、利用される方、町民の立場に立った、そういう認識に立っていないのではないかと思いますが、確認いたします。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。特に私は矛盾しているとは思ってございません。利用者の方が、もちろん負担が少なければ、それはそれでいいのですが、そうであると制度自体がなかなか維持できませんので、利用者の負担と制度を維持するバランスを常に考えていかなければなりませんので、片方に極端に保険料を抑えたり、高くなるのは、負担が増ですから、それもバランスを考えながら介護保険制度は運営されていると、そういう意味で、特に矛盾はしていないと思っております。
質問 4番 米澤義英
ぜひ町民の声をいろいろなところに届けていただきたいと思います。次にお伺いしたいのは、介護保険料の問題についてお伺いいたします。もう既に介護保険料は、１期目の当期から見ても約２,２００円ほど、本当に高額になっているという状況が見受けられます。この間の、まだはっきりしておりませんが、来年度の利用者負担の見直し等やいろいろな制度の見直しで、結局利用者や家族に負担を求めるような制度になっているということであります。そのことを考えれば、上富良野町の介護保険料というのは、きっちりと基金や一般会計からの繰入れを行い、一定のルールがあるからということで、負担をしないというのではなくて、少なくとも現状維持に、据え置くべきだと思いますが、町長の見解を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。介護保険料については、今後、審議会等で決まっていくものと思っておりますので、具体的な数字はまだ分かりませんが、負担の在り方について、保険料のことについては、独立採算制で保険は運営されておりますので、一般会計から、ルール分はもちろん繰入れますが、それ以外については、町民の皆様の合意を得るのがちょっと難しい面もあるのかと。一方で、基金のほうは、介護保険事業の基金を充てることは、ルールの中で十分考えていけるべきといいますか、その可能性は十分あるのかと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
それでは、現状、据え置きはできないという形の答弁かと思いますが、見解を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。まだまだ分からないことですので、保険料に関する答弁は差し控えさせていただきます。以上です。
質問 4番 米澤義英
町長、大体分かるはずなのです。３年間の計画と利用を見たら、恐らく９期はこのぐらいになるのではないかということは分かるはずだと思うのです。私は、本当に今の暮らしの問題、置かれている利用者の問題を考えれば、本当に介護保険を据え置くというのが、今の行政がやるべきだと。その上で、基金あるいは一般会計からの繰入れなどを行いながら据え置く、これ拒否されますか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。その辺の話も当然含めて、保険の運営協議会から今後いただく意見を尊重して決定していきたいと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
運営協議会そのものの意見も非常に私は大切だと思いますが、何よりも大切なのは、行政がどういう立場に立つのかというところでありますので、ぜひ町民の立場に立って、据え置きの方向で検討していただきたいと思います。次に、農業振興の問題についてお伺いいたします。事業コストや管理経費、経営努力によって費用を確保することが、経営を持続する上で非常に重要だということをおっしゃっています。これは、そのとおりだと思いますが、しかし、もう既に、努力してもなおかつ人手が足りなくて、経費もかさむという状況になっており、聞きましたら、２００万円、３００万円をパート労働者等に支払いをしている形があります。そのことを考えたら、農業を守るために、行政がこういった部分に対する支援は当然だと思いますが、いかがですか。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。いわゆるパートの人を雇っている方というのは、一般作ではなくて、ハウスでミニトマトなんかをやっている方は、今いる用人費として経費の中で大きな部分を占めているというのは存じております。それで、昔からハウス栽培の方の用人費というのは結構割合が高いのですが、今はパートの方がなか― 50 ―なかいないというのが非常に農家の方も苦慮しているところかと思います。この辺については、どういう手法がいいのかということはなかなか、人がいないところから人を集めてくるというのはなかなか難しいところなのですが、ＪＡの関係機関といろいろと協議しながら、この辺は解決していかなければならない問題だと。農業を守るためにも、農業を継続していくためにも、この辺の問題解決は必要だという認識に立っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
本当に早急に対応しなければならない問題だと思います。ぜひこの部分については、早急に検討していただきたいと思いますが、お伺いいたします。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。早急に解決したいという思いは町にもございます。関係機関と調整しながら、どういう方策があるのかというのは、アイディアを出しながら問題解決に、早急に解決できるように、今もそうなのですが、今後も努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
ぜひ検討していただきたいと思っております。子育ての問題については、従来から言っておりますが、確かに健康づくりも含めて、多様な施策で行っておりますが、その上にプラスアルファという形で他の自治体でも行っておりますので、この点、検討する必要があると思いますが、答弁を求めます。
答弁 町長 斉藤繁
４番米澤議員の御質問にお答えしたいと思います。他の町村でやっていて、うちでやっていないこと、また、うちでやっていて、他の町村でやっていないこと、様々あると思います。他の町村がやっていることを否定するわけでも何でもございませんし、その中で有効なものがあるのであれば、今後は、前提条件をつけずにしっかりと、どういうものがいいのか、従来も検討しておりましたし、今後もしっかりと、どういうものが子育てに有効なのか、ある意味、移住対策に対して有効なのか、十分見極めながら今後も進めていきたいと思っております。以上です。
質問 4番 米澤義英
ぜひいろいろな移住対策や子育て支援の充実が、さらにこういった部分からも求められていると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。次に、教育行政についてお伺いいたします。お弁当の日という形で、状況を見ましたら、お弁当を、確かにパンだとか、いろいろ持ってこられている子どもも実際にいますし、私が言うより教育長は既に全て調べているので、分かっていらっしゃいますので、しつこくは言いませんが、見直しをするという方向で検討されていますか。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の御質問にお答えさせていただきます。米澤議員の御質問をいただきまして、お弁当持参の日につきましては、かなり長い年月、継続してきたところでございますが、その当時の目的、その当時の家庭での生活の在り方からは、令和になりまして共働き世帯がかなり増えており、やはり労働力として、今、成人となる皆様に社会が期待しているところでございます。その中でも家庭においての子どもと家族の食を維持することは一貫して変わっていないと私は感じておりますが、ただ、お弁当を持参する日は、各学校の行事等も確認しましたら、各学校においては、様々な行事を開催するに当たり、保護者の皆様にお弁当持参する日以外にお弁当を持参する機会もあると確認させていただき、なおかつ保護者の方からは、かなりそれが負担になっているという声も私どものほうにも聞こえてきております。答弁にも書かせていただきましたが、学校給食運営委員会においても、保護者からそのような御意見も賜りましたので、これにつきましては、今現在６回、今年実施しておりますが、この後、他の議員のほうからも御質問を受けておりますけれども、ぜひこの関係につきましては前向きに少し見直しをさせていただこうと思っております。食育に関しては、学校も給食を通じて子どもたちに教えるべき内容でありますので、お弁当の日の回数の見直しから図りながら、今後においては、どのような形で見直しをしていくかは十分検討する余地があると考えております。以上です。
質問 4番 米澤義英
ぜひ見直しを行ってほしいと思います。次に、給食費の徴収の問題です。国のほうでも教員の働き方改革の一環として、こういったものが各自治体等に提起されているということは教育長も御存じだと思います。非常に先生方― 51 ―は忙しい中で振り込みの対応ということになれば、非常に大変だという声が聞かれますので、こういった点でもしっかりとした、いろいろ広域連合との関係もあるかもしれませんが、改善する方向で検討が非常に必要だと思いますが、答弁を求めます。
答弁 教育長 鈴木真弓
４番米澤議員の学校給食費の徴収に関する御質問でありますが、私も昨年、教育長に就任しまして、実際に給食センターの業務自体が広域連合との兼ね合いと、また、単独で自賄いでやっていますので、町においてもかなり情報を共有しなければいけないというところでは課題だと感じておりました。その中でも、公会計システムにつきましては、答弁でも申し上げましたが、まずは広域連合事務で、今うちの職員１名派遣して、事務を担っている関係もありますので、富良野広域連合の中の５市町村の中で、給食費の徴収をどのような形で考えていくのか、それがまず一つの課題だと、教育長部会では既に検討に入ったところでございます。ただ、ここで一つ現状としてあるのは、南富良野町が既に給食費を無償化にしたということで、徴収はしていないと。全て町からの負担で広域連合への会計になっているので、あとは４自治体の問題ということで、実はそれも共通課題で認知したところでございます。ただ、システムを入れるとなると、南富良野町も広域連合でやっている兼ね合いもあるので、その辺どうなるのだろう、負担割合もあるので、私たち教育行政部門の中でも、今後、それをどうしていったらいいかというのは、検討協議の第１項目に挙げさせていただいています。議員の御質問にもありましたとおり、現場の事務の方が毎月給食費を口座から引き落として、それを学校給食センターの会計に入れるという事務は、定期的に起きていることは私も十分承知しております。４月、５月はある程度学校の事務に関わる教材費等も徴収していますが、その後は、全て給食費のための徴収事務を担っていることも十分今回確認させていただきましたので、教職員だけでなく事務職員も働き方改革の一部で、既に国からは通知がありまして、上川管内も約６５％が公会計になっていると。公会計をやれていない自治体のほうが、今現在クローズアップされておりますので、そこは十分私ども教育委員会としましても、これは課題だと認知してまいりますが、あとは、公会計するための導入システムと費用の関係に課題がありますので、それについては、今後とも十分協議していかなければいけないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。