上富良野町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月22日
(1)学校給食費について/(2)定住移住促進対策について
2022年6月22日、上富良野町議会の一般質問で、小田島久尚議員が「学校給食費について」「定住移住促進対策について」について質問し、教育長 鈴木真弓、町長 斉藤繁が答弁しました。
- 質問者
- 小田島久尚 議員
- 答弁者
- 教育長 鈴木真弓、町長 斉藤繁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 12番 小田島久尚
鈴木教育長、御就任おめでとうございます。今後とも教育行政に御尽力していただくことをよろしくお願いいたします。それでは、私は、さきに通告した2項目について質問をいたします。1項目めの学校給食についてですが、食品やエネルギーなどの価格が上昇しており、家計への負担が増えている状況であります。今後さらなる食品の価格上昇も見込まれる中、給食費の値上げを心配する声も聞いております。給食費の値上げについて、教育長のお考えをお伺いいたします。次に、2項目めの定住・移住促進対策についてですが、人口減少に歯止めをかけるため、定住・移住促進対策として、結婚祝い金や出産祝い金、住宅取得費補助などを実施している自治体があります。このような施策を取り入れる考えがあるのか、町長にお伺いします。以上、2項目について、教育長、町長のお考えをお伺いします。
答弁 教育長 鈴木真弓
12番小田島議員の学校給食費についての御質問にお答えさせていただきます。上富良野町の学校給食費につきましては、令和3年4月から小学生1食280円、中学生1食330円、高校生1食300円を負担していただいております。令和3年度の学校給食費の見直しについては、令和2年度の消費者物価指数7.9%を算定根拠として、小学生で1食20円、中学生で1食24円、高校生で1食30円を引き上げたところであります。今年度の学校給食に係る食材費につきましては、令和4年4月から5月の2か月間において、前年度同時期と比較したところ、給食の献立や給食提供数― 36 ―は異なりますが、現時点では大きな影響は出ていないところであります。議員御質問のとおり、食材費に係る食品や調味料等の価格動向については、令和4年5月に総務省より公表されている消費者物価指数、4月分の食料費目では2.9%の上昇が見られるところであり、食材費を保護者負担とする学校給食法の規定に基づき、給食費を全額、食材購入費に充てておりますことから、今年度の運営に当たりましては、余談を許さない状況であると認識しております。しかし、給食費の見直しにつきましては、今年、2年目を迎えたばかりであり、改正に当たりましては、慎重な審議を要することから、今後の食材費に係る経費の推移を注視しつつ、学校給食を担う富良野広域連合及び関係機関と連携し、調査・検証を進めてまいりますが、現時点におきましては、給食費の改定について検討には至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
答弁 町長 斉藤繁
12番小田島議員の定住・移住促進対策についての御質問にお答えさせていただきます。町の定住・移住施策については、第2次定住・移住促進計画に基づき、取組を進めております。議員御質問にある結婚や出産祝い金、住宅取得費補助事業については、他の自治体の事例も承知しており、それぞれの施策の中で事業に取り組んでいるものと理解しておりますが、本町では、新たに町内で働き始めた方を対象とした奨学金返還支援補助金や空き家・空き地情報バンク、住宅リフォーム等助成金と既存住宅耐震改修費補助金の交付を通じ、賃貸や売買による空き家等の利活用、快適で安全な住環境の整備を進めることで、円滑化移住開始のための条件整備を推進しています。定住・移住施策は、直接的な経済支援はもとより、福祉や教育、建設、農業、観光、商工業など、様々な分野で複合的に関わりがあり、あらゆる分野において、町の魅力を上げるべく、各施策の熟度を高める取組を進めることが重要と認識しており、引き続き必要な施策について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 12番 小田島久尚
1項目めの学校給食について再質問させていただきます。昨年、給食費の改定をして、1食20円から30円の幅で各学校、生徒の割合で引き上げたということで、現時点で大きな影響はないとか、改定に至る検討には至っていないという回答をいただきました。これについては、給食費を上げないというお考えでいいのか、今年度、来年度、もし明確な答えが、時期等があればお伺いします。
答弁 教育長 鈴木真弓
12番小田島議員の再質問に対してお答えさせていただきます。昨年の給食費の改定につきましては、令和2年度の学校給食センター運営委員会にお諮りしまして、この金額の改定に至ったところでございます。この運営委員会の議案の中で、当面3年間程度はこの金額を、推移を検討すべきではないかという意見も付さ れ て お り ま す の で 、 町 と し ま し て も 、 エ ネ ルギー、食料品等の高騰は、そのときにはまだ出てはおりませんでしたが、運営委員会の意見も重要な参考としまして、現在、今年度においては、給食費の改定をすぐ行うという考え方は現時点では持ち合わせておりません。ただし、今後、富良野広域連合の中で、給食センターの運営については進めておりますので、そちらのほうとも十分意見交換をしながら、今後の進捗については進めていきたいと考えております。以上です。
再質問 12番 小田島久尚
ありがとうございます。今、今年度は上げないということは確認をさせていただいたと思います。これで保護者の皆さんも一安心されたものと思っています。ありがとうございます。しかし、今、教育長もおっしゃっていましたが、物価の高騰、食材費の上昇が見込まれる現状で、給食費の見直しの算定根拠として、消費者物価指数を使われていますが、今後、消費者物価指数が何%ぐらい上昇したら見直しをしなければならないか、まずは試算されているのか、これから検討するのか、お伺いします。
答弁 教育長 鈴木真弓
12番小田島議員の御質問にお答えいたします。現在、まだ試算には至ってございませんが、既に小田島議員から御質問をいただいたことを起端としまして、教育委員会としては、今、試算に着手したところでございます。既に7.9%で、先ほど申し上げた単価アップを図った経過がございますことから、今現在の消費者物価指数2.9%であればどれぐらいになるのか、まだ今後以降も上がるというのも情報入手してまいりますことから、どの時点でどの金額の算定に入るのかも見極めながら、今後、事― 37 ―務の精査について進めてまいりたいと思います。以上です。
再質問 12番 小田島久尚
ありがとうございます。しかしながら、今後、給食費の見直しを迫られるような状況、物価高が続くことになれば、町民生活全体、一般家庭にも非常に大きな影響を及ぼす状況になっていると思われます。逆に、給食費を上げようとすると。そういう場合に、物価も上がる、給食費も保護者に負担をお願いするということのないように、給食費の見直しを検討するような状況になった場合は、町が上昇部分を負担する等の検討をしていただきたいと私は考えています。子育て世代の経済的負担を少しでも軽減すべきと、そういう施策で軽減していったほうがいいと私は考えますが、教育長はどのようにお考えか。
答弁 教育長 鈴木真弓
12番小田島議員の御質問にお答えさせていただきます。給食費の改定につきましては、令和3年度からの給食費の前の改定は、平成26年から7年間据え置いてございました。その7年間において、物価が安定したから給食費は改定に至らなかったかもしれませんが、7年ぶりの改定ということで、先ほど物価指数の算定根拠に基づきまして、小学校、中学校、高校において値上げをしたところでございますが、学校給食センター運営委員会の審議の中でも御意見を賜りましたとおり、約3年間程度は何とかこの給食費で見通しを立ててもらいたいというような委員からの意見も当時にはありましたので、その意見も踏まえ、かといって、高騰となるいろいろな食材費、調味料等の値上げも勘案し、その財政負担は、基本的には、先ほど答弁でも申し上げましたように、学校給食の食材に関わる分は、保護者の負担を学校給食法では規定しておりますので、それを基本とし、町としてどのような体制を整えるのかは、これまでも町としても一般財源として170万円ほど、1食10円ほど町から独自でもう既に補助して、町の施策を運営しておりますので、それ以上にするのか、この高騰分をどうするのかは、今後、町の中で十分審議をしていかなければいけないと考えております。以上です。
再質問 12番 小田島久尚
ありがとうございます。一番は、現状の学校給食の質・量を低下させないで提供していくということが大事なのだと思います。食材費は上がって、それが低下することのないようにお願いをいたします。次に、2項目めの定住・移住促進対策について。定住・移住対策の取組について御説明をいただきました。現在、幅広い分野で多岐にわたる取組をしていることは評価したいと思います。しかし、第2次上富良野町定住・移住促進計画は平成31年に改正されたものであり、現在行われている各施策においても、この計画に基づいて進められているものと思います。昨年、過疎地域に指定をされました。そのことで、人口減少対策や定住・移住対策を今まで以上に打ち出す必要があるものと考えますが、町長のお考えはどうでしょうか、お伺いします。
答弁 町長 斉藤繁
12番小田島議員の御質問にお答えしたいと思います。過疎地域に指定されましたが、それにかかわらず人口減少は続いておりますので、少子高齢化も続いておりますので、そういった意味では、移住・定住は、過疎に指定される以前から上富良野としては積極的に取り組んでいる施策だと思っております。以上です。
再質問 12番 小田島久尚
その取組について、定住・移住の施策の支援型、今回お聞きしたところですが、そういう内容がどういうものなのか自分も分からなくて調べたところ、群馬県35市町村の定住・移住支援策一覧表というのが出てきました。今日も一般質問で多く出されていた通学費補助とか医療費無償化みたいなのも、群馬県の各市町村では、定住・移住支援策という項目になっています。定住・移住施策はいつも幅広くて、何をすればうまくいくという施策ではなくて、幅広い取組が大事だということは分かっていますが、ここで調べた結果、群馬県35市町村の取組を見たところ、子ども医療費の無料、我が町も今年度から取組に入ったということで評価しております。保育料の補助、これは35市町村全部が取り組まれています。出産祝い金が24市町村、給食費の補助が23市町村というような取組がありました。住宅支援では、住宅取得費補助、28市町村ということで、北海道と群馬県は状況も違います。我が町と群馬県の市町村の状況というのは、違いはもちろんありますが、こういう支援型の施策をやっている県があるということを私は確認をしたところであります。― 38 ―そこで、特に定住に直接結びつくのはどういうことだろうということで、住宅支援に力を入れるべきではないかと私は今考えております。現在、建築資材も高騰しています。公共施設は、やはり完成時期等が決まっているので、補正をして期日までに完成を目指すことができますが、個人の住宅では簡単にはいかないのが普通だと思います。住宅の購入を先延ばししたり、現状では、住宅費の補助があったり、土地が安い町に建てようかと、計画を考え直す人も出てくるものと考えます。いろいろな補助の中で、住宅取得費の補助をすることによって、定住促進対策になるとともに、建築業界への振興策にもなると思いますが、その点、住宅支援に対する施策を取り入れるか、お考えがあるかを町長にお伺いします。
答弁 町長 斉藤繁
12番小田島議員の御質問にお答えさせていただきます。数ある施策の中で、祝い金ですとか、他市町村にはあるのですが、その中で、議員おっしゃるように、住宅への補助、新築、リフォームも含めて、空き家なんかの売買なんかも含めて、移住・定住には必ず家、借家にしてもそうですが、家というのはつきもので、家と職業は必要かと思いますので、住宅に関する施策というのは結構重要なのだろうと思っております。ただ、その内容をどうしようかというのは、現在行っているのは住宅リフォーム等の助成と耐震改修の助成なのですが、近隣を見渡せば、新築の補助とかリフォームする場合でも補助額が上富と同じとは限りません。多額の場合もありますし、いろいろあって、予算の確保の問題、効果がどれぐらいあるのか、需要がどのくらいあるのか、そういうものを見極めながら、現在は住宅リフォームと耐震の補助を、住宅に関してはやっているわけなのですが、今後につきましては、動向については、非常に重要なポイントだと思いますので、住宅に関する施策については、調査・研究して進めていきたいと思っております。付け加えて、空き家バンクにつきましては、私の記憶では、今年の3月、佐藤議員の一般質問で、空き家のデータ化ということを一般質問で受けましたので、すぐできる分野からということで、固定資産税の発送に併せて、空き家バンクに登録しませんかということで、まだ今年から始めたばかりですので、データの収集はまだまだなのですが、こういうのも併せて進めていきたいと思っております。以上です。
再質問 12番 小田島久尚
ありがとうございます。リフォームというのは分かるのですが、空き家とかというのは、どちらかというと移住というのですか、ほかから来て古い家に入るときに、リフォームとかをしたいという方には魅力的な施策だと私も思っています。ただ、町内在住の人がアパートから一戸建てを建てたいという後押しは、やはり住宅取得費の補助というのが魅力なのだろうということで、提案をさせてもらっているところです。建築業者の方にもいろいろ話を聞いてきましたが、コロナ禍で住宅は今厳しいということで、住宅取得費補助などがあれば、ちょっと影響は出てくるのではないか、建てる意欲がということで、住宅建築も増えるのを期待しているということでお伺いしています。ぜひ住宅取得費補助、最後にもう一度お願いをして、最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長 斉藤繁
12番小田島議員の御質問にお答えしたいと思います。住宅というキーワードといいますか、住宅に関する施策は、新築の取得費を含めて、いろいろ幅広く、有効であると思いますので、それらは今後とも調査・研究をして進めていきます。移住・定住に一番肝心なのは、特に、移住・定住に成功している町というのは、近くに東川がございますので、東川がすごく人口を伸ばして。要するに何が書かれていたかというと、住みたい町になることが大切だということで、なかなか難しい命題ではあるのですが、住みたい町とは何だということで、東川に関しては、デザインであったり、景観、伏流水なんかもあって、住みやすい町なのだろうと思いますが。顧みて、我が町上富良野は、住宅も含めて、住みたい町になるためにはどういう施策がいいのか。先ほど議員もおっしゃられたとおり、移住・定住というのは、いろいろな施策、子育てという施策も、子育てには分類されていますが、裏を返せば移住にすごく影響しています。子どもの医療費なんかも、子育て事業ですが、二枚看板みたいなもので、移住・定住のきっかけの重要な要素になってきますので、この施策はこの分野という固定概念を持たずに、あらゆる施策にリンクしておりますので、複合的に、皆さんが住みたいと思える上富良野というのはどういう町なのか、子育てのこともありますし、景観、せっかく十勝岳、温泉もあって、ラベンダーも丘陵地帯もありますので、これらを生かして、それに既― 39 ―存のといいますか、まさに行政的なリフォームとか、そういうものをオンしながら、うまく定住・移住につなげたらと、私も含めて職員一丸となって頑張っていきたいと、知恵を出していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。