火山災害対策について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の火山災害の対策に関します５点の御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の十勝岳温泉地区への防災シェルター整備に関する御質問でありますが、十勝岳火山噴火災害への安全対策としての防災シェルターの整備に関しましては、平成２６年９月に発生した御嶽山噴火災害を踏まえ、同年１１月に、北海道、美瑛町と連携して、十勝岳における登山者等の安全対策に向けた大型シェルター１カ所と、登山道の避難シェルター６カ所の計７カ所の整備を、国直轄事業として実施していただくよう関係省庁に対し要望活動を展開してきたところであります。この間、美瑛町望岳台には防災シェルターが整備されたところでありますが、当町を含め、登山道の避難シェルターは、いまだ設置に至っていないところであります。活動火山の防災対策は、地域のみならず、登山者、観光客を含めた対策が必要であり、一自治体単独での実施は大きな負担が強いられることとなり、特に十勝岳は、国有林及び大雪山国立公園内にあることから、登山者等の避難施設、緊急待避所等の整備は、国直轄で実施されることが望ましいため、まずは、これまで要望しております登山道への防災シェルター設置の早期実現に向け、引き続き関係機関に対して要望を行ってまいります。また、同様に平成２６年度から、登山者の避難小屋として北海道が設置しております上ホロカメットク避難小屋についても、火山ガスによる腐食と経年劣化による老朽化が激しく、改修整備を町単独で北海道に要望しており、十勝岳温泉等付近への設置については、その次の段階での対応課題と捉えているところであります。― 90 ―次に、２点目の緊急速報メールに対する返信メール機能があるかとの御質問でありますが、災害発生時等の避難勧告等の伝達に使用している緊急速報メールは、携帯電話各社のサービスとして、特定のエリアにある携帯電話に、宛先を指定せずに一斉にメールによる緊急通報をする機能でありまして、受信された方が、そのメールに対し返信できる機能は持っていない仕組みとなっております。次に、３点目の避難者カードについての御質問でありますが、地域防災計画及び職員初動マニュアルにおいては、火山災害対策において、避難準備体制へ移行する場合、避難勧告・指示による避難や緊急避難がスムーズに行われる体制づくりとして、避難者カードの作成と住民への配布を行うことが規定されておりますが、本規定は、昭和６３年噴火時の取り扱いを前例として記載しているものであり、現在は、当時よりさまざまなものの電子化が図られたり、また、情報通信技術が進化していることから、避難時の対応において、避難者カードによらなくても本人確認が可能であり、また、住民の皆様のカード管理に対する負担感等を考慮いたしますと、今後、現行の地域防災計画における避難者カードの発行は行わず、来年度開催を予定しております町防災会議の中で、一昨年のブラックアウトの教訓から、見直しを予定している項目とあわせて見直しすることを予定しているところであります。次に、４点目の個別支援計画の作成に関する御質問でありますが、個別支援計画については、災害時に御自身での避難行動に支障のある方、いわゆる災害時避難行動要支援者に対する避難時の支援行動をあらかじめ計画するものであり、その個別支援計画の策定に当たっては、住民会自主防災組織が、地域福祉推進員や民生委員などの地域内の関係者の協力を得ながら進められているところであります。なお、災害時避難行動要支援者の登録状況は、令和２年２月１日現在３４４名で、うち２９１名の方が個別支援計画作成のための情報提供に同意があり、５３名の方が非同意となっております。同意をいただいた方の登録者名簿を住民会自主防災組織に提供し、個別支援計画の策定を進めている状況にあります。次に、５点目の自主防災組織の組織率及び防災士の育成状況に関する御質問でありますが、過去の災害教訓を踏まえると、行政による対応のみでは、被災者の救助や支援活動等に限界があるため、災害時において自助、公助とともに、地域における共助の仕組みが重要であることから、これまでも住民会単位での自主防災組織の整備に取り組んでおり、現在２５住民会全てに自主防災組織がつくられている状況にあります。また、住民会自主防災組織の設立とあわせ、防災士の育成も並行して進めてきており、現在５３名の方が資格取得されており、住民会自主防災組織においては、防災士を初め、地域内の関係者と協力しながら、地域住民の防災に関する学習や啓蒙活動、災害時における要支援者等の避難誘導にかかわる個別支援計画の策定、防災訓練の運営など、地域の防災力向上に大きな役割を果たされております。なお、初期に防災士の資格取得された方々には、高齢となられた方もおり、後継者育成についての要請も受けており、町としましても課題と受けとめております。引き続き地域の防災力の維持・向上に向け、新たな防災士の育成について支援してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の防災シェルターについての御質問にお答えさせていただきます。当時、北海道、それから美瑛町、私どもと三者で、国に対して要望活動をしておりました。うちは４カ所かな、上富良野町分については、登山道に４カ所、美瑛町は登山道２カ所、それと望岳台の施設が非常に老朽化していて、あれを更新したいという要望を行ってまいりました。上富良野町については４カ所でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の防災― 91 ―シェルター、避難シェルターの設置に対します御質問にお答えさせていただきますが、私どもといたしましては、まず、御嶽山の惨状を見ますと、噴石による被害が想定されることから、登山道もしかり、十勝岳温泉地区もしかり、やはり必要性を感じるものですから、要望活動をしてまいりました。当然、非常に多額な経費を要する事業でもありますし、何よりも国が直轄事業でやるべきエリアでございますので、それを町単独で実施するということは、事実上不可能と言ってもいいぐらいだと思います。そういうことから、平成２６年当時、国に対して要望活動を行ってまいりましたけれども、まだ国も御嶽山の事象があった直後でして、ああいう噴石によって、噴石が直撃して被害者が出るということは想定していなかったのでしょうが、方々たらい回しにされまして、環境省、総務省、消防庁も行きました。国交省も行きました。どこも主体的に取り扱ってくれなかったのが実態でございますので、それは北海道と一緒に行動しておりますので、今はそういうことが少しは整理されてきていると思いますので、引き続き国に対して要望を続けていくことは一義と考えておりますので、ぜひ御支援いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

１２番小田島議員からありました、災害対策時における個人の方からの情報収集方法ということで、通常のときは、住民の方からにつきましては、基本は、現状ですと電話がほぼ主になるのかなというふうに思います。特定の方からにつきましては、町のアドレス等を知っていれば、メールで来たりですとか、あるいはホームページのほうにも問い合わせ窓口というのがありますので、そちらのほうで送ってくる方もいらっしゃるという状況になってございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の緊急時における一般の方々への周知の方法についてお答えさせていただきますが、御案内のように、私ども現在、専門家からいただいております情報によりますと、十勝岳につきましては、御嶽山のように突然噴火するという山ではないという前提に立って防災計画を立てております。よって、登山者等に対します周知については、いろいろな、携帯電話もありましょうし、あるいは麓の温泉施設等からお伝えすることもできましょうし、以前、平成２４、５年だったと思いますが、火炎現象が起きたときも、実は登山道に看板を掲示したりして、案内させていただいておりまして、そういった一定程度の時間の確保が可能な火山というふうに専門家から伺っておりまして、現在、そういう方法を講じて周知しているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の防災計画に対します御質問にお答えさせていただきます。まず、住民避難カードをなくするということにつきまして、背景を説明させていただきますと、昭和６３年、８８年当時の噴火のときは、どの地域でどなたが避難をしてこられたかということを把握するために、実は住民の台帳がなかったのです。それは、今は即座に、電子情報としてありまして、それぞれの地域にどういう方がお住まいになっておられるという情報が、避難所ごとに全て共有する仕組みが今できております。そういう関係で、例えば向山がある避難所へ避難したときに、「どなたですか」「向山です」と言えば、向山が避難してきたという情報が全部の、避難所で管理されている台帳管理で把握できるようになりました。そういうことは当時できなかったものですから、カードを積み上げていって、誰が避難してきたということを確認しようという発想だったのです。それが今は必要なくなったということで、改定しようということでございます。それから、今回は、ブラックアウトということは想定されていなかった事象でございまして、それらから学習したことを改定しようとするものでございます。ちょっと詳細までは押さえておりませんが、そういう、時代が変わることによって、防災計画の中身というのは常に見直していかなければならないということを踏まえての改定を想定しているところでございます。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

１２番小田島議員からありました要支援者名簿の非同意された方の理由ということでございます。個別の部分というのは、それぞれの事情がありますが、多くは二つです。一つは、自分の家族の情報をほかの人に知らせたくないという人方と。もう一つは、住民情報に基づいていますので、外の施設とかに入られていらっしゃる方については、住民票はあるけれども、富良野のどこかの施設に入っているという場合は、そこにいませんので、その方の個別支援計画というのは必要がないので、同意しないという部分の二つかなというふうに捉えております。以上です。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

私のほうで答えの仕方を間違いました。先ほど外にいるというか、施設ではなくて、中には町外の子どもさんのところに、住所を置き放しで行って、実際には今ここは空き家ですという方もいらっしゃるということで、施設入所の方は除外しているということで、申しわけございません。

答弁　副町長 石田昭彦（副町長は2021年9月まで）

１２番小田島議員の御質問にお答えをいたします。５３名の方が非同意であるということで、この個別支援計画作成に向けての、本町は条例を持っておりますけれども、この条例作成当時には、災害対策基本法に基づいて、これらの個別支援計画の作成が求められてきたわけですけれども、これについては、全国的にかなりいろいろな難しさといいますか、大変な難しい議論がありました。基本的には、例えば足が不自由だとか、目が悪いということで、当然避難するときに一定の支障を来すような人と、これは極めてナーバスな個人情報にもなりますので、基本的には、本人の同意がなければそういうものはつくれないというのが法の趣旨でありました。― 93 ―そういう中で、本当にこういう大変なときに、いざというときにどうするのだということは、それぞれ地域の中でもいろいろ議論があって、うちの町の条例はかなり先駆的な条例になっていると思います。基本的には、個人の同意をとることというのが法の規定でありますけれども、うちの仕組みについては、特に、非同意という、そういう意思表示をいただかない方については、同意があったものとみなすという規定になっておりまして、多分、全国のこういう自治体に比べれば、非同意というか、結果、個別支援計画をつくれないような、そういう人というのは少ない数になっていると思いますが、ただ、いかせん、今申し上げましたように、一定の法の壁もあるというのは確かでありますし、そんな中で、前段言いましたように、かなりナーバスな個人情報であるということで、先ほど総務課長が答弁したように、なるべく伏せておきたい情報だという、そういう思いを持っておられることも確かなのかなということで、この辺をどういうふうにクリアしていくかというのは、これからも課題になってくるのかなというふうに理解をしております。

答弁　総務課長 宮下正美（総務課長は2022年3月まで）

１２番小田島議員からありました今の質問でございますが、現在、避難訓練が終わった時点で、各関係機関、あと、防災士の方に、それぞれの訓練の意見をお寄せくださいということで、集まっての会議というのはまだしておりませんけれども、今、意見を集約しているところでございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の防災士の組織についての御質問にお答えさせていただきます。住民会長の会合等でも同じような御意見をいただくことが多々あります。私、個人的には、やはりそういったネットワークというものは持ち合わせているべきだろうというふうに思いますが、なかなか各組織間の温度差が、埋まれ切っていないのかなという感じを受けておりますが、ただ、町としましては、組織化を、ネットワーク化を図っていおくことが非常に大事な要素だと思っておりますので、機会あるごとに、防災士の皆さん方にそういう思いもお伝えしながら、また、含めて、新たな後継者を育成する過程で、そういうネットワークをつくっておくことは、非常に有効になりますので、町としては、そういう形が望ましいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１２番小田島議員の御質問にお答えさせていただきますが、町が積極的に声を出していくということは必要だろうというふうに感じます。どの程度リアクションはあるかわかりませんけれども、だけれども、その必要性を考えれば、町がやはり、ネットワークをつくりませんかということは発信してまいりたいと考えております。