（1）高齢者の生きがいづくりについて／（2）ふるさと納税について

質問　8番 荒生博一

私は、さきに通告しております２項目７点について斉藤町長にお伺いいたします。まず１項目め、高齢者の生きがいづくりについてお伺いいたします。超高齢社会の中、国においては令和３年９月１５日現在、６５歳以上の高齢化率は２９.１％、上富良野町においても令和４年１月現在３３％を占めております。また、２０２５年には段階の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となります。今後、さらに高齢化が進展する時代背景の中、明るく活力に満ちた社会を維持するためには、３３％を占める高齢者の方々が、地域社会の中で自らの経験と知識を生かし、積極的に社会に参加することが大変重要であると考えます。当町においては、従来、主な生きがい対応の事業として、地域の代表的な事業であります老人クラブ活動、生涯学習の分野ではいしずえ大学、また就労という点から知識や経験を生かし、社会貢献を通して高齢者の生きがいづくりの一翼を担っている高齢者事業団があります。当町の人口ビジョンでは、２０４５年の高齢化率は４８.８％となることが予測されていることからも、今後においては年々高齢者が占める割合が多くなってきます。高齢者がいつまでも元気で、活動し続けることが「暮らし輝き、交流あふれる、四季彩のまち・かみふらの」の実現につながると考えます。そこで、以下４点について町長の見解を伺いいたします。まず１点目、高齢者の生きがい対応事業の必要性についての認識をお伺いいたします。２点目、主な事業である老人クラブ、高齢者事業団の現状と今後の課題は。また、会員等の現状はどうなっているのかお伺いいたします。３点目、今後どのような指導、援助、協力を行う考えがあるのかお伺いいたします。４点目、従来の高齢者の生きがいづくりの対策の現状と課題をどう認識し、今後どのように展開していく考えかお伺いいたします。次に、２項目め、ふるさと納税についてお伺いいたします。２００８年平成２０年４月の地方税法等の改正によって、５月からふるさと納税制度がスタートいたしました。制度開始から遅れること９年後の平成２９年よりスタートした当町のふるさと納税、上富良野町ふるさと応援モニター事業は、本年で６年目になります。令和３年の寄附額は、多く寄附者の皆様のおかげで３億４,８０９万円となり、富良野沿線自治体の中では３年連続首位の座をキープしております。今後も持続的に高額の寄附をいただけるよう、そして、さらなる高みを目指すためには、これまでの間、主力商品であった農畜産物や加工品の安定的な供給はもちろんのこと、高齢者の福祉の増進に資する新たな返礼品や地元の魅力をＰＲする体験型サービスなど、返礼品の充実が必要と考えます。そこで、以下３点について町長の見解をお伺いいたします。１点目、近年、ユニークな返礼品として、墓地清掃サービスやふるさとの御両親への家事代行サービスなどが話題となっております。当町においても、このような返礼品のほか、御両親宅への冬の除雪サービスなど、コロナ禍で帰省がかなわない今こそ、一定程度ニーズがあると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。２点目、協力事業者の募集案内では、モニター商品の要件に上富良野町の魅力を体感、ＰＲとありますが、今般、新聞記事にも取り上げられた十勝岳地区凌雲閣周辺で行った「南極体験」などの体験型サービスも魅力あるサービスと考えますが、協力事業者の皆様へ体験型の返礼品の商品開発に積極的に取り組んでいただけるよう提案するお考えはないか、お伺いいたします。３点目、当町の優れた農畜産物の返礼品は非常に― 87 ―人気が高く、メロンなどはすぐに売り切れてしまうと聞き及んでおります。近年、コロナ禍においての巣ごもり需用で、自宅でケーキやパン作り、手作りみそづくりなどにより、小麦粉やきなこ、豆類など国産で優れたものを買い求める方々が増えてきております。農業者の方々に町長自ら働きかけを行い、政策的にニーズのある農産品の増産の依頼や作付け等をお願いするようなお考えはないか、お伺いいたします。以上です。

質問　8番 荒生博一

まず、１項目め、高齢者の生きがいづくりについて、１点目の高齢者の生きがい対策事業の必要性についての認識に関しましては、御答弁のとおり町長の考えは確認させていただきました。そこで、２点目、３点目、それから４点目に関連します質問を３点ほどさせていただきます。まず、主たる事業である老人クラブに関してでございますが、御答弁のようにこの２年間は新型コロナウイルス感染症拡大により、老人クラブにおいては事業の中止や一部自粛など慎重に活動をしているとのことで、まずは感染症の予防と治療方法の確立が重要であるとの御答弁でしたが、まさにそのとおりであります。老人クラブの活動等に対する相談については、つど対応しているとのことですが、コロナ禍にあっても高齢者の方、お一人一人が積極的に健康づくりや地域活動に取り組むことができるよう、適切なアドバイスときめ細やかな支援を行うことも必要と考えます。活動の継続や再開の促進に向けて、町はどのように今後支援していかれるのか町長の見解をお伺いします。

質問　8番 荒生博一

ただいまの御答弁、活動の継続や再開の促進に向けて、一定程度感染対策を講じながら必要な支援をしていかれるということでしたけれども、やはり今般の、新しい変異株のときもそうだったのですけれども、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言下では別ですけれども、そうではない、解除後のときなのですけれども、ある程度のガイドラインがあって、それに基づいた行動指針というのがやはり活動には必要不可欠でありますので、今後において、このまん延防止が明けた後も道もしくは国の指針が公に示された後、こういったクラブ活動がまたコロナ以前に戻るというのは無理かもしれませんけれども、それに近づくために活動を積極的に皆様から参加いただけるような情報提供というのを、引き続き行っていただきたいと思います。続きまして、もう一方の高齢者事業団についてですけれども、事業団に関しては受注している仕事の関係で、コロナ禍に関わらず仕事はございます。平成元年４月に発足した高齢者事業団は今年で３４年目を迎えます。ピーク時には会員数が約１００名近くまでになり、年間受注金は４,６００万円の実績を上げておりました。令和３年１２月現在の会員数が３８名とのことでしたが、この会員数の減少は非常に問題であります。第６次上富良野町総合計画の高齢者事業団登録率のベンチシートでは、平成２９年度実績値１.４％に対し、令和５年度の目標値は１.７％としております。高齢化社会と人材不足の時代、シニアの皆さんにさらに活躍をしていただかなければならないのにも関わらず、会員数がこのように減少している現状をどのように分析しているのかお伺いいたします。

質問　8番 荒生博一

その現状の分析に関しては、ただいま御答弁のとおり様々な要因は考えられると思います。確かに高齢者事業団は外の会社でありますので、このような会員減少の件で、組織の維持において危機的状況下にはありますけれども、やはり町としてその組織自体３４年目を迎えて、まだまだこれから様々な変化に対応して時代のニーズに合わせて事業を実施すれば、必ずや後に会員数はまた増えていくと思います。現在、主な要因として考えられるものに関しましては、会員となった高齢者の方に労働に対して、就業に対しての意欲があっても、能力や経験に適した仕事が提供できていないという、仕事のミスマッチなどが課題に挙げられています。現に、主な仕事はいわゆる軽作業といわれるもので、もちろんこのほかにも様々個人の委託もありますので、基本的に我々が認知しているものに関しては、本当に草むしりとか清掃といったのが主だった作業内容で、しかも時間は丸一日ではなく、一定程度短時間に及んでいるということで、現在シニアの方の就労意欲というのは、非常に向上しております。６５歳以上の統計を先般、内閣府が公表した２０２１年版の高齢者白書によりますと、６５歳から６９歳の方が４９.６％、そして７０歳から７４歳の方が３２.５％、これは１０年前と比べますと、それぞれ約１０ポイントくらいの就労意欲が伸びているという数値がこのように表れております。やはりフルタイムの就業を望み、一定程度の収入を得るということで、当時高齢者事業団の発足のときには、一方で年金受給者ということで、自身の健康維持や社会貢献のために短時間でも働いて得るお金で生活が潤い、しかも社会貢献ができるというようなものがコンセプトでありましたけれども、非常に時代が流れまして、このような考え方というのは変わってきております。また、今般、行政課題となっているのが、いわゆる保育や介護人材の不足といったところに、今やはりどこの自治体も非常に苦慮しておりまして、今後の高齢者事業団の維持においての仕事の幅を広げるという意味でも、こういった今般の行政課題に向け、保育等の就業機会の提供を行ったり、また、保育分野での高齢者の就業の促進や介護周辺業務や簡易な介護業務に関して、高齢人材の活用などを積極的に推進を行うというのが時代のニーズに合ったものと考えられます。町長の見解をお伺いいたします。

質問　8番 荒生博一

第６次総合計画の１.７％は、もうあと１年ですので非常に達成することは難しいかもしれませんけれども、やはり町として、こういった時代のニーズに合ったものを指導、助言していくということでいくのが就労において非常に重― 90 ―要かと思われますので、今後も１０年、２０年事業団が引き続き存続でき得るよう、町としての適切な御指導、アドバイスをお願いしたいと思います。私も町長も２０４５年には後期高齢者になります。これからも生きがいづくりに関しての課題や将来の展望については、この議場において今後とも議論していかなければならないと思います。最後に、コロナ禍においても高齢者の方々の通いの場、憩いの場、健康づくりの場を決して失うことのないように、今後に向けて斉藤町長には取り組んでいただきたいと思います。もう一度、生きがいづくりの今後の展開について等町長の見解を求めます。

質問　8番 荒生博一

御意志のほうは確認できましたので、続きまして２項目めのふるさと納税に関してお伺いしようと思いましたが、差し上げた御質問に関して、１点目及び２点目は非常にポジティブな御答弁をいただいておりますので、３点目に関連して、この３億５,０００万円という非常に寄附者の御意向はよく表れ、やはり比率でいうとおよそ５０％が町に入りまして、これからの施策展開に非常に重要な財源の一部になっていると認識しております。最後にお伺いしますが、これからもやはり、この３億５,０００万円という数字にこだわらず、高額の納税をいただくために、町長の考える未来の施策展開及び持続可能なこのふるさと納税になるようどのように事業展開をしていくか、見解を伺いまして質問を終えたいと思います。