上富良野町議会 令和1年第2回定例会 2019年6月19日
(1)院内保育の受け入れ拡充について/(2)危険空き家の改修に補助を出しては
2019年6月19日、上富良野町議会の一般質問で、金子益三議員が「院内保育の受け入れ拡充について」「危険空き家の改修に補助を出しては」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 金子益三 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 6番 金子益三
私は、さきに通告してあります2項目について、町長に所信をお伺いさせていただきます。まず初めに、1点目でございます。院内保育の受け入れの拡充についてお伺いをさせていただきます。現在、医療スタッフの確保ということにおいては、全国的はもとより、地方においても特に人手不足から人材確保というのは大きな課題の一つになっております。このような状況の中、我が町の上富良野町の町立病院におきましては、この間におきまして看護師等医療スタッフの確保のためにさまざま取り組みをしてこられておりました。医師確保のために、職員間によるきめの細かな対応、そして意思疎通を図るためのミーティングを数多く持ち、現場の問題を浮き彫りにして、その対応を迅速に行ってきたことは本当にすばらしい努力のたまものであり、高く評価をするところでございます。看護師の確保においては、未使用であった当時の病院の施設を改修することにより、院内保育所を開設し、看護師の子育てと仕事の両立を図り、慢性的な看護師不足に歯どめをかける一助となりました。― 18 ―このことにより、10対1の質の高い看護と同時に病院会計においてもより有利な診療報酬確保にも貢献をしており、何よりも、このことにより住民の健康と生命を守るという、最も大切な病院の存続に大きな役割を果たしてきたことにつながっていると感じております。一方で、近年の高齢社会におきましては、医療、介護のあり方につきましても、さまざまな多様化をしております。介護はもとより医療行為におきましても、慢性期において病院のような施設医療のみならず、自宅においても在宅医療を望み、訪問看護のケアを受けながら住みなれた我が家で病院と同様の適切な処置を受けて家族と一緒に暮らしたいと望む方も多くいらっしゃる現状にあります。近年はその在宅医療もニーズが高まり、その需要が高まっている傾向にあるが、やはりここでも最も大切なのは在宅医療にかかわる訪問看護ステーションの看護師確保であると考えます。訪問看護においても、子育て中の看護師も多く在籍しており、やはり慢性的に看護師不足が起こっている現状にあります。訪問看護の状況を聞きますと、町立病院内の院内保育所の施設を利用させていただけると看護師確保にもつながるという声が多くありました。町立病院と訪問看護とでは、官民の違いがあることは私も十分理解するところではございますが、やはり同じ上富良野町の医療を担い、立場は官と民では違うということではありますが、上富良野町民の生命を守り、安心してこの町で住み続けることに貢献している、いわゆる医療資源と捉えますと、現在の町立病院の院内保育所を拡充し、これら訪問看護で働く看護師の子育てを受け入れることが可能とすることが望ましいと考えますが、町長の考えはいかがなのかお伺いをいたします。続きまして、2点目でございます。通称でありますが、危険空き家の改修に補助を出してはいかがでしょうか。こちらも、近年の高齢化に伴いまして、地方においては、都会でもそうですが、空き家が非常に増加してきている傾向にあります。我が町におきましても、住民会を通じて空き家の状況を調査いたしておりました。持ち主が町内に在住していて空き家になっている物件、持ち主は町内に在住していないが所在がわかり管理などはっきりとわかっている物件、そして建物の持ち主と連絡がとれない物件などに区分されて、行政として把握をしている状況にあるとお伺いしております。住宅などの建物は言うまでもなく、人が住まなくなり管理がされなくなると軀体そのものが傷み、やがて倒壊などのおそれもある危険空き家になるばかりではなく、周辺に住む住民にとっても雑草やごみの飛散に加えて、不審者等の心配や治安の悪化、さらには不審火、火災等のさまざまな悪影響を及ぼすというふうに伺っております。そのような危険空き家になる前に、持ち主がわかっていれば、さまざまな対応を促すこともできます。実際のところは、取り壊しには多額の費用がかかるなどの理由で放置されている現状にあることもあります。そこで、比較的新しい空き家で売買がなされないような物件に対して、民泊業者に対しリフォーム助成を設けることなどはいかがでしょうか。町に訪れるインバウンドのバックパッカーのような観光客は比較的安価な民泊の宿の提供を求めておりますので、これらに役立てることができるのではないでしょうか。実際に、危険空き家をリノベーションを行うことによって活用し、それらの補助金を設けている自治体もあります。また、取り壊しに際して一部の補助金を出していた自治体もありました。いずれにいたしましても、居住者が不在となり、相続等で放置されている空き家が危険空き家になる前に有効活用されたり、既に危険空き家となって周辺に迷惑となっているようなものの物件の解決にも行政が手助けすることが望ましいと考えますが、この点、町長はどのようなお考えを持っているか伺うところでございます。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
6番金子議員の2項目についての御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの院内保育の受け入れ拡充についての御質問にお答えいたします。町立病院の院内保育所につきましては、当初、看護職員、看護補助員の離職防止及び潜在看護職員の現場復帰を促進するために、旧医師住宅を活用し、認可外保育施設として平成20年10月に開設したところであります。その後、病院医療職の全体にわたる人材不足に鑑み、これらの人材確保のため、受け入れ対象幼児を町立病院に勤務する全医療職まで拡充し、また平成30年度からは、同様に人材確保に苦慮しておりますラベンダーハイツに勤務する介護士のお子様も対象とし、現在に至っているところであります。御質問の訪問看護ステーションに勤務する看護師のお子様の受け入れにつきましては、議員御発言の地方における慢性的な看護師不足につきましては十分理解をしているところでありますが、町立病院の院内保育所は、あくまでも町が事業主として運営しております事業所に対する医療職の人材確保を目的として設置しているところでありまして、他の法人― 19 ―が経営する訪問看護ステーション等に勤務する看護師のお子様、あるいは介護施設等に勤務する方のお子様の受け入れにつきましては、事業主体の違いから困難なものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めの危険空き家の改修についての御質問にお答えいたします。まず、危険空き家状況についてでありますが、現在、町内での空き家として確認しております物件は100件であります。その中で、周辺に対する影響が大きいと分類される空き家は9件であり、その他に分類されている空き家は91件であります。これらのうち、所有者が町内に在住されている物件は58件、町外の方が42件となっております。また、周辺への影響が懸念される空き家9件のうち、現在、所有者と連絡がとれない物件は1件となっております。また、住宅リフォーム等の助成事業につきましては、平成23年度から実施しておりますが、平成29年度からは空き家の利活用を促進するため、助成の対象に空き家を加え、リフォームを行った後、対象空き家に所有者みずからが居住、あるいは借家として活用することを条件としております。これらを通じ、定住促進につながることを目的としているものであり、民泊事業に供することを目的としたリフォーム事業は対象としていないところであります。これらを対象とするかについては、さらに研究、検討が必要と思われ、今後の課題と捉えさせていただきたいと思います。また、特に危険な空き家で、放置しておくことで倒壊や風雪によるトタンや外壁の剥がれ、落雪、火災等により住民の安全を脅かすことが危惧されるような事案に対しましては、住宅リフォーム等の助成事業の要綱が本年度末までとなっており、次年度以降へ向けた要綱見直しに当たり、国の空き家対策等も参考とさせていただき、安全確保につながるよう検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 6番 金子益三
再質問させていただきます。まず、1項目めの院内保育についてでございます。御答弁にもありますし、私の質問でもあって、最初に申しておきますと、町立病院は公の立場で、これは行政のものである。いわゆる訪問看護ステーションについては民間の法人であるということは、まず承知をしているということで質問させていただくのですけれども、御答弁の中にもありましたように、この春、ラベンダーハイツにおいても看護師が離職されるに伴って、いわゆる病院事業会計と、それからラベンダーハイツ特別会計の、この事業会計、特別会計をまたいでこれら院内保育を受け入れるということにおいて、実際、数カ月間中途でお子様を預かるということが可能になり、そのことでハイツの運営にも寄与できたということでございます。これは非常に評価の高いところでございます。私が言いたいのは、いわゆる病院と企業という、そういう四角四面で考えることではなく、もっと大きな枠として、これは同じ医療資源であると。これは、ちょっと話がそれるのですけれども、広域の医療で、例えば上富良野町立病院がなくなると、富良野協会病院も困る。これと同じように、訪問看護がなくなると、やはり施設介護だけで上富良野町の医療というものを賄うというのはドクターやスタッフに対しても非常に負担の大きいことでございます。やはりこれらをしっかりと守り抜いていくということが、この町で安心・安全で暮らしていけることにつながるというふうに考えております。現状、訪問看護におきましても、この間、約2年ほどでございますが、看護師不足ということで旭川や近隣の町から看護師の派遣を受けて町の訪問看護を支えてきたという現状にあります。現場の声を聞くと、ずっとそこに入れていく必要はないけれども、一定程度の期間、募集が始まるまでの間、同じ医療行為の皆さんと同じところで預かっていただくことの受け皿ができるということが非常にスタッフ募集につながるということで伺っておりますので、改めてこの辺のやりくりというものを町長として、町の、いわゆる医療の受け皿として、攻めのスタンスとして、こういったことを捉えることができないかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
6番金子議員の医療職に係ります人材確保に伴う院内保育の利活用についての拡充についての御質問にお答えさせていただきますが、先ほどお答えさせていただいておりますが、現在行っております町立病院における院内保育所の事業につきましては、繰り返しになりますけれども、町が経営者として事業を行っております病院運営、あるいはラベンダーハイツ特別養護老人ホーム等の運営上、人材確保ということは大変重要な観点でございまして、それらに伴います人材確保を企業努力としての院内保育事業を取り入れているところでございまして、広い意味で、そういった医療職のみならず、例えば町内においては保育士だとか、採用困難職種は今多数ございますが、民間の介護施設等もございますが、それぞれ事業を経営されておられま― 20 ―す事業主の皆さん方が企業戦略として人材確保をどのようにするかということで非常に皆さん頑張っておられるわけでございまして、そういった視点から捉えていただくと御理解いただけるのかなというふうに思いまして、そこはやはりお互いすみ分けをしなければならないという、特に院内保育につきましては公金を用いて運営しているわけでございますので、御理解をいただけるものかなというふうに思います。院内保育は、例えば金子議員からお話がありましたような、短期の一時的な受け入れとか、そういうものについての利便性というような部分につきましては、民間のこども園等につきましても、そういうニーズがあるということであれば、私どもも協議をしてまいりますが、例えば保育料の負担感とかそういったものに関しては院内保育だから特に負担感がないと、そういうようなことも配慮されておりませんので、また延長保育もございませんので、必ずしも使い勝手がいいわけでもございませんので、基本的な部分のところでぜひ御理解いただきたいと存じます。
再質問 6番 金子益三
まずまず私も経営者として、町長から答弁いただきました企業としてのそれぞれの戦略でいかにパイを自分の企業のほうに向いてもらうかというのは、これは間違いなく企業努力が必要だということを重々理解します。それをわかった上で言うのですけれども、私は、上富良野町は医療については非常に先進的な自治体だというふうに捉えておりますし、またこの間、町立病院を支えていただいておりました行政、それから医療スタッフの皆さんの非常な働きによって他をぬきんじるところにも来ていると思います。そこで、もう一歩踏み出して、今、町長がおっしゃっていただいた、他の民間の認定こども園等もいろいろ努力をされて子どもの受け入れをして、現在、上富良野町において待機児童がいるということはございませんので、そういった部分には安心をしているのですけれども、いわゆる看護師、子育て中の小さいお子さんをお持ちの不安を持った、例えば途中から上富良野町に居住をされる方にとって、そういった受け入れがどういうふうになっているのだろうという、その不安を解除できるというだけでも、これは非常に大きな前進につながるというふうに考えているのですね。保育料に関しましては、この秋から国の施策によりまして無償化になりますので、でこぼこというのは、これはなくなることは私も重々承知しているのですが、やはり町に入ってくるときの受け皿の、いわゆるゲートウエイというか、門戸を開くところにおいて、こういうところもうちの町はあるのですよというのは非常に武器になると思うのですね。ですから、官民の違いというか、例えばこれはあくまでも上富良野町の職員のための施設ですよということも私も理解はしているのですが、そこをもう少し、限りなく際限なく誰でも来いということではなく、あくまでも今回は医療従事者に関した者についてこういったこともうちの町は可能ですよというものがあると、より定住・移住にもつながることにもなると思いますし、そういった、ひいてはさまざまな看護師の確保の一助になるのではないかなというふうに考えますので、この辺いかがでしょうか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
6番金子議員の院内保育についての御質問にお答えさせていただきます。今後、やはりそういった医療職のみならず、保育士等の確保も全町的に見ますと非常に困難でございますので、そういった少し広い広角の視点で捉えますと、既に介護職等の人材確保について官民の垣根を払ってネットワーク化をしようと。そして、そういうような動きのある地域もあるようでございますので、私どもの町の将来を考えて、そういった部分の人材確保について大きな課題であるという、民間の皆さん方と認識が共有ができているということになりますと、少し視点を変えて全体で人材確保を支え合えるような仕組みづくりというものができるかどうか、そういったところからまずお互いに悩みを出し合って、うちはどうしている、うちはこうしているというようなことから、そういう共通点が見出せれば、これは院内保育というような、言葉は適切ではないかもしれませんが、小さな括りを外して少し町トータルとしてお互いにそういう機能を持ったところ同士がネットワーク化をして、全体でそういうニーズに応えていけるような仕組みづくりが可能かどうか、それは今後大いに検討してみる価値があるのではないかというふうに考えているとことでございます。
再質問 6番 金子益三
ぜひ、医療、介護、福祉といった大きな括り、この2025年から2032年にかけて、我が町についても高齢者がどんどんふえていき、さらにその後も比率というものがふえていきます。これは、医療、介護を受ける被保険者だけではなく、そこで働く人たちというのは町の活力にもつながっていきます。本当に、言葉はちょっと適切ではございませんが、そういった小さな一歩から大きな問題の解決につながることにぜひ御尽力を賜りたいと思います。― 21 ―続きまして、2点目の危険空き家の改修についてお伺いをさせていただきます。私もちょっと調べたところによりますと、道内何らかの、いわゆる空き家の改修、また空き家に限らずリフォームという名前のついた改修を行っている自治体が約70自治体ほどあるように聞いております。その中で、例えば介護のために手すりをつけるとか、そういったものに限定しないで、その他の部分で比較的自由度の高い補助なり助成を出しているというのが16市25町村あるというふうに聞いております。70市町村の中に上富良野町も入っておりました。ただ、残念ながら自由度の高い助成金に対するものについては、ネット上ではまだ公表されておりませんでしたが、町長の答弁の中に平成29年度から貸家にも使えますよということでしたので、恐らく他の自治体よりは若干この部分は進んでいるというふうに私も理解しているところでございます。それで、先ほど言った私の質問でございますが、総務産建の報告にもありましたとおり、我が町マックス800室という、800人の1日当たりの受け入れということになっています。まだまだ観光においても余力もありますし、魅力のある町だというふうに考えております。近年、テレビなどでも報道されておりますが、いわゆる空き家を民泊業者、いろいろな業者があるのですけれども、エアービーですとか、大手のアメリカのものもありますし、小さな国内のものから家族でやっているようなものもあるのですが、そういったところに対して、我が町は、ホテルまではいかないですけれども、今あるものをリノベーションすることによって違う活用方法にするものに対しての助成を出しますよということで一躍伸びたというこ と の 報 道 の あ っ た 自 治 体 も あ り ま す 。 ま た 、ちょっと大きな町になりますけれども、海老名市ですとか前橋市なども、このような条例をつくっておりまして、行っております。うちの町は観光の面からもそうですし、また危険空き家になる前に、先ほど町長の答弁の中では行政として非常に空き家の状況を把握されているということでございますので、そういった持ち主の方に、そのようなことも可能ですよということができるかどうか、ちょっとお伺いをいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
6番金子議員の空き家の活用に対します御質問にお答えさせていただきます。空き家の利活用というのは、町の空き家の発生状況、出現状況を見ると、非常に深刻な状況だというのは、これは私も常々認識をしております。そ う い っ た 中 で 、 平 成 2 9 年 か ら 空 き 家 を リフォームしてみずから、例えば所有者の御家族の方が住むとか、あるいは借家にするとかと、そういうところまで拡大をさせていただいたところでございます。一方、民泊のなりわいとしてやっておられる方についての対応は想定はしておりませんが、町の現在手持ちしている事業の中で、御案内のように新規開業事業を活用しますと、今議員がお話しされておりました町内の方でございますと、新規開業事業が活用できますので、リフォーム事業とはちょっと言葉は違いますけれども、同じような取り組みに活用は可能でございますので、そういう切り口で考えていただけることについては、町といたしましては応援できるものではないかなというふうに理解をしているところでございます。
再質問 6番 金子益三
産業振興課のほうで持っている新規開業の150万円、これも非常に活用がしやすく、また、ニーズが高いのは存じ上げております。例えば、まだまだビジネスチャンスがあって商売をやる気力がある方がその持ち主であったり、またそれを相続できる人であって、かつ民泊のようなものに手を出して事業をやりたいと、こういった方がマッチングすれば、非常にこれはもう本当に喜んでその事業を使っていいと思うのですけれども、私が言うのは、そうばっかりでなく、交流人口をふやすための民泊でございますけれども、例えばそういった町外の民泊を専門にしているような人たちがこの事業補助、全額では当然ございませんけれども、一部でも使うことによって新たな起業ができて関係人口などがふえていって、町の活性につながればというふうに考えておりますので、当然、町長おっしゃるように、町内の方が違った補助金を使って新たな事業展開をしていくということは最も望ましいことではございますが、一方で、他の自治体から町外の事業者の人が入ってきてでもそういった活用ができるような、そういったシステムというのができないかをお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
6番金子議員の空き家対策についての御質問にお答えさせていただきますが、町外まで対象者を拡大するということに対しましては、やはりなりわいとして取り組むわけですから、他の業種とまた同列視をしていかなければならないハードルもございます。そういったことを考えますと、やはり今そこまで拡大する、そういった事業の後に交流人口がふえた― 22 ―り、そういったことの期待度は私も想像できますけれども、対象としての拡充・拡大につきましては、やはり町民の皆さん方の合意形成につながるかどうかというようなところを考えますと、さらに研究、検討を深めなければ、なかなか越えれないハードルかなというふうに理解をしているところでございます。以上でございます。
再質問 6番 金子益三
話がそれてしまって、産業のために補助金を出せということではなく、あくまでも空き家が危険空き家になる前に、少しでも何か利活用できるための補助の町の姿勢でございますので、産業をどんどんどんどん発達させるためにというのは、またそっちは違う分野になると思いますので、私は空き家を何とか利活用できればというふうに思っておりますし、また一方で、完全にこれはどうしようもないなというものに関しては、これはもう既に助成対象の期間は終わってはおりますけれども、近隣でいいますと旭川市あたりが30万円を上限として平米当たり8,400円の補助で取り壊しの助成を持ち主に対して出すといったような事業を行っていたということの事例もございます。やはり放置しておく一つの原因には、やはり相続でもめて、遠く離れた親族の方についても、私はもうどちらかというと関係ないよと。そこに多額の費用を投じてやる意思はないというのが非常に全国的にもふえている事例というふうに弁護士等々から聞いているのですけれども、そういったものに少しでも行政として補助があるよと。だからもっともっと、例えば裁判沙汰になる前にやったほうがいいですよということの予防としてできますので、こういったものの助成を出すような考えはないか、あわせてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
金子議員の危険空き家に対します御質問かと思いますが、危険な空き家に対しましては、特に大都会においては防災上、あるいはそういったところに救急車が入れなくなったとかということで、支障を来している事例もお聞きしているところでございますが、当町においては、ごく限られた状況ではございますが、いずれにいたしましても、今後、議員がお話しされておりましたような、相続に伴って長く放置されるような可能性もないわけでもございませんので、今年度いっぱいをもって今のリフォーム事業の要綱を見直すこととしておりまして、気持ち的には、それぞれ所有者の責任において、あるいは被相続人において、そういったものの管理をしていくというのは、これはもう第一義でございますし、民法上もそういうふうに定義されております。かといって、現実はそうではなくなってしまいますと、住民の日常の生活に危険を及ぼしますので、ここは、極論を申し上げますと、代執行まで踏み切るかどうかというところまでいきますけれども、それは別といたしまして、そういった解体に対するきっかけづくりの一助になるような仕組みが有効であるというような総合的な判断ができるような、当初こういったことが課題になったときから見たら、相当深刻度がふえてきているというような私は認識を持っていますので、今度の要綱改定の中で、そういったところまで踏み出せるかどうか。さらに詰めて結論を出していきたいというふうに思いますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 6番 金子益三
町長も非常にそういった部分に危機感を感じていらっしゃるということを私も同じ考えだなというふうに思っています。ぜひ、町内においてもありますね。私も、危険空き家に近くなっているところの近隣の住民として、やっぱり気持ちが悪くて何とかならないのとか、実際にそこに置いてあった橫の車庫が雪でもう潰れてしまったりとかという現状もありますので、言葉遊びではないですけれども、リフォームばっかりではなくて、そうなる前のリノベーションの新しいものにつくり直して中身をぐるっと変えられるようなものになるものとあわせて、危険空き家になってしまったものを取り壊すためのきっかけづくりとなるものというものをぜひ早急にしていただくことが望ましいと考えますので、最後に御答弁をお願いします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
6番金子議員の空き家対策についての御質問にお答えさせていただきます。町の力強さを感じる、まずバロメーターにやはり通りを歩いて人が住んでおられない家が連なっている姿というのは、非常に好ましくございません。そういうことから考えますと、やはり活用できるものについては極力活用ができるような方向づけにつながる施策というものは行政として持つべきだというふうに考えております。一方、危険と思われるような状況のものにつきましては、本来でありますと、それぞれ所有者の責任において危険を除去していただくことが望ましいわけでございますが、先ほどの繰り返しになりますが、資力がありながらなかなかそこへ踏み切っていただけないということに安易に公金を投じてという― 23 ―こと、これは慎重にならざるを得ません。しかし、そうでないものについては、やはり一定程度私どもは割り切って、施策としてつくり上げていく必要は今後出てくるというような認識を持ちながら取り組んでまいりたいと考えております。