（1）商工業者持続化補助金の拡充政策について／（2）医療・介護・福祉の包括的拠点について

質問　6番 金子益三

おはようございます。先ほど町長の行政報告に先立ち、ありましたように、昨日、７時５８分に大阪の北部を震源として見舞われました近畿地方の地震でお亡くなりになりました４名の方に心から哀悼のまことを捧げるとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げるところでございます。また、長年の議会の功績にわたりまして、先ほど同僚議員並びに先輩議員が表彰を受けたことに対しましても、心から私たちもお祝いを申し上げるところでございます。さて、私は、さきに通告をしてあります２点の項目につきまして、町長に所信をお伺いいたします。１点目でございますが、商工業者に対する持続化補助金の拡充政策について質問をいたします。現在、まちで行っている商工業者への支援策の一環として、商工業者持続化補助金の拡充を行ってはいかがでしょうか。今現在といたしましては、商工会会員に対して、５０万円を上限として２分の１の助成を行っております。この政策につきましては、国が行っている小規模事業者持続化補助金へのまち独自の追加の取り組みとして、非常に私自身も高く評価をしているところでございます。現状といたしましても、多くの商工業者の利用があり、商店街の活性化の一助を担っていることも事実である一方、近隣町村においても、我が上富良野町が先んじた取り組みでありまして、利用者の声を聞きますと、改装の際に利用して非常に便利であった、また、このような助成があるなら、この機会にお店の店舗改装に取り組みたいなど、大変好評価があったようでございます。そこで、現在行っている政策の拡充を図ることが、さらなる上富良野の商工業の発展につながると考えます。近隣の町村で行っている一例を挙げてみますと、事業者への助成金は２００万円を上限として、さら― 11 ―に３分の２の助成となっている地区も出てまいりました。このような幅広い助成の枠が我がまちにもありますと、商工業者といたしましても、大きく店舗の改修や、また、新たな新規開拓への道が広がり、結果といたしまして、我がまちの商店街の活性化が行われると考えます。今の政策が悪いわけではございませんが、現在の政策ですと、軽微な改装や新規メニューの開発の一部というところで終わってしまっているようでございます。助成枠を広げることにより、新しい設備投資や、また、新たな分野への取り組みへとつながることが期待され、そのことにより、結果として商工会への加入のメリットも大きく感じ、商工会という組織の強化へと波及効果が出てくると考えます。そこで、現在の持続化補助金の上限及び補助率を上げ、さらに、利用条件等の要綱も広げることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。２点目でございます。２点目は、医療・介護・福祉の包括的拠点について、町長にお伺いいたします。上富良野町の福祉の現状は、健康づくりの取り組みや、特定健診の受診率向上、特定指導の徹底に加え、町民がみずからの健康への関心の高さなど、他の自治体に比べても誇れるところが非常に多い状況でございます。公の病院であります町立病院も、町民のかかりつけ医として、住民の健康と生命を守り、療養型病床群から小規模老健への転換により、医療と介護の両立も図ることが可能となっております。また、平成１６年から開設されました保健福祉総合センターの建設により、保健師と職員との連携も密になり、情報の共有が強くなっていることも大変すばらしい点だと考えます。一方で、現在、特別養護老人ホーム、ラベンダーハイツの経営状況が大変厳しい状況にあり、また、現在、その改善に向けて、改革が取り組まれているところでございます。また、町立病院におきましても、平成３７年までにスプリンクラーの設置義務などの問題も抱えている現状があります。そこで、町長にお伺いいたしますが、ぜひ早い時期に、医療・介護・福祉を包括的に行える拠点施設の整備が必要と考えます。我がまちの医療従事者や介護従事者の確保の充実のためにも、そして、ワンストップで住民が安心して医療から介護まで受けることができて、また、医師やスタッフが患者や入居者へのケアが迅速に行えることができるように、いわゆる垂直型の医療、介護の連携が可能な施設整備が望まれております。病院、老健、訪問看護、訪問介護、特別養護老人ホームを一体化し、そこに保健師や地域包括支援センターなどを強く結びつけることで、今以上に地域で暮らしていく安心が強まると考えます。上富良野町内の医療の現状、また、介護の状況をかんがみたときに、一刻も早い決断が求められるところに来ている状況と考えます。先ほどの委員会報告でもありましたが、団塊の世代が後期高齢者を迎える２０２５年問題への秒読みが迫っております。少子高齢化が進む中において、もう既に猶予がない問題ととらえておりますが、ぜひ町長の考えをお伺いいたします。

質問　6番 金子益三

１点目の持続化のことで質問いたしますが、まさに上富良野町商業振興計画、平成２８年の３月に策定されたものの中で、現状の課題を打破する施策展開の中で、いわゆる消費者ニーズの対応ということで、個店の魅力づくりというところで、本当にまさに目玉事業としてこの取り組みがあったということ、本当にすばらしいものだなというふうに考えております。そもそも、いわゆる小規模事業者に対する法律というものは、平成１１年の中小企業基本法の改正以降に行われておりますが、実はこの部分については、創業ですとか、それから経営革新、新たにいわゆる成長分野の期待が見込まれるところの企業を対象に施策が行われておりまして、こういう地方にあります本当に小規模の事業者の減少というものに逆に拍車がかかったということがありまして、平成２０年に、いわゆる中小企業よりもさらに小さい、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、零細企業の、中小企業に対応するべく、小規模企業振興基本法と、あわせて小規模事業者支援促進法というものが生まれたことによって、地方で頑張っている小規模事業者にも光を当てる政策ができたことで、国が行いますいわゆる伴走型と言われる小規模事業者に対する支援の重点化として、廃業することなく、どんどん直接的な支援をするということが、いわゆる５年前から始まって、道内、今１５２商工会あるのですが、全ての商工会が手挙げしたわけではないのですが、現在、１２８の商工会がこれのいわゆる採択を受けて、国の補助金をもらっているという中で、まちとしては、そこでこぼれた部分をさらにケアをしていただけるということで、この施策について、恐らく私の知る範囲でいうと、多分、上川管内でも初ですし、道内においてもかなり初期の段階で、まち独自の政策が行われたというふうに聞いております。ぜひこの政策、私はまさに今、疲弊している商店街、また、商工業に対する非常に大きなプラスの要因だというふうに考えておりますし、先ほど町長の答弁にもありましたように、かなりこの３年間の中で多くの業者が手挙げをしております。本当に足りなくなった場合は補正を組んでいただいて追加をしていただいているということも本当にすばらしいことだと思うのですが、補正を組んで枠をふやすということも非常に必要なのですが、一方で、実情を聞いてみますと、できれば、本来であれば、例えばなのですけれども、今までお座りをしていたところを、椅子であったりとか、掘りごたつのほうに直した方が、全席を本当はやりたかったのだけれども、― 13 ―どうしても今の手持ちのお金であったり、また、今後の上富良野町を中心とした経済状況を考えていったときに、手出しのお金をこれ以上ちょっと出すのは不安だったりとか、また、もうちょっと本当はいい機械を入れたかった、いい設備投資をしたかったのだけれども、ちょっとやっぱり足りなかったのだというような声があって、もっと本当はより顧客に対するサービスというものができる可能性だった、期待ロスが生じているという声もあったというのが、全てを網羅している助成ということにはならないとは思うのですが、そのようなことがありました。第２期の商業振興計画の策定においても検討されているという御答弁もありましたので、そういったことで、時限立法でも私は構わないと思うのですけれども、やはりカンフル剤のような形で、一たん疲弊して、今、本当に少しずつでもやる気のある業者が頑張っておりますので、その辺の後押しをするというところが、お考えがあるか、お伺いいたします。

質問　6番 金子益三

北海道の商工会の、商工会議所とはちょっと違うのですけれども、いわゆる町村にある商工会の構成率といいますか、構成比というのは、実は他の都府県と非常に大きく異なっているのは、実は本州のほうというのは製造業が非常に多いのです。ですから、製造業のいわゆる工業者であったりするところのウエートが大きいということは、新たな分野の取り組みであったり、経営改革、経営革新を持っていくということについては、実は取り組みやすく、これは国の補助金、助成金とか、さまざまな施策の部分が非常に受けやすい素地があるのです。ところが北海道は、実はいわゆる販売する、また、サービス業等々の会員の比率というのが非常に高くなっておりまして、いわゆる新分野への取り組みというのがなかなか幅が狭いものがあるので、このような直接的な支援が受けられるということは、いまだかつてない非常にありがたい状況にありますし、いわゆる後継者不足の解除する一助にもなります。いろいろな部分からヒアリングを私も直接聞いたところによりますと、本来、国のいわゆる持続化補助金に準じて、まちのほうにも御依頼を申し上げたところであるが、本来であればもう少し、実は枠出しも幅出しもしてほしいところも現状であったと。ただ、今までにこういったものが国もなく、それから、もちろん各自治体でもなかったので、非常に手探りの中でやってみた結果、採択されて、非常にありがたいというところではあるが、本来であればもう少し幅を広げたいというのが生の声のようでございますので、その辺をぜひ町長もくみ取っていただきたいなというふうに思いますが、この辺、いかがでしょうか。

質問　6番 金子益三

本当に他の地域に先んじて、また、国の政策に追従するような形で、国がやっている事業承継であったり、そういう後継者不足の担い手をさらに後ろからまちとして後押しできる、本当にすばらしい取り組みだと思っておりますので、ぜひこの部分に関しては、今後、商工会と連携を深めた上で、現状の声を拾っていきながら、さらなるいいものにしていただきたいというふうに考えております。続いて、２点目の医療・介護・福祉の包括的拠点についてお伺いいたします。町長の御答弁、非常に私も同じ思いというか、まさに財政の両面からバランスというものを見ていかなければいけないということは、私も常々思っておりまして、理解するところでございます。そんな中で、国立社会保障・人口問題研究所がこの４月に新たな報告書を出しまして、もちろん６次総合計画の中にも盛り込まれておりますが、いわゆる高齢者の状況といいましょうか、人口自体が、２０３０年までの間には、かなり上富良野町も減少していくことが社人研の中では予測されておりまして、残念ながらその中において、いわゆる高齢者の数というものは、２０２５年以降も、２０３０年までもふえていく傾向にあります。さらに内容を見てみますと、いわゆる７５歳以上の方の増加というか、比率がふえていくことによって、これは何がやっぱり恐ろしいというか、困るかというと、やはりそこから先、介護の重度化が始まっていく、また、今までは非常に健康で日々を過ごされていた方というのも、ある日突然本当に進んでいくというのがあります。これらは、今、医療と介護というのは絶対切っても切れない状況にあります。御答弁の中にありました、いろいろな施設の運営状況、それから、施設の老朽化、さまざまな抱えている問題等々もありますが、やはりこれをある程度打破するには、集約化というものが一つの解決策の糸口になるものではないかというふうに考えますが、この点、いかがでしょうか。

質問　6番 金子益三

本当にそうなのですよね。いろいろなところでやっぱり人口減というのが非常にさまざまな問題に、医療、特にこれから少子化が、下支えをしていく人たちが少なくなっていくというのは本当に大きな問題になっております。２０１４年の社人研の出した数字と、また、３０年に出した数字では、ぐっとまた、いわゆる２０３０年の人口も１,０００人近く上富良野町は減っているという推移もあるように、我々が想像している以上のスピードでもしかしたら進むかもしれない。管内においては、東神楽ですとか東川がかろうじて９０％から１００％台ぐらいでいくだろうという予想はありますが、北海道自体が、いわゆる２０１５年をベースとしたときには、８５％という指数になるぐらい減っていく中において、今、町長がおっしゃった医療資源、また、介護資源という言い方は― 15 ―ちょっと失礼ですが、スタッフ、マンパワーの部分を確保するという部分に関しては、やはり点在をしている中でやると、もちろん医師の方も、病院の患者を見つつ、施設の入居者の状況も見る、このいわゆる時間的なロスであったり、いわゆる別なパワーを使うというところが、より近いところにあり、また、理想で言えば、同一建物にあるのが本当はもっと望ましいことだと思うのですが、やはりそういうことをすることによって、人も働きやすくなる、集まりやすくなる、そして、連携を図ることによって、町民も安心ができる。ワンストップで、私は今、ちょっと病気を持っているけれども、町立病院にかかりながら、やがては施設に入るのか、また、元気なうちは訪看で、在宅、居宅としていくのか、そういったものが一つの場所でしっかりとケアをできるというのが、まさに町長が目指している安心・安全のまちづくりの第一歩であると思うのです。ちょうど本当に、ちょうどという言い方は変ですけれども、まさに火災の消防法の中において、スプリンクラーの設置が義務づけられて、スプリンクラーを外づけするにおいても、非常に莫大なお金がかかるという中において、町長も御英断をされなくてはいけない時期がまさに来ていると思いますが、御答弁の中に、６次総合計画の中の早い段階に方向を示したいというお気持ちでありましたが、ぜひ、これは町民の願いといいましょうか、恐らくこのまちに終のすみかとして住まわれている方の総意だと私も考えております。その中において、ぜひ町長の早い御英断を求めますが、この点、いかがでしょうか。

質問　6番 金子益三

今まさに町長の御答弁にありましたように、本当に一方の財政から見たときに、一方の部分からだけは見られない。もちろん産業もありますし、そういった部分は非常に私も理解します。ものすごく大きな立派な旭川医大だったりとか、旭川市立総合病院みたいな、そんなものではなく、いわゆる集約化を図るということがやはり一番の目的だと私は思います。点在する今の上富良野のそれぞれの規模というもの、先ほど申したとおり、当然、日本全国、人口が減っていきますから、これ以上立派な、地下２階、地上２０階建ての病院を建てろとかいうことは私も申しておりませんので、上富良野の人口規模、また、これから予測されるであろう、いわゆる圏域の規模に応じた施設というもので私は十分だと思いますが、目的としては、集約化することがやはり一番大事であり、できることならば、町長が日ごろおっしゃっているように、全ての部分を公設公営化というところで進めていきながら連携を図るということもいいとは思いますが、一方で、いろいろなやり方で、他の自治体を見てみますと、ある一定の部分に関しては公設民営化であったり、民設民営化しているものがいわゆる隣接したところに備わっているというような状況も先進地では何度か見たこともありますし、そのような中で、目的としては、いわゆるワンストップ化できるということを主軸としてこのような医療・福祉・介護の拠点というものをまちの中心部に持ってくることが望ましいというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。