（1）上富良野町総合戦略について／（2）保育料の軽減について／（3）介護保険制度について／（4）教育振興について

質問　11番 米沢義英

私は、さきに通告してありました４点についてお伺いいたします。第１番目には、上富良野町の総合戦略についてお伺いいたします。国は、一極集中化を避けるため、各自治体に、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方再生に取り組むための総合戦略を策定するよう求めました。過去の歴史を見ても、総合戦略に似た政策を打ち出した時期があります。１度目は１９４１年、産めよ、ふやせよというスローガンの中で、人口１億人を目指すという状況がありました。そういう状況の中で戦後、国は戦争、真珠湾攻撃という形に突入した経過があります。そして今回２回目は、１億総活躍社会という状況の中で、地方財政、地方再生を打ち出したというのも特徴ではないでしょうか。私は、今回の特徴の中に、幾つかの問題点もあると考えています。それは、地方の大都市にサービスや施設を集約する、こういう多くの問題を抱えているというのも特徴であります。しかし、いかにこの制度を使って地域の再生をつくるかというのは、今、何よりも求められていることは大切であります。町においては人口減少の中で、将来にわたり住み続けられる町にするため、２０４０年に１万人程度の人口を確保する、そのために四つの基本方向を明らかにし、素案を示しました。しかし、具体的な施策が示されていないというのも、また特徴ではないでしょうか。本来、こういうものを進める、総合戦略を進める場合においては、具体的な展開をきっちり住民に知らせる、これが何よりも必要だと考えます。このことを述べて、次の点についてお伺いいたします。一つ目は、総合戦略を実行する上で個別の施策を展開する、施策が明らかにされるべきだと考えます。この点についてどのような見解をお持ちなのか、また、いつまで住民や議会に、その内容を明らかにされようとするのかお伺いいたします。二つ目には、従来の延長線ではなく、１万人程度の人口を確保するということでは、従来の延長線では到底困難と言わざるを得ません。そういう意味では、先ほどにも言いましたけれども、個別の具体策をきっちり持つということ、これが今、行政や町長に求められています。例えば、これらの点についてはどうでしょうか。移住促進、子育て等で新たな具体的な施策の展開があれば、どのように実行されようとしているのかお伺いいたします。また、これを実行する上で、引き続き住民や各団体との協議と連携が必要だと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、２点目には保育料の軽減について伺います。町の保育料の設定は、国の基準の８０％の料金設― 15 ―定という形の中で、親御さんの負担軽減に努めるという状況の中で設定されました。また、その中でも１号認定では兄弟で利用する場合、現在、小学校３年生の子どもがいれば２人目は半額、３人目以降は無料となりますが、子育て支援のためにも第１子が就学している場合においても第２子目は半額などの対策も、また料金設定の見直しも今後必要かと思いますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。３点目には、介護保険制度の問題についてお伺いいたします。今、国は、介護保険制度の改悪を行いました。社会保障費の伸びを理由に財源を確保するために、住民や介護保険制度に負担を求める、予算を削減するという状況になりました。そういう中で今回、介護保険制度の見直しにより、従来の要支援者の介護予防訪問介護、介護予防通所介護は、地域支援事業に移行するという状況になりました。現行の介護保険サービスの事業者のかわりになるサービス提供者の確保が、多くの自治体で困難という状況の中で、今年度地域支援事業に移行した市町村は、年度当初では約７％にすぎない状況がありました。また、町においても同じく、現状ではサービスの提供ができないという状況の中で、２９年４月から地域支援事業に移行するという方向を示しました。介護保険制度は充実こそ必要であり、改悪は多くの町民は、国民は求めておりません。このことを申し上げて、次の項目について、町長の見解をお伺いいたします。一つ目には、要支援者の身体・心身の状態と生活実態、ヘルパーなどが果たしている役割というのは非常に大事だと思います。要支援者とはいえ生活を維持する、そのために快適な生活を維持するためのヘルパーの支援は欠かせません。そういう意味では、きちっとそのヘルパーがどのような支援しているのかということも含め、心身の状態も含めて明らかにすべきだと考えますので、この点について伺います。二つ目には、現行相当サービスを含め、四つのサービスの提供の種類があります。町では、どのようなサービスの提供を目指そうとしているのでしょうか。国は、多様なサービスを提供し、要支援者の介護の充実に努めるとしています。しかし、この多様なサービスの中には、ボランティア等も含まれております。専門的なサービスが必要なのに、安易にボランティア等のサービスだけで要支援者の身体の向上が図られるかどうか、多くの疑問があると考えますが、この点についてお伺いいたします。三つ目に、総合事業に移行した場合でも、現在のサービスを必要とする全ての要支援者が利用できるようにするということを基本に置かなければならないと考えます。今、国が進めるサービスというのは、多様なサービスという形の中で、要介護の人たちを多様なサービスに移しかえる、そういうことを行っています。前段でも申し上げましたけれども、体をきちっと維持し、身体の向上を維持するためには、きっちりとしたサービスの提供が必要でありますから、要支援を支えるそういう事業のサービスが必要だと考えます。ですから、引き続き現在のサービスをどんなことがあっても、制度の改正があったとしても維持・充実する、このことが今、必要だと考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。４番目には、現行サービスを提供するには、当然、委託業者が将来にわたって経営を維持できるようにしなければなりません。そういう意味では、少なくとも現行単価を委託業者に補償する、これが求められていると考えます。また、提供に至っては、無資格、基準緩和のサービスをいついつに導入するのではなく、きっちりと安定した資格のあるそういう状況の中で、専門性のあるサービスを提供する、これが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、五つ目には、新規認定者、継続者に対し、多様なサービスの提供を義務づけようとしています。国は、こういう段階において線引きをして、要介護、要支援、介護から外そうという動きがあります。そういう意味では、仮に多様なサービスを提供する場合に至っては、専門的なサービスの補完的な役割として提供を充実させる、これが本来のあり方だと考えておりますが、いかがでしょうか。六つ目には、福祉協議会やボランティア等の連携が、どうしても必要になってきています。地域のボランティアの人材の育成は、地域のまちづくり、協働の立場からも大切なものであります。私は、このことは否定しません。より一層、地域の力をかりて、介護等や協働のまちづくりを進める、これはとても重要でありますから、こういう人たち、あるいは協議会等の日常的な対話やあるいは連携が今必要で、将来こういう人たちが必ず町を支える、今でも支えておりますから、大事な問題であり、今後、こういう連携について改めてどのようにされ、必要と思いますが、お伺いいたします。７ 番 目 に は 、 地 域 支 援 事 業 移 行 に よ り 、 基 本チェックリストによる振り分けがされようとしています。現在でも６５歳以上の介護を受けられる方には、身体のあくまでも状況を調べるということでチェックリストでチェックして、身体の状況を判断― 16 ―しています。しかし、今回の支援事業の中では、この支援チェックリストを基本として、要支援に移行するのか、あるいは要介護に移行するのか、地域支援事業に移行するのかという振り分けと線引きがされようとしています。これでは困ります。あくまでも基本チェックリストという中で進められるべきものは、身体の状況をきっちり判断して、その上で介護に必要な手だてを打つ、そしてつなげるというこういう対策が必要だと思いますが、この手続上はどのようにされるのか、お伺いいたします。次に、教育振興についてお伺いいたします。今、多くの社会問題として、子どもの貧困、教育費の負担軽減等が求められ、社会でも多くの人々から叫ばれています。学ぶことの支援など、多種多様な中で税の負担、あるいは教育費の負担含めて、多くの保護者負担が重くなるという状況があります。また、進学等に至っては、新聞報道等においても１,０００万円以上の収入 世帯では６割が大学進学、あるいは４００万円以下の世帯に至っては、３１％が進学という状況の中で、所得によって進学や塾通いも制限されるという状況になっています。本来、教育というのはあくまでもどの子どもにおいても等しく教育されなければならない、これは憲法にも定められている内容であると同時に、地域自治体においても求められている課題であります。その上でお伺いいたしますが、教育費の保護者負担のためにも中学校へ入学する生徒への指定ジャージの無償給付を行って、保護者負担の軽減を図ってはどうでしょうか。また地域振興のためにも、また上富良野高校の生徒確保のためにも、学校給食の提供をしてほしいという声が聞かれています。そういう意味では、いろいろ課題があると思いますけれども、その実現に向けて安心して学べる環境づくりに取り組むためにも、教育の一層の振興が大切だと思います。この点について、町長及び教育長に見解・答弁を求めます。

質問　11番 米沢義英

町長に、総合戦略の件についてお伺いいたします。答弁の中では、今後の２７年、２８年度の補正予算、また新年度予算等における中で、具体的な施策の展開を進めたいということの答弁であります。これは従来から町長が言われていた答弁であります。ただ、私は、このようなまちづくりを進めるために、地方再生という形で常々、町長も問題視として多くのこの上富良野町に住んでもらいたいと、１万人の目標設定という形になりました。そこで問われているのは、町長自身がこの間行ってきた政策について、どのような検証を持っているのかというところです。しかし、この答弁の中では、従来の行ってきたものを反省、検証するというだけで、町長自身が今回の総合戦略の中でどのような課題を持ち、臨んでいるのかということが一向に見えてきません。本来、こういうものを設置する場合、あるいは進める場合は、町長自身がすっきりと曇りなく前を向いて施策の展開ができるような思考回路であるかどうか、これが今、求められていると思いますが、この間、町長は今までやってきた政策を踏まえて、今後、先ほども言いましたが、子育て、あるいは移住対策等において、どのような政策展開を進められようとしているのか、この点が私の聞きたいところですが、明確にしていただきたいと思います。

質問　11番 米沢義英

何を言っているか、さっぱり僕わからない、理解できないです。例えば、よく話題になる島根県の海士町というところあるのですが、ここは新しい地方の人の流れをつくろうという形の中で、この１０年間だけでもＩターンで４８２人、Ｕターンで３１４人の７９６人の移住者を迎えたというのですね。ここの町長さんは、彼らは新しいステージを求めて来たのだ。仕事があったから来たのではなくて、生きがいと心の豊かさを求めて来ているのだと、そういう気分・感情をとらえたときに、自治体というのはどういう移住政策をとらなければならないのかということを、この町長さんが言っているのです。町長に足りないのは、そういう気分・感情も含めて、この上富良野町のそれでは人口１万人、あるいは少なくとも維持するために移住・定住政策をどのようにやるのか、子育てをどのようにしていくのかという具体的な対策が見えてこないのです。僕は。ただ、従来の政策一辺倒で、横串を刺すとか、わけのわからないことを言っているのです。私は、この町長さんの同じことをまねするというのではないけれども、こういう発想でまちづくりを― 19 ―しないと、１万人どころか、８,０００人も維持できない、こういうことになるのだというふうに思いますが、この点、町長どのようにお考えなのか、具体的な展開を求めたいと思います。

質問　11番 米沢義英

従来の答弁で納得できるのですかということなのですね。この海士町では、中学生が一橋大学や東京大学へ行って、自分たちの行っているまちづくりだとかそういうものに対して、大学生に講義しているというのですね。やっぱりそういう学生のときから、まちづくりに関心持ってもらう仕組みづくりをつくっているということが出てきています。人材育成のためのいろいろな、多面的な取り組みをやっているということが報告されています。また、島根県の邑南町、ここは日本一の子育ての村ということで、非常に定評であります。私も１回行ってきたのですが、非常に先を見越した中で子育て政策の充実を行っているのです。ここも上富良野町と似たような人口で、この間だけでも定住・移住政策を進めながら、あるいはＡ級グルメの構想を求めながら、食で町おこしをしよう。あるいは人口が減少する中で、高校の統廃合は絶対させないと、プロジェクトチームを立ち上げて、高校を維持するための、そこに当然、人が集まりますから、そういう政策をする。子育ての問題では、上富良野町でも実施されていますが、妊婦歯科検診、あるいは子どもの医療費では中学校卒業まで、保育料の負担では２子目から全額無料という形など、積極的なまちづくりの展開を行っているという状況になっています。また、Ｕターン就農支援者という形で、技術習得の支援、あるいは農業技術の研修やハウスのレンタルなどを行いながら、Ｉターン・Ｕターンのそういった呼び込みを行って、少しでも多くの若者を町に来て、やっぱり誘導策を行っているという状況が見受けられるのです。ですから、こういう政策は必要だというふうに思います。また、この間、視察に行きました豊山町というところがあるのですが、中学校の卒業までに、何を財源で使っているのですかと言ったら、特定防衛施設周辺整備基金、調整交付金を、これを２３年度から制度が変わりまして、ソフト面にも活用できるようになりましたから、それを基金として中学校までの医療費の無料化を実現しているという状況になります。ですから、私が言いたいのは、過去の計画、政策の検証を行いながらも、あるいは移住住宅であれば、そこに移住されてきた人を支援員等を配置しながら、何が今、上富良野町に足りないのかという協議の場を設けるなど、積極的な対応を、光輝く町というのはそれなりにしているのです。上富良野町は、そういった意味では全くしていないとは言いませんが、そういった決意と思いが、町長の中に見出せないのです。だから多くの町民も不安と、将来の子育てに対する不安を抱いているというのが現状だと思いますので、町長は、こういう具体的な最高の執行者でありますから、きちっと指示すれば職員の方たちだって、きちっと力、力量持っているわけですからやれるのです。具体的な展開必要だと思いますが、もう一度、子育てや移住に対してどのようにお考えなのか、この２例としてお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

何回言っても通り一遍の― 20 ―答弁です。ここで聞きたいのは、具体的に何を今後、町長として展開されたいのかということを一番お伺いしたいのですが、従来行ってきた範囲の中で進めるというような答弁で、なかなか本質に入ろうとしたら、そこで門戸を閉ざしてしまうというようなそういう状況です。本当に１万人のまちづくりをするならば、町長自身の中に検証があって、こういう具体的なところには、不足しているところには、こういうことを少なくとも私の思いの中には補って前へ進めたいというのが本来、普通であれば出てくるはずだと思うのですね、それが出てこないというのは非常に残念です。私、こういう問題に対しても町長自身もう一度、きちっと全体の検証を行いながら、みずからの立場で、みずからの口でどうするのかということをもう一度語ってください。もう１回。

質問　11番 米沢義英

何か押し問答になって、非常に悲しいのですけれども、本当に、今、町民の皆さんが求めているのは、創造力があって、次のまちづくりに対してイメージがわく、そういった町長の発信なのだというふうに思いますので、町長自身もう一度、単に通り一遍の５次総に基づいた計画を行うというだけではなくて、みずから何を５次総に基づいて検証してやるのかということをもう一度きちっと検証し、発信していただきたいというふうに思いますので、この点ぜひ実現していただきたいというふうに思います。保育料については、今後、また検討しながら実施していただきたいと思います。次に、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度の中に、この中にも書かれているのは、いわゆる１点目の要支援の生活身体的な状態であります。日常の食事や排せつ、ケア、やっぱり欠かせないという人たちなのです。そうしますと、そういったところにボランティア等が、いわゆる地域のサロン等でこういう人たちをケアするというだけで、果たして継続的な介護の支援ができるのかどうなのかというところが、私、疑問であります。厚生労働省の示した案の中には、こういう人たちであってもボランティアと地域のサロン、専門性が必要なところは配置するけれども、そうでない人たちも含めてボランティア等に移行しますという形になっているのですが、この出された答弁書の中でも今後継続な要介護、さらに悪化しないために必要な介護の支援、専門的な支援が必要な人たちだというふうに思いますが、これをボランティア等に置きかえて、果たして身体の介護の向上につながるのかどうなのか、この点いろいろと疑問な点が見受けられます。この点について、町長、どのようにお考えかお伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

この中に、多様なサービスだとかというふうに入っているのですよね、多様なサービスを実施して、効率・効果的な支援を行うということになっております。この多様なサービスというのは、どういうものを示しているのか、町長自身よく理解されていますか、お伺いいたします。

質問　11番 米沢義英

そういうものも確かに入るでしょう。しかし、国の厚生労働省の言っているのは、地域支援事業に要支援の方を移行するということで、専門性は比較的、体の介護度によって受けられる人はいるけれども、多くは移行して、総合支援の中に移行しようという形なのです。私が聞きたいのは、この多様なサービスの組み合わせの中に、あくまでも基本は専門的なサービスを基礎にしながら、その補えない部分をいわゆるボランティアで補うという形が基本だというふうに思います。そういう意味で、私は、あくまでも新しい総合事業に至っては、やっぱり専門性を生かしたサービスの提供を基本にすべきだというふうに思いますが、この点、町長として、その方向性として進めますかどうか、確認したいと思います。

質問　11番 米沢義英

サービス向上すると思いますが、例えば向上どころかその単価ですね、いわゆるサービス提供するための現行単価というのがありますが、これは国のほうでは上限が設定されます。あとは地方自治体が、どこをどの金額で業者に委託するかどうかという形の判断と思います。そうしますと、潤沢に財源が来なければ、当然、専門的なサービスにつなぎたいと思っても、その財源が確保できなければですよ、わかりやすく言いますが、当然、ボランティアに移行しなければならない、支えてもらわなければならないという部分が出てくるのですよ。専門的なサービスを求めている人であっても。先ほど、第１点目でも言いましたけれども、要支援という方は、少なくとも病気やけがなどと日常的な生活に、歩行もできる方もいるでしょうけれども、少なくとも将来にわたって介護の重度化を防ぐために、専門的なサービスが必要だということが、私、町長の答弁の中でも感じ取られました。そうすると、そういう人たちを簡単にボランティアにつないでいいのかということが問題だというふうに思います。そういうことも含めて、行政として要支援者の人であってもきちっと介護に、専門的な介護につなげるようなそういう対策というのが、今以上に充実する必要があるというふうに思いますが、この点、きちっとその点、確保できますか。

質問　11番 米沢義英

町長、間違いないですか、きちっとした専門的なサービス提供できますか。この後で、そういうふうにならなかったら、大きな問題ですよ。その点伺って、間違いないということですね。それで、次、担当者の伺いますが、基本チェックリストによって振り分けるという、その方向性が打ち出されましたが、これは何を目的にして振り分けという、チェックリストに振り分けという形になりますか、分けられますか。いわゆる要支援、地域総合支援事業に移すのか、その判断、介護につなげるのか、そういう判断がこのチェックリストによって、今、振り分けされよう― 22 ―としているという実態があるのですが、こういうチェックリストというのはどういう状態の時に使うことになりますか。