（1）高齢者、独居老人世帯の除雪後における戸口排雪の問題について／（2）農業振興資金及び生産振興補助金の必要性について／（3）ＴＰＰの締結後の上富良野農業の影響と農業振興策の方向性について／（4）公民館分館施設の維持管理について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの高齢者世帯、独居高齢者世帯の除雪後における戸口排雪に関する御質問にお答えさ― 22 ―せていただきます。現在、町におきましては、在宅福祉サービスの一環といたしまして、社会福祉協議会に委託し、除雪サービスを実施しており、平成２６年度は１１０世帯が登録されておりまして、延べ約１,８００回の利用がされているところであります。除雪サービスの対象は、町民税非課税世帯で、除雪が困難な高齢者、障がい者世帯等の方などとさせていただいております。日常生活の維持及び急病等、救急時の通路確保を目的として実施しているところであります。高齢化が進む中で、とりわけ高齢者世帯並びに独居高齢者世帯は増加している実態にありますことから、安全・安心に暮らしていけるよう、除雪サービスも含め、生活支援のあり方につきまして、自治会組織など、地域による支援体制の仕組みづくりなども含め、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの農業振興資金及び生産振興補助金に関する御質問にお答えさせていただきます。議員御質問の生産振興補助金につきましては、以前は、町とＪＡが補助財源を確保し、高収益につながる指定作物を対象に、栽培施設などの初期投資に対して助成措置を講じてきたところであります。また、補助残につきましても、無利子の資金対応をし、その推進を図ってきたところでありますが、平成２５年度をもって事業を終了したところであります。農業振興を図る上において、農業所得の向上は大きな要素でありますことから、高収益作物による産地形成、あるいはブランドづくりにつながる取り組みは重要と考えており、また、新規就農も含め、就農時における営農支援策につきましては、ＪＡと関係機関との調整を図りながら、地域農業の活性化につながるよう、対応策を検討してまいりたいと考えております。一方、新技術の導入に関しましては、共同での取り組みを条件に、施設、機械の導入につきまして、中山間事業において支援事業を行っておりますが、ＧＰＳ活用技術など、新たな技術が日々進歩していることから、それらの情報収集を進めながら、時代に対応した営農支援ができるよう、研究・検討に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、３項目めのＴＰＰ締結後の上富良野町農業への影響と農業振興策の方向性に関する御質問にお答えさせていただきます。ＴＰＰ締結後における当町の農業への影響につきましては、試算はしておりませんが、ＴＰＰ交渉への参加表明を直ちに行ったＪＡふらのの独自調査におきましては、管内全体で約４２億円が損失するとの試算が出されております。この数値は、ＪＡふらのの年間販売額の約１４％を占め、当町農業へのダメージも相当なものと危惧をしております。議員御発言のとおり、どのような内容で締結がなされるか、交渉経過についても十分な情報公開がされておらず、政府の対応に憤りを感じているというのが私の率直な気持ちであります。最近の報道によりますと、この９月３０日と１０月１日に、アメリカ・アトランタにおきまして、閣僚会合が行われるとあり、いずれにいたしましても、農産物重要５品目につきましては、必ず守るとした国会決議をしっかり遵守されることが絶対条件と考えております。このＴＰＰ問題につきましては、農業界に限らず、町村会や農林水産団体、経済団体等による、オール北海道の体制で、さまざまな活動を展開しており、これからも地域農業や地域を守るため、しっかりと向き合ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１０番髙松議員の４項目めの公民館分館施設の維持管理に関する御質問にお答えいたします。現在、町には１１の公民館分館があります。このうち、昭和５０年代に建設された分館は、清富、日新、江幌、旭野、東中、日の出の６施設であり、この中で、清富分館につきましては、老朽化による危険性から、清富多世代交流センターを使用をしているところであります。分館の維持管理につきましては、分館の活動とあわせ、光熱水費などの維持経費について、管理経費の負担として、各分館に補助を行っております。また、一部の分館、東中、日の出、草分におきましては、地域の会館とコミュニティー施設の管理のため、各住民会に管理委託を行うとともに、東中地区においては、東中多世代交流センターを集会などに利用していることから、町教育委員会が東中住民会に維持管理の委託を行っております。さらに、毎年度春と秋の２回、分館長・分館主事会議を開催し、あらかじめ各分館などから要望を聞いた中で、適正な維持管理に努めているところであります。今後におきましては、施設の老朽化が進んでいるところでありますが、当面は、屋根や外壁の塗装、暖房機器の更新などの、施設の維持修繕に努めるとともに、建てかえなどの時期につきましては、地域と利用の状況などの協議を行い、適切に判断してま― 23 ―いりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の、特に、高齢者におけます除雪についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。冒頭お答えさせていただいております、町におけます在宅福祉サービスの一環として、社会福祉協議会を通じて除雪サービスを行っている状況は御答弁させていただいたとおりでございます。多分、髙松議員の気持ちの中というのは、私が御推察する中で、高齢者世帯あるいは独居世帯が全て弱者という視点で捉えられているのかなという理解をするところでございます。町といたしましては、行政サービスの充実を図るということは、これは不変のものでございますが、しかし、その中にありましても、やはり公平公正な負担というものは大前提で仕組みがつくられております。そういう観点から、町といたしましては、自助努力で対応できる世帯の方に対しましては、自助努力で対応していただくということを基本とさせていただいております。しかし、そういった中で、自助努力が及ばない方々に対しましては、公共の行政サービスとして、これは提供させていただくということでございまして、高齢者あるいは独居世帯の皆さん方の除雪に関します課題に、サービスを拡充していくということは、これは大切なことでありますが、その辺は少し整理をした中で対応していくべきかなというふうに理解しているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。必ずしも判断基準が年齢のみによるものではございませんで、さまざまな身体的状況、あるいは考慮すべき点が多々あろうかと思います。そういったものは総合的に判断するものだというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきます。除雪等の技術的な対応につきましては、前段、北條議員にもお答えさせていただきましたように、委― 24 ―託業者等において、それぞれ戸口、お宅の出入り口等について、極力支障が生じないような技術的配慮はお願いしておりますし、これからも、さらにそういった習熟度は高めていただくようにお願いしてまいりたいと思います。ただ、髙松議員が御心配されております、世帯の年齢構成等によって、どのように対応していくかという心配をされているのかと思いますが、たとえ高齢の世帯であっても、近くに家族の方が住まわれているとか、そういういろいろな生活のパターンがございますので、必ずしも高齢世帯だから、公共サービスによって対応していかなければならない状況かということは、これは一概にはなかなか判断できない状況もありますので、それは、それぞれの、お一人お一人の生活の実態というものを把握した中で、除雪サービスを対応させていただいておりますので、そういった方を、議員がお話のような方、世帯を、例えば見捨てているとか、あるいは我慢をしていただいているとか、そういう不公平感を生じないような配慮はしているつもりでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の除雪に対します、特に高齢者等に対します除雪対策についての御質問にお答えさせていただきますが、自分の自助努力という範疇には、ほかの方にそういった作業を委ねる、あるいは近くにおられる近親者の方が対応していただく、あるいは地域全体で、そういった方々に対して手を差し伸べようかというような、さまざまな選択肢は私はあろうかなというふうに思います。そして、さらにそういったことからも、なかなか手が差し伸べられない方々に対しましては、公として、これはしっかりとした、安心を担保できるような方策を講じるすべがございますので、そういうさまざまな選択肢、さまざまな段階を経る中で、対応が可能であるというふうに考えておりますので、ぜひここは、地域といたしましても、そういった方々に対する対応についての、ぜひ意思の疎通を高めていただければありがたいなと期待をするところでございます。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問に― 25 ―お答えいたしますけれども、これは、こういったことに対しましては、町が何か方向づけを示すというようなことは、協働のまちづくりの精神からして、私は一定程度、これは地域の自主性に委ねる。地域でさまざまな課題解決に向けてのお話や協議がなされたことに対するバックアップは、これは行政としてすることは当然でありますけれども、まず主体は、コーディネートは行政がするといたしましても、やはりそういった組み立ての主体は、地域が主体になって取り組んでいくことが定着していかないと、協働のまちづくりはなかなか進んでいかないのではないかなというふうに理解をしているところでございますので、ぜひ御協力を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えさせていただきますが、その都度、皆様方から多様な御意見をいただきながら、適時適切に対応しているものと理解をしているところでございます。

答弁　産業振興課長 辻剛

１０番髙松議員の、多分、資金の予算、農業振興資金というか、これも含めまして９９０万円の予算が計上されているということに対する御質問かというふうに思います。これにつきしては、２種類の融資がございまして、１種類が農業振興資金、もう１種類が、過去に、先ほど町長のほうからも答弁ありました、生産振興事業の補助残分の、営農改善資金という無利子の融資があったわけですけれども、そちらのほうの、新しい事業に対するものではなくて、既往分といいますか、今までに活用された営農改善資金の返還分ということで、これはまだ何年か続きますので、予算計上させていただいているということになっております。また、農業振興資金のお話も出てきておりますけれども、これについても、毎年毎年農業者の皆さん活用の申請が、最近ちょっと実績ないのですけれども、一応金融面での振興策として予算計上して、出てきた場合に活用いただくということで、予算計上を図っているところでございます。以上です。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の農業振興に関します資金対応についての御質問にお答えさせていただきます。これまで農協と原資を出し合いまして、生産振興に結びつく戦略的な資金対応を図ってきたところでございます。これらの資金、あるいは振興策につきましては、町が戦略的に農業振興を図る、それと相まって、農協と共同歩調がとれるかどうかということが、一つの大きなポイントになろうかと思います。そういったことで、農協の戦略上、例えば特産品をつくるとか、あるいは新規作物を導入するとか、そういう戦略性を持つ、そういったことに行政がバックアップをして、協調して資金対応なり助成をするなど、そういう組み立てが私は大事であろうということで、今そういうようなアプローチも農協からも来ていない状況にありますし、町はいつでも、そういったことに対しまして、対応できる気持ちは持ち合わせておりますので、ぜひ生産者も含めて、新しい、特に新技術等の導入等につきましては、これから大きな課題となってくると思っておりますので、そういう御提案をいただければ、いつでもそういうことに協力できる体制を整えておりますので、御意見をいただきたいというふうに願っているところでございます。― 26 ―

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の農業振興についての御質問にお答えさせていただきます。いろいろな資金対応も含めまして、実は、あすの質問者の中にも質問がいただいておりますけれども、農業振興計画を、現在さらにその中身を詰めて、より実現性の高い、戦略性のある計画に少し中身をつめようということで、今、審議会の皆さん方のお力をかりて、取りまとめをしている最中でございます。そういった上富良野町の農業振興に特化した戦略を私として持ちたいというふうに考えておりまして、そういう中から、現在も、平成２５年度まで、いろいろな振興作物を戦略的につくってきたり、そういうことを手がけてまいりました。そういうような取り組みが、今後、具体的に審議会の皆さん方、あるいは生産者の皆さん方、さらには農協の戦略上も、思いが共有できるものを見出しながら、バックアップをできるような体制にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

１０番髙松議員の農業振興についての、特に、現在話題になって、関心事になっておりますＴＰＰも含めて、私なりにお答えできる範疇でお答えさせていただきますが、まず、ＴＰＰ交渉につきましては、御案内のように、現在、担当者によります、主席担当者の会合が現在行われているというふうに報道を聞いているところでございます。閣僚会議に至りましては、３０日並びに１０月１日、両日にわたって、最後の詰めを行いたいということで、とりわけ、一昨日の安倍総理の記者会見によりますと、今回の閣僚会合を最終回にしたいと言うような趣旨の発言もなされていることから、非常に私といたしましては、緊張感を持って注目しているところでございます。しかし、その一方で、農産物の重要５品目は必ず守ると。さもなければ交渉から撤退するということも選択肢としてあるというような国会決議も一方で― 27 ―はあることから、非常にそこには大きな期待をしているところでございます。いずれにいたしましても、自由化というものが我が国において進んでいくような方向にあるということは、多分避けて通れないことなのかなというふうに考えているところでございます。我が町に事を置きかえてみますと、髙松議員から御案内ありましたように、北海道はもとより、上富良野町の将来の農家戸数がどのように推移するかということにつきましては、これから１０年か１０数年先だと思いますが、１５０戸前後になるというような試し算が示されていることも承知しております。しかも、北海道に聞きますと、これはかなりの確率でなるであろうというような予測も言われておりまして、非常に危機感を持っております。そういう中で、先ほどのお答えにも重複するところがありますけれども、上富良野町としてどのように、私といたしましては、効率的な農業者、あるいは国が目指します大規模化を図ることは、一方ではそれも必要でしょうけれども、しかし、私としては、農家の戸数が減るということは非常に忍びないということで、北海道とのいろいろな意見交換の中でも申し上げておりますけれども、今、東中地区で行われております農業農村整備事業等におきましても、ある種、見方を変えれば、これは離農促進事業というような側面も実は一方では持っているわけでございまして、ぜひ離農者を出さないと。大規模経営は、若い担い手の方が担う。また、経験を積んだ方は、高収益作物に特化すると、そういうように重層的に農業政策を組み立てて、ぜひ北海道も協力してくださいということで、上富良野町としても、そういう取り組みをぜひしたいということで認識しておりますので、ぜひ皆さん方から御意見を賜りながら、新しい上富良野の農業の形態をつくってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

１０番髙松議員の御質問にお答えしたいと思います。まず、ちょっと前段お話をさせていただきたいのは、適正な管理に努めてきたということを改めてもう一度言わせていただきたいと思います。結果として、その当時、財政的に非常に厳しい中で、さまざまな選択をした中で、適正な維持管理をしてきたというふうに考えております。ただ、老朽化が進んでいるという現状については、先ほども答弁をさせていただいたところであります。さて、今１カ所は使っていませんので、５カ所の建てかえ計画についての御質問かと思いますけれども、具体的な建てかえの計画については、今持ち合わせておりません。先ほどもお話し申し上げましたように、維持修繕をもとに対応をしていきたいというふうに考えているところであります。以上でございます。