みんなの議会

上富良野町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月11日

(1)福祉避難施設の指定について/(2)ファミリーサポーターについて/(3)中学生までの医療費の無料化と小児科の設置について/(4)介護保険計画について/(5)農業政策について/(6)6次産業化について

2014年12月11日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「福祉避難施設の指定について」「ファミリーサポーターについて」「中学生までの医療費の無料化と小児科の設置について」「介護保険計画について」「農業政策について」「6次産業化について」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。

質問者
米沢義英 議員
答弁者
町長 向山富夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 米沢義英

私は、6項目について、町長に質問いたします。第1点目は、福祉避難施設の指定についてお伺いいたします。福祉避難施設の指定は、災害時における福祉避難所として利用されるというのが現状であります。既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難施設では生活に支障が出るということが予想される人に対してケアが行われ、要支援者に配慮した避難所のこととされています。しかし、上富良野町においては、明確な福祉避難施設の指定がないというのが現状であります。今後、どのようにされるのか、この点についてお伺いいたします。次に、ファミリーサポートについてお伺いいたします。ファミリーサポートセンターとは、家庭の事情などで、子どもを一時的に預けなければならないときに利用できる会員制の組織であります。利用料については30分を基本とし、設定されています。しかし、利用者からは、利用料が高いという声も聞かれ、パートなどで働いたら、パートの賃金がなくなってしまうという声が、利用者のアンケート調査でも明らかになってきています。その点でおいて、高い利用料金の見直しを町としても対応すべきだというふうに考えますが、この点について、今後、どのようにされるのかお伺いいたします。次に、中学校までの医療費の無料化と小児科の設置についてお伺いいたします。上富良野町子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査結果でも、子育ての環境や支援に関する意見、充実してほしいという声が多数寄せられています。例えば、子どもが病気になったとき、遠くへ行かなくても済むような医療体制の充実を望む声や、子どもの医療費の無料期間を現在よりももっと長くしてほしいなどなどの声が、多数寄せられているのが実情であります。これは就労の状況等の変化、経済的な負担がふえるという状況の中で、医療体制の充実、子育て支援の充実の声が上がるのは当然であります。このことを考えれば、中学生までの医療費の無料化と小児科の設置など、町として今後どのようにされるのか、明確な答弁をお願いいたします。次に、介護保険計画についてお伺いいたします。第6期介護保険事業計画の策定がされています。介護保険制度が大幅に改悪されようとする中で、多くの利用者の方からも将来の介護保険料の負担はどうなるのか、介護施設の入所はかなうだろうかなどなどの不安の声が多数聞かれるという状況にあります。そのことを申し上げ、次の項目についてお伺いいたします。一つ目には、平成27年度の介護保険料は高くなることが予想されますが、見込み額はどのようになるのか、お伺いいたします。今現在では、基準額3,950円というところから出発すれば、当然4,500円台になることも想定されます。そういう状況になれば当然介護利用者の負担が増すという状況になりますから、介護保険料の抑制を行うことが求められます。一般会計からの繰り入れを行うなどして介護保険料の軽減を行う、これが今、行政に求め― 17 ―られているものと考えます。この点について伺います。二つ目には、従来からの要望が多い特別養護老人ホーム、上富良野町においては50床という状況の中で、上富良野町に入所できないという状況で、他の施設に入所せざるを得ないという状況があります。グループホームについてもそうであります。このことを考えれば、増床や新設が当然日程に上るべきものと考えますが、介護保険計画の中では、この位置づけはどのようにされているのかお伺いいたします。三つ目には、独居、高齢者世帯へのこの間、町は10世帯を対象にした合同訪問調査を実施しているということが書かれていました。介護計画に反映すべき内容など多数あるものと考えられますが、この合同調査の結果踏まえて、介護計画に反映すべき課題はどのような課題があったのか、この点についてお伺いいたします。次に、農業政策についてお伺いいたします。今、農業は、大変な状況にあります。近年では、反当たりの直接支払い金が半額になるという状況の中で、米価格の暴落や畑作物の価格の低迷、またこの間決着したEPAの決定、経済連携協定、あるいはTPPの推進、太平洋連携協定という状況の中で、農家の人が農家をしたくてもなかなかできない環境、一定価格の価格保障がなければ、農家はやっていけないということは明らかであります。また同時に、それは上富良野町の基幹産業である農業、これは当然言うまでもなく家族経営・農業経営で維持・発展してきたわけですから、今、こういうことを考えれば、少なくとも上富良野町において農業を維持するための多様な農業者を確保し、農業を強くすること、これが今、町に求められていると考えます。町においては、独自の農業振興計画の総括と評価を踏まえ、町の特色を生かした足腰の強い魅力ある農業の実現のために、農業振興計画の策定が実施されましたが、次の項目についてお伺いいたします。一つは、第6次農業振興計画の評価と次年度の計画に生かすべき課題はどういうものであったのか、この点をどう評価されているのかお伺いいたします。二つ目が、高齢化する農業の中で、労働力の確保は欠かせないものになっています。また同時に、後継者の育成及び新規就農者を受け入れる支援体制づくりが必要であることは言うまでもありません。閉校した学校、空き家などを活用し、農業実習生や農業体験者を受け入れる施設整備など、具体的な施策の展開、こういう状況の中で労働力の確保もする必要が今求められているとも考えますが、この点についてお伺いいたします。三つ目には、当然のことながら、大規模拡大をしなさいというのが国の政策であります。しかし、大規模拡大をすればするほど、経費がかさんで農業がやっていけないという声が、上富良野町でも聞かれるという状況になってきています。しかし、そういうことをいっておられませんから、農業者はみずから努力して営農集団等、あるいは機械等の使い方を共同利用するなどいろいろな工夫を試みながら、この上富良野町の農地を守りたい、その思いで農業を維持しているというのが状況でありますから、農業機械や施設などの共同利用の充実は、当然のごとくこれからも一層充実するということは必要だと考えますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。また、今、近年では女性農業者が、農業に参入するという機会もふえてきているのも実情であります。上富良野町を見ても、若い女性が農業に夢見て農業をする、こういう人たちも出てきています。そのことを踏まえれば、女性農業者を育成するための一層の研究機会の充実、または上富良野町独自での農業者の女性農業者のフォーラムを開催するなど、女性農業者がこの上富良野で、さらに希望を持って農業の担い手としてなっていけるそういう農業を目指すためにも、フォーラムの開催が必要だというふうに考えますが、この点について町長は、どのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、6次産業化についてお伺いいたします。6次産業化は、町においてもこの間取り組まれてきております。観光客などの宿泊施設として活用されているという話も聞きました。また、畑等においてワイン用のブドウを植え、そして栽培して、それを加工し販売する、あるいは地元の麦などを使い活用しながら、パスタなどの加工販売するなど、農業者の新たな取り組みも始まっているというのが実情であります。しかし一方で、経営するためには農産物の加工販売するための資金ぐりや許認可の申請を初め、多くの課題があるようであります。当然、人も必要であります。多くの人に上富良野町の自然や農業の魅力を知ってもらうためにも、町の支援体制の強化・充実が今よりも求められていると考えますが、この点についてお伺いします。二つ目には、町の現在ある加工施設を観光者にも利用できる、また当然ながら一般の町民にも利用してもらうことは言うまでもありませんが、加工体験施設として発展・充実させるということが今求められていると考えます。今こそ上富良野町の独自色、― 18 ―町の色を出す、このことが必要だと思います。以上の点について、町長の明確な答弁を求めます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの福祉避難施設の指定に関する御質問にお答えさせていただきます。町では、災害発生時におきましては、まず第一に指定する避難所へ安全に避難していただくことが重要であると考えており、各避難所におきましては、避難行動要支援者に対しましては、避難所生活に配慮し、専用スペースの確保や間仕切りの設置など、地域防災計画において位置づけているところであります。また、避難生活が長期化した場合におきましては、高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児及び病気の方など、一般的な避難所での生活に支障を来す避難行動要支援者に対しまして、特別な配慮が必要とされた場合に、福祉避難施設を開設することとしております。福祉避難施設の開設に当たりましては、2次避難所として位置づけられ、指定する避難所のほかに特別養護老人ホーム等の老人福祉施設、保健福祉総合センター等社会福祉施設等に開設し、避難行動要支援者の身体的状況に応じた施設へ収容することとしており、あらかじめ福祉避難施設を指定しておりませんが、災害時にはその対応がしっかりとできる地域防災計画となっており、さらにこれら福祉避難施設につきましては、町外へ及ぶことも想定されており、御理解を賜りたいと存じます。次に、2項目めのファミリーサポートセンターの利用料に関する御質問にお答えいたします。ファミリーサポートセンターは、現在、NPO法人こどもサポートふらのに委託し、会員間の信頼関係をもとに事業運営が図られているところであります。利用料につきましては、会員相互の援助活動として、援助する側と受け取る側、双方の立場から検討し設定されたものであり、会員登録の際には、事業の趣旨と助け合いの仕組みを十分説明し、御理解をいただいた上で入会していただいております。会員の中には、依頼するときには利用料を支払い、提供するときには利用料を受け取るという、両方の会員登録をされている方も多くおり、提供会員となっていただく方には、24時間の講習を受講いただき、その後のフォローアップ研修や託児サポーターなどの経験を積み、スキルアップを図っております。また、この事業は、保育所入所や一時預かり事業の補助的な役割が大きく、早朝・夜間・休日等の限られた場合での預かりや送迎など、他の保育サービスのすき間を埋めるような利用が主であることから、提供される援助活動に対して、現在の利用料は適正なものと理解しているところであり、現状において利用料の見直しを考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。次に、3項目めの小児医療への支援に関する御質問にお答えいたします。議員の御質問にありますように、昨年実施いたしましたアンケート調査におきましては、小児医療に対する不安や医療費の負担感について、多くの御意見が寄せられたところであります。町内に小児科を設置することは、非常にハードルの高い課題であると受けとめておりますが、幼児保育など子育て支援事業の充実のほか、任意の予防接種費用の助成や各種健診事業など、予防への支援や母子保健面からの支援の充実などに取り組んでいくことが必要と考えているところであります。また、中学生までの医療費の無料化につきましては、多額の一般財源を伴う事業でありますことから、年代による医療費の負担感、あるいは入院・通院別など、さまざまな角度から検証を行い、子育て支援対策全体の中で、現行の乳幼児医療費助成制度の見直しも含め、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、第6期介護保険事業計画に関する3点の御質問にお答えさせていただきます。まず1点目の第6期の介護保険料についてでありますが、国の介護報酬についてもいまだ未確定の中での計画策定であり、現段階におきましては、来年度以降の介護保険料基準額は確定していない状況であります。改定に当たりましては、安定した介護保険財政の運営を基本とし、平成27年度からの3カ年の介護給付費を見込んだ中での算定となりますが、昨今の急激な高齢化による要介護認定者の増加に伴い、介護給付費の増嵩が見込まれることから、現状の介護保険料では、十分なサービスの提供が難しくなるものと考えております。また、1号被保険者の保険料負担割合につきましても21%から22%になることから、一定程度の保険料の上昇は避けられないものと予測しているところであります。介護保険料抑制のための一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険制度は相互扶助の趣旨のもと、ルールに基づいて国・道・町、そして1号被保険者・2号被保険者の保険料によって運営するこ― 19 ―ととなっておりますことから、町独自の一般会計からの繰り入れは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。2点目の介護保険施設等の増床についてでありますが、地域における状況は、特養・老健・療養型の介護保険3施設を含め、グループホームや小規模多機能といった地域密着型施設のほか、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅など、多様な施設の整備が進められております。本町におきましても、昨年度、小規模多機能施設と住宅型有料老人ホームが開設されたところでありまして、富良野圏域全体では、第5期の計画期間中に約200床が増床されたところであります。このようなことから、第5期の計画に盛り込んでおりましたグループホーム9床の整備につきましては、積極的な対応を見合わせたところでありますが、なお、一層進む高齢化の中で介護認定者、とりわけ認知症高齢者につきましては、年々増加が予測されますことから、民間事業者における多様な施設整備の状況も踏まえながら、地域ニーズをとらえた中で、次期計画に反映できるよう検討してまいりたいと考えております。3点目の高齢者調査の次期計画への反映についてでありますが、本年度、地域福祉活動の核である社会福祉協議会と保健福祉課におきまして、地域の実態把握、情報共有等を図ることを目的に、独居高齢者世帯等への合同訪問調査を実施したところであります。また、町内の在宅高齢者900名を無作為抽出し、「高齢者生活状況アンケート」を実施するとともに、町内の居宅介護支援事業所、介護サービス事業所等からのヒアリングを実施し、高齢者が在宅で生活する上での課題等について把握を行ったところであり、これら調査等から、冬期間の除雪、買い物支援、移動支援等の充実など、主に生活支援に関する課題が抽出されたところであります。今回の介護保険計画策定の中でも、地域包括ケアシステムの構築が求められており、その中で生活支援策の充実・強化が掲げられておりますので、本町におきましても生活支援サービスの充実のため、NPOやボランティアなどを活用するとともに、自治会組織の御協力をいただきながら、地域全体で高齢者を支え合う仕組みづくりが重要と認識をしております。また、次期計画期間中に「新しい総合事業」のスタートを迎えることから、恒常的な支え合いの仕組みづくり等も含め検討を重ね、次期計画に反映してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、5項目めの農業政策に関する4点の御質問にお答えいたします。まず1点目の第6次農業振興計画の評価と第7次計画への反映についてでありますが、取り組みの達成程度や事業の活用度合いなど、第6次計画で示した主要施策ごとに評価を行い、さらに今後の農業情勢を推しはかる中から、後継者対策、土地基盤整備の推進、経営の効率化、多角化等重点課題を含め、見直しや継続、拡充など、今後における施策の必要性や重要性を判断し、第7次計画に反映させ、策定したところであり、本計画の着実な推進に力を注いでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。次に、2点目の労働力確保のための体制づくりについてでありますが、後継者の育成や新規就農者の受け入れの必要性につきましては、大変重要なことと認識しており、議員御発言にあります新規就農者受け入れのための諸対策も含め、農作業全般を支援するコントラクターの導入や法人化の推進など、総合的な見地から労働力の確保や担い手対策を講じる必要があると考えております。いずれにいたしましても、農業が魅力的で将来性のある産業になっていくことが重要と考えておりまして、第7次農業振興計画におきましても、そのような方向へ向かっていけるよう計画されておりますので、一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、3点目の農業施設・農業機械の共同利用の充実と促進についてでありますが、農業施設等の共同利用は、生産コストの低減による経営の安定・向上につながることから、非常に有効であると認識しております。これまでも国や北海道の制度活用による共同利用施設・機械の導入が図られてまいりましたが、中山間事業を活用した町の独自事業におきましても、共同利用についての補助事業制度を設けており、豆の調整施設、育苗施設、格納庫や直播用田植機などの導入を進めてきております。今後におきましても、農業者の需要に応じた事業・制度の組み立てと合わせ、共同利用を促進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、4点目の女性農業者の育成についてでありますが、女性農業者で構成される直売活動への支援を初め、女性農業者を対象とした学習・研修機会への情報提供などを行っており、女性農業者がかかわった活動も年々活発化してきていると、私も認識しているところであります。昨今、全道規模のネットワークを有する女性農業者組織の活動も活発になってきており、その中に当町の若手女性農業者が参画し、積極的に活動を展開― 20 ―しております。私といたしましては、町の研修制度等の活用拡大を図るなど、女性農業者がみずから取り組む一連の活動に、引き続き支援をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても、議員御質問の農業政策につきましては、第7次農業振興計画をもとに、足腰の強い上富良野農業を目指して、新たな展開として位置づける施策の規模や優先度、あわせて推進体制の明確化について早急に作業を進め、施策の具現化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、6項目めの6次産業化に関する2点の御質問にお答えいたします。まず1点目の町の支援体制の強化についてでありますが、これまでもお答えさせていただいておりますが、6次産業化に対応した専門部局は設けておりませんが、現体制の中で必要に応じた活動への支援協力、また、バイヤー紹介などの販路拡大や6次化製品の都市部レストランでの活用、デパートでのPR・販売活動の支援など、取り組み農業者・団体への支援拡大を図ってきたところであります。議員と同様に、6次産業化は農業者の所得向上のみならず、雇用機会の増大など地域振興を図る上でも重要であると考えており、引き続き現体制の中で一層の充実・強化を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、2点目の農産物加工の観光体験利用についてでありますが、農業振興、あるいは観光振興を図る上においても、当町を訪れていただく皆様に加工体験の機会を提供することは大変有効であり、また、地域の風土に触れていただくことも、その地域を理解し、魅力の発信につながると思われます。このことから、工夫に満ちた体験メニューは、誘客の仕掛けとして効果的な手法であると認識をしており、実践される方々に対する側面的支援は必要であると考えていることから、これからも農業者や観光事業者など、民間の皆様の取り組みに対し、積極的に支援や情報提供を行ってまいります。なお、行政みずからが直接行うべきものとは考えておりませんことを御理解を賜りたいと存じます。

質問 4番 米沢義英

まず1点目については、福祉避難施設についてお伺いいたします。道の調査では、上富良野町においての指定福祉避難施設の施設指定はないというような表示になっております。当然、保健福祉センター、あるいは各施設等においては、避難所指定という形にもなっておりますから、万が一、そうなった場合、混雑するような状況が生まれるということは明らかであります。確かに、そういう機能は備えているとはいっても、多くの人がそういう施設に避難されるということも考えられますから、そういうことを考えれば、きっちりと福祉避難施設の指定というのは、あらかじめしておかなければならないというふうに思いますが、答弁の中では、大枠、指定はしていないけれども、指定してあるのだという、わかったようなわからないような答弁で、私自身、非常に納得できない話で、この点どのように理解したらいいのか、明確な答弁お願いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の福祉避難所についての御質問にお答えさせていただきます。お答えの中でも御説明させていただいておりますが、現在、福祉避難所となり得る場所は、想定しておることは御案内のとおりでございます。しかし、避難に当たりましては1次避難、1次避難に当たりましては、とにかくまず避難ということが大前提となりますので、1次避難を終えた後、1次避難の中でも一部そういった支援を、特別な支援を要する方に対しましては配慮いたしますけれども、それからさらにそれぞれの方に合った場所へ2次避難をしていただく。そしてその場所が、議員が心配されております福祉避難施設としてそこを位置づけるわけでございまして、住民の皆さん方に御不便をかけするわけでもありませんし、何ら不安感を与えるものとは思っておりませんので、避難行動をお願いする過程において、それらは障りとなるようなことは想定しないことから、あらかじめここが福祉避難施設ですというような明示はしていないことを御理解いただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

いずれにしても福祉避難所として指定していないということでありますから、きちっとどことどこを福祉避難施設として指定するのかということは明確に位置づけて、道のほうにも申告してもらいたいというふうに思います。次、ファミリーサポートについてお伺いいたします。先ほども例で言いましたが、働いてもパート代がこの利用料になくなってしまうという形に、平日でしたら30分当たり350円、1時間700円という形になります。平日の午前7時から午後7時以外の時間当たりになりますと、30分400円、祝祭日もそういう形になります。預ければ預けるほど、当然ながらありがたいことなのですが、負担がふえるという状況になります。― 21 ―そのほかにも送り迎えに1回200円と、距離等によって換算されますし、食事等が提供された場合は、1食200円等が納めなければならないという形になります。そういうことを考えれば、アンケートの中にもありましたように、こういう実情を変えてほしいと、負担を軽減してほしいと、いっときであってもそういう声が寄せられておりますが、町の従来からも私は答弁の内容の中でおかしいと思う。そういうことは一切行いませんと、従来の制度を利用していただくことが最高なのだということなのですが、こういうアンケートの結果をもって子育て支援計画をつくるわけですから、そういう計画を生かさないというわけにはいかないのだというふうに私自身は考えるのですが、この点は何が何でもこれは見直さない、負担の軽減策は行わないのですか、明確に答弁していただきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員のファミリーサポートに関します利用料の御質問にお答えさせていただきます。このファミリーサポートセンターが運営されているという趣旨そのもの、先ほども御説明申し上げましたが、これは通常の保育事業の中で充足しきれないすき間を埋める事業というふうに私ども理解しておりまして、例えば議員御質問にありましたように、パートで働く時間帯は預かってほしい、あるいはそういったことに類するそういうような方々をサポートするという目的より、むしろ突発的などうしても予期できないような状況のときに預かったり、あるいは面倒を見させていただくというようなことを相互に会員制で運営している事業でございまして、これは事業の中身を考えますと、当然、現在設定されているような料金設定が、これは会員相互の皆さん方が十分理解をした中での設定内容となっておりますので、これは一部そういうような、どういう方面から御意見を伺ったかわかりませんが、現在、私どものほうの判断といたしましては、料金は適正に設定されているというふうに理解しておりますので、現在、見直す予定はございません。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

いずれにしても一時預かりだろうが何であろうが、料金設定が高いという声があるわけですから、そういう側面、そういうことを判断した場合、子育てを支援する、応援するということは会員相互が納得して受け入れたとしても、やはりそういう状況があれば頼まざるを得ないという状況が生まれますから、ぜひこの点、負担の軽減策を通り一遍のそういった決まり切った答弁ではなくて、町でどうするのかということを明確に子育てを側面から支援するという点からも、私はそう多くない利用だというふうに思いますので、この点再考すべきだというふうに思いますが、町長の明確な答弁を求めます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員のファミリーサポート事業に対します利用料につきましての御質問に再度お答えさせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、その運営主体を含めまして、料金設定も含め、あるいはその運営体制につきましても、しっかりと会員相互が理解を深めた中で運営がされておりまして、私どもが認識している限り、そういった議員から御質問にありますようなことが運営上、課題だというような状況というふうに理解しておりませんし、私も現在、設定されている利用料につきましては適正であると、先ほど申し上げましたように理解しておりますので、今の体制で進むと、事業を運営されていくことについては、それで適正であるというふうに理解しておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

町長、もう一度、子育て支援計画の寄せられたアンケートの中をよく熟読していただきたいと思う。表面的な読むことは誰でもできるわけですが、町長ともなれば熟読して、こういった住民から寄せられたアンケートの中に何を求めているのかと。子育て支援に対して、そういうところまできっちり押さえて政策展開をしないと、子育ての基準がおかしくなってくるというふうに思いますので、含めてぜひ検討見直していただきたいというふうに思います。次に、中学生までの医療費の無料化と小児科の設置の問題で伺います。まず中学生までの医療費の無料化でありますが、この間、幾度となく無料化を行うべきだということで質問を再三行ってきました。しかし、一向にらちが明かないというのが実情であります。検討します、検討しますということで、何を検討しているのかわからないというのが、町長の答弁の内容なのです。私、聞いてもですね。それで、近隣の医療費の無料化の状況どうなっているのかということで、道の調べのもとで調べました。幌加内から鷹栖、東神楽、中富良野町や南富良野町、それこそ美瑛町においても中学生までの医療費の無料化を行っている。ほとんどが小学校6年生までが、通院も入院も含めて実施しているということがうかがえます。そういう状況の中で、どこもお― 22 ―金はないけれども、こういったお金をやりくりしながら、そういった制度をつくっているというのが実情なのです。私は、そういうことを考えたら、いつまでたっても同じ答弁の繰り返しだ、お金がない、お金がない。誰もお金がないというのはわかっているのだけれども、そこで工夫するのは、町長、行政の役割だと私は思うのです。そういうことを繰り返していて、何がこれから検討するのだと、何を検討したいのだという話になるのですよ、町長、やる気がないということでしょう。どうなのですか、明確に答弁お願いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の小児医療に対する助成の御質問について、中学生までの医療費無料化についての御質問にお答えをさせていただきます。ただいま議員のほうから、他の自治体の事例等についてもお話ございました。それはその部分を切り取ってみれば、確かにそういう自治体もあるということは私も当然、承知をしております。しかし、この自治体を預かる立場として、その1点だけ切り取って判断するということは、むしろ非常に住民の皆さん方には公平感を欠くと、あるいはバランスを欠いた行政運営になる大きな要因を生むことになります。私としては、米沢議員にも再三お答えさせていただいておりますが、全体を通して、行政運営全体を通して例えば子育て、あるいは子ども手当、医療費も含めまして、全体がバランスのとれた行政運営をすることが、私に課せられた最大の責務でございます。1点を切り取って、それが自分に合う合わないということで判断をするべきものでないというふうに考えております。総合的に子育て事業を通じて、私は町民の皆様方から御理解をいただいているということで、これをこれからも継続していくことが私の責任の果たし方だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

毎回そういう答弁の繰り返しなのです。トータルで総合的に判断すると、他の自治体も総合的に子育て支援をしながら、こういうものをさらに充実して深めるということをやっているのですよ。ですから私は何度も言いますが、その子育て支援計画に、こういう計画、立派な報告書なんかも調査結果も書かれております。この中に本当に切実な声が寄せられている、病気になったときだとか、少しでも医療費の負担を軽減してしほしいという声もたくさん寄せられているのですよ。そういうことを考えたときに、私は、何のためにこの事業計画、あるいはアンケート調査を行ったのかということで、疑問を、疑念を抱かざるを得ないという状況に私は今考えています。そういう意味では、この点、例えば一遍に中学校まで行かなくても中学校までの2年までだとか、せめて小学校の6年までは全て無料にするだとかと、いろいろ工夫の仕方があるでしょう。町長、それすら出てこないのですよ、答弁の中に。だからそういう手順、一遍にいくのが嫌だったら、段階踏まえて一つずつやりましょうと、こういうことも発想として町長の頭の中にはないですか、この点お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、行政運営の事業組み立ての手法というのは、さまざま想定して行わなければならないというふうに考えおります。そういう中でアンケート、あるいは意向調査、そういったものの中から何をそこから読み取っていくかということは、当然、議員の見解と同じにするものでございますが、私になりにその中から読み取って、そして事業に反映させていっているというふうに理解しておりまして、米沢議員と私との判断の価値判断がどこに力点が置いているかというその点の違いはあろうかと思いますが、子どもたちが安心して育てていただけるような方向を目指そうということでは、これは手法は多少違っても目指すところは私は一緒だというふうに考えおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

質問 4番 米沢義英

毎回、町長の答弁を聞くと感じますが、情熱が感じられないですね、町をどういうふうにつくっていくかという、そこは上富良野町が元気な町になっていない一つの要因だというふうに考えております。ぜひ中学校までの医療費の無料化、だめであれば段階的にそういったところまで充実してほしいというふうに考えている。小児科の設置については、いろいろ段階がありますから、お医者さんがいないだとかということも考えられます。そう簡単にはいかないにしても、やはりそういう心を持った人たちを、診療科目を設置するだとか、そういうことも当然必要だというふうに思いますので、この点ぜひ検討していただきたいというふうに思います。次に、介護保険料の問題についてお伺いいたします。従来も同じ答弁で、受益者負担という形の中で運営しているので、町独自の繰り入れは行わないとい― 23 ―う形の答弁繰り返しておりますが、私は、ぜひ想定される介護保険料等を考えた場合、繰り入れを行うということが必要だと思いますので、この点。介護保険料等については、大体どのぐらい想定されているのか、見込み額、この点も合わせてお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の介護保険の新しい介護保険計画に関する御質問にお答えをさせていただきますが、まず、次期計画の中で介護保険料をどのように設定するかということに対しましては、これはまだ皆さん方にお示しするような状況に至っておりません。しかしながら、現在の料金設定におきまして、介護保険料設定におきまして、従来のサービス提供は非常に難しくなるというような状況は申し上げれると思います。しかしながら、料金改定をお願いしなければならないことになりましても、でき得る限りの工夫をして利用料の低減につながるような、これから検討はしてまいらなければならないというふうに考えおります。具体的にどの程度ということは、今、ここで申し上げるわけにいきませんが、現行の水準でサービス提供が維持できるということは、非常に困難だということで御理解をいただきたいと存じます。

質問 4番 米沢義英

一般会計からの繰り入れはぜひ行って、低減をしていただきたいというふうに思います。次に、グループホーム等、あるいは特養等の設置でありますが、この答弁では町主体では設置しないということで、民間の活力を使うということでありますが、やはり入所者の多くの方の、あるいは介護されている方の話では、当然、私も介護をした経験ありますので、美瑛だとか富良野だとか行った場合に結構時間がかかったりだとかします。やはり地元で一定程度、その要素を全部カバーできないにしても、そういう施設の充実というのは必要だというふうに思います。この点もう一度、介護計画はありませんが、位置づける必要があると思います。この点、答弁お願いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の老人保健施設と介護保険施設等に関する御質問にお答えさせていただきますが、現在、そういう表現はふさわしくないかもしれませんけれども、求める側、あるいはお引き受けする側、施設の整備状況につきましては、現在、不足しているような状況ではないというふうに、総体的に不足している状況ではないというふうに把握しております。しかしながら、町の特徴、将来の、上富良野町のみならずでしょうけれども、今後、認知症の高齢者が増加していくというこの傾向は読み取れますので、そういった部分については町内において、さらに次期計画の中で上富良野の中で充足されるようなことは、計画の中で盛り込んでいく必要があるかなというような課題意識を持っている状況でございます。以上です。

質問 4番 米沢義英

その点を明確にしていただきたいというふうに思います。町はいつも曖昧に、はっきり明確に述べないというのが従来の答弁の繰り返しで、私は、充足しているという話でありますが、潜在的に上富良野町に求める方が多いというふうに判断しておりますので、ぜひこの点をきっちり対応していただきたいと思います。次に、農業問題についてお伺いいたします。7次の農業振興計画、読まさせていただきましたが、従来の6次の農業振興計画と、ほぼ同列視されたものが非常に多いという形になっています。総体的に答弁の中では、今後、着実に農業者の育成等を図るために、充実を今後とも図っていきますと、一般的な言葉でしか羅列されていないという、答弁されておりません。恐らく6次の計画の中にも、ここに列記されている同じ計画が出てきていますから、やはりそれが十分でなかった、だから7次の計画の中にそれを位置づけされている部分もあるのだろうというふうに、不十分でなかったということでね。そこら辺を考えたときに、やっぱりもっと具体的に町として何をしたいのか、町長自身が何をしたいのか。町長、農業者出身でありますけれども、私はいつも農業の問題を考えるときに、農業の独自施策は薄いなというふうに考えているのです。私はこういうときにこそ、今、米価が下がって直接支払い金が半減になって、面積が大きい人ほど打撃を受けるという形になっています。例えば、農民連の調査でもペットボトル500ミリリットルのペットボトルの米を入れた場合、こしひかり、魚沼産で90円台なのです。北海道でしたら54円台ぐらいになるみたいです。そのことを考えたときに、ペットボトル1本百数十円、これにも満たない価格で米の料金設定がされているということ。そういうことを考えたときに、上富良野町で後継者を育成して、そういった体験施設もつくりながら前へ進めるという、こういった政策の展開をどうしていくのかということは、今後課題でありますし、さらに町として具体的にこの部分をどう支援す― 24 ―るのかという提起が、この振興計画の中にはっきりともう少し位置づけてやるべきだというふうに思いますが、こういう方向性、町長、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の農業政策についての御質問に総体的になろうかと思いますが、お答えをさせていただきます。特に、第7次の農業振興計画について御質問をいただきましたが、6次から7次へ引き継いだものも相当程度あることは、私も承知しております。しかしながら、振興計画の計画上、そういった振興計画上やはり抽象的な表現を多く用いらざるを得ない、そういった側面もあることは御理解いただきたいと思います。しかしながら、今回の4定の中で、補正予算の中でもお願いすることになっておりますけれども、議員がお話のように、さらに具体的に上富良野の方向性をしっかりと示していきたいというのが、私の願いでもございます。そういった意味におきまして、これまで振興審議会等につきましては、非常にその間隔は遠く御議論をいただいておりましたが、このたびそういった皆さん方からの意見をもう少し頻度を多く、さらに突っ込んだ意見を具体的に御意見をいただいて、私の思いとそこで合わせまして、農業者の皆さん方に具体的に上富良野町としてどういう農業の姿を目指しているのかということをお知らせできるように、今、その準備に既に取りかかっておりますので、これからの推移を見ていただきたいというふうに考えております。以上です。

質問 4番 米沢義英

ぜひ具体的なところまで踏み込んだ政策提言をやらないと、上富良野町の農業は将来にわたって大変な状況に置かれます。TPP、FTAとかEPAだとかも含めて、自由貿易協定がどんどん進むという形になりますから、価格の低迷が予想をされます。実態調査でも農業所得の推移がぐっと毎年下がっているという報告もあります。60代、70代が農業の担い手だという、この深刻な状況もあるわけですから、それをカバーするためにもそういった具体的な振興策を持つべきだというふうに考えます。次に、若い女性の農業政策の問題で、町では具体的な行動を起こしませんということを答弁しました。私は、町の中で若い女性の方が希望を持って、新しい後継者も必要です。そういう方も含めて独自でフォーラムを開催するなど、そういう組み方をしていかないと、農業者の熱意をくみ上げる仕組みをつくっていかないと、町は元気になりません、町長。農業者でありながら、そういう具体的な政策の展開が、なかなか町長の中から聞こえてこない。私は、こういうものも含めて、町でする女性の後継者も含めたフォーラム等を開催して、少しでも応援する、側面から、こういう場が大事だと思いますが、この点お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の女性農業者の活動支援についてのお答えをさせていただきますが、議員御心配をされておりますが、既にそういった活動をされております。緑峰高校のそういったグループを、もう既に上富良野の中にも浸透しておりまして、議員が御心配されているような部分は、既に活動されております。ただ、上富良野でフォーラムを開くかどうかということは、これは別問題でございまして、女性の農業者がしっかりと主体性を持って活動や行動をされている実態がございますので、これからもそういった活動に支援を続けてまいります。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

そういうことが既にわかっているのですよ、いろいろ聞いて。だけれども、それにもう一つ上積みしましょうという話なのです。町長。そういうところまできっちり踏み込んだ内容で、多くの後継者を育成する立場からやってほしいと思います。次に、農業観光体験の加工施設を発展させるという問題がありますが、これも相変わらず消極的で、物事を前に出さないという町長の姿勢がはっきりしています。私は、こういう農業者がいろいろな観光される方、一般の方も含めてああいうところを活用して、そば打ち体験だとかいろいろなものを含めて体験できる、そういうところが今、主流になってきているわけですから、そういう人たちと6次化をしている人たち、こういう人たちとリンクして、そういった支援するということが今望まれています。この点、町長、明確な答弁お願いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の6次化に対する支援についてお答えさせていただきますが、当初のお答えでもさせていただいておりますけれども、既にそういった方々と町・行政と一体となって取り組みをさせていただいておりますので、これをさらに充実させていきたいというふうに考えております。

出典:上富良野町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月11日 議事録 PDF(91ページ) 間違いを知らせる