（1）保育行政について／（2）公営住宅の建替えについて／（3）定住化促進について／（4）教育行政について

質問　4番 米沢義英

保育行政についてお伺いいたします。保育所は、保護者が働き、病気や職を求めるなどを含めて、保育にかける状態がある場合は、保護者から入所の申し込みがあれば市町村は子供を保育しなければならないとされています。これが市町村の保育実施義務であります。それは、児童福祉法第２４条及び３９条の精神に基づくものであります。また、保育所は子供たちが集団で、友達とのかかわりの中で言葉を学び、心も体も成長していく大切な場所であるということは当然であります。その保育所を町の経営から放そうという、こういう今動きが町であります。この間、保育運営の中で、町が多くのものを得たはずであります。子供や親から子育てに関する多くの知識を学んだり、親を通して社会が見えてきたりなど、忘れてはならないことがたくさんあると私は考えています。そのことを忘れて、保育所を移管するというところにこそ問題があると考えます。今後においても、町は、行政として保育所を運営すべきだと考えます。また、この間の保護者からの声という形で、何点か紹介させていただきます。保育所が移譲されることによって、先生がかわる不安、今後も変わりない保育が継続されるのかなどの不安の声が寄せられています。この点をとっても、行政がしっかりと運営する、最後のとりでとして運営するということが私は求められていると考えます。また、同時に今、国においては保育制度そのものを変えようとしております。今後、保育所の運営形態も大きくさま変わりしつつあります。その理由として、待機児童をなくすという名目で、子育て新システムが導入されようとしています。しかし、導入されようとしている内容を見てみますと、相変わらず行政主導ではなく、民間主導で待機児童を解決したいという中で、結局は待機児童がなくならないというような課題も見えてきております。今回のこのシステムの中で、何点か改正案が示されました。例えば、入所申し込みにおいては、現在、町が行っておりますが、改定案では、保育所に直接入所を申し込みするという状況になります。また、保育時間においても、保護者の就労形態に応じた対応になる等々大きく変わろうとしております。いずれも国や町においても共通しているのは、保護者の願いに反して、保護者の要求を真っすぐ前へ押し出すというのではなく、行政の財政難などの都合によって、保育所を移譲しようというところに共通点があり、問題点もあると考えております。以上のことを申し上げて、次の項目についてお伺いいたします。一つ目に、中央保育所の委譲する理由。また、移譲年度についてお伺いいたします。二つ目には、保護者への説明が何よりも大切かと思いますが、今後どのようにされるのか、お伺いいたします。三つ目には、移譲後の職員配置はどのようにされるのか、お伺いいたします。四つ目には、子育て新システムが導入されることになれば、入所申し込みは、町から保育所の直接契約になり、また、保育料も保育所に払わなければならないという課題もあり、保護者もパートの労働時間に判断されて、保育所の入所時間も設定されるなど、各種の整備の基準も大幅に変わろうとしておりますが、その内容等についてお伺いいたします。次に、公営住宅の建てかえについてお伺いいたします。現在、公営住宅の戸数は４４７戸あります。公営住宅の建てかえは、住宅環境整備計画に基づき実施されます。公営住宅の建てかえは、将来の人口動態に対応し、高齢者や子育て世代などの人たちが安心して暮らせる環境づくりをするという点で整備が求― 39 ―められています。平成２５年度からは、あすなろ公営住宅、南団地の建てかえがあるという予定になっております。管理戸数は７２戸であり、入居者数は５６戸、そのうち高齢者世帯は３７世帯に上るという状況になっており、若い世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる公営住宅の建てかえが当然必要だと考えます。また、地域の人たちが交流できるような場所づくりとしての位置づけも当然必要だと考えています。例えば多くの自治体においては、もう既に団地の中に小規模多機能型の施設を建設する。あるいは日常的に多世代の人たちが交流できる機能を持った集会施設を設置するなど、工夫が見られるという状況になっております。この点で、町はどのようにされるのか伺いたいと思います。また同時に、老朽化している団地を建てかえるということになりますと、数十年の歳月が必要になります。いまだに水洗化されていないという団地もあり、各種の整備が求められていることは間違いありません。建てかえ計画と並行し、整備計画を見直しをする必要があると考えます。地域の声を生かした取り組みが必要だとも考えますが、次の点について町長の見解を求めます。一つには、泉町南団地の建てかえ時における事前の入居説明会。二つ目には、地域交流の場としての整備計画について、どのように考えておられるのか、伺いいたします。三つ目には、未整備団地の建てかえ年度と、既存の老朽化住宅の整備計画についてお伺いいたします。次に、定住化促進について伺いいたします。人口の減少を少しでも食いとめるための対策が各地で取り組まれています。定住化のための対策、例えば企業や学校の誘致など、また、さまざまな取り組みがされております。町においては、定住化対策として、定住化促進のための住宅の確保や、空き地・空き家などの紹介などをしていますが、町に定住してもらえるような具体的に誘導策には欠けると私は考えております。また同時に、長年地元に暮らしている人たちが引き続きこの町で住み続けられるようにするためにも、定住化対策を充実するということが必要だと考えます。この間、幾度か定住化促進のための質問もしてまいりましたが、極めてその具体的な対策については消極的であります。その点で、町長に次の提案をしたいと思います。一つ目には、上富良野町に住んでみたい、また、住み続けてみたいと思えるようにするために、町外から転入し、住宅を新築、購入する世帯に対する奨励金の補助や、地元に住んでいて新築住宅を購入、あるいは新築したいと考えている４０歳未満の夫婦や母子、そして父子世帯に奨励金を期限を設けて支給するなど、町の活力を維持し、人口をふやすための思い切った定住促進のための誘導策が必要だと考えますが、この点について町長はどのようにお考えでしょうか。次に、教育行政についてお伺いいたします。児童・生徒の学校給食は、広域行政の中で実施されております。副食は町の給食センター、パンと御飯については、町の倒産した委託業者がこの間提供しておりましたが、そういう状況の中で、パンと米飯については供給が一時的に停止するという事態になりました。家庭から、その間、主食を持参するなどの対応をしてきました。現在、パンについては社会福祉法人エクゥエート富良野、御飯については西川食品で対応しているという状況にあります。この間の問題で私は幾つかの教訓を得ました。今後も安心して児童・生徒が給食を提供し、食べられるようにするためにも、地元にある給食センターを積極的に活用して、地元の食材を活用するなど、大いに給食センターを地元のセンターとして位置づけるということ、これが必要だと考えています。広域化という状況の中で、全面的に広域に依存することをやめるべきだと考えております。そういう点で、次の点について教育長にお伺いいたします。一つは、主食の供給体制、今後どのようにされようとするのか。二つ目には、主食である御飯は、児童・生徒に安心して食べてもらうためにも、町の給食センターで加工すべきだと考えます。当時に、その際、給食センターの施設整備計画を明確にし、同時に、幼稚園にも給食が提供できるような体制づくりをする、抜本的に見直しをすべきだと考えます。三つ目には、義務教育は本来無償化が原則であるということが決められております。この間、教育教材など、本人負担になっていることを考えれば、今後、町の政策としても児童・生徒の学校給食費の無料化に向けた検討をすべきだと考えますが、以上について町長及び教育長に答弁を求めます。

質問　4番 米沢義英

町長に質問いたします。保育所の移譲の件でありますが、今後、児童福祉法が変わって、担わなければならない子育て支援センター等の、そういったことを想定して、保育所の移譲も進めたいというような趣旨の内容なのかなというふうに考えております。しかし、この点を考えれば、別に子育て支援センター等に職員を新たに配置すればいい話であって、保育所を移譲しなくても、これは別問題だと私は考えております。ここで見えてくるのは、単に安上がりの行政をするために、余分なものは切り捨ててしまえというような感じにしか私は受けとめられません。そういう意味では、保育の本質を忘れた、子育ての本質を忘れた保育移譲というのは、私は納得できるものではありませんが、この点について町長はどのようにお考えなのか明確にしていただきたいというふうに思います。

質問　4番 米沢義英

それぞれの民間保育に至っては、それぞれの特色を生かして運営しているわけであって、これは否定するものではありません。ただ、私は、町長が言われるように、寂しい話だと思うのです。自信を持ってこの間、一時保育や特定保育という形の中で、地域に溶け込もうという形の中で、子育ての拠点として保育所を育児サークルに開放するなど行ってきているわけです。これ一つをとっても、私は、本当に保育の質の向上という点で、サービスの向上という点でも、十分地域に寄与してきている話だと私は思います。それを町長はみ― 42 ―ずから否定しているということなのですよ、町長。だから私は、あなた方のやっている保育行政は薄っぺらだという。本来の保育行政だとか、子育て支援だとか口で言うけれども、根本が違っているから、ずれていってしまうという状況だと思うのですが、この点は、今までやってきたことは無だったというふうに判断されるのですか、お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

反省だとか改善だとか、そういう意味でないといったって、行政改革だとか子育て支援だとかといって、町はできないという反省の上に立って、こうやって移譲しようというのでしょう。矛盾しているのではないですか、町長。そういうサービスの質の向上をやってきている行政が、それをトップである町長自体が否定するというところが問題なのですよ。だから、引き続き行政がこういうものを運営しながら、そこで地域とのつながりを感知したり、保護者との、社会とのつながりを知ったり、子供たちがそこで遊んで言葉を覚えて、そして友達との関係を、やっぱり心を育てたりとかしているわけですから、その評価をきちっとされないで、ただ移譲すればいいのだという、ここにこそ問題が私はあると思うのですが、もう一度確認いたします。

質問　4番 米沢義英

答弁していることが支離滅裂ですよね、やっぱり聞いていても、だれが聞いていてもそうだと思います。保育の質の向上は、当然そういう反省や課題の上に立って、行政が担っても十分やっていける。そのことをきちっと押さえないで、民間移譲するというところにこそ、やはり保育行政のとってきた、本当に道理のない運営だったということが一目瞭然、わかります。そういう意味では、町長のとろうという政策が本当にあっているのかどうなのかという点でも疑問、私は残ります。保護者の声というのは、当然今は十分、間近になればなるほど不安が恐らく広がってきます。今でも保育所に預けて、先生がかわった段階でどうなるのだろうと、入所している子供たちが不安になるのではないかだとか、そういった声が実際に聞かれます。やっぱりそういう不安をなくすためにも、きっちりとした、行政がきっちり運営すべきは運営して、子育ての、児童福祉法が変わったという形の中で、簡単に保育所を分割して、町の経営から外して、その余剰人員を単にそこに当てようという、政策のなさですよ、これは。これだったらだれでもできるのだ。これこそ改善しなければならないと思います。もう一度お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

この児童福祉法の中においては、やはりきちっと保育をしなさいということが義務づけ、実施義務という形で、これも緩和されてきて、こういう表現になっております。しかし、私は何度も言いますが、行政が担うべき仕事を、その評価もできない町政というのは、預かっている子供たちに対しても失礼でありますし、職員に対しても私は失礼だというふうに思いますが、この点は、そういうふうに思いませんか、町長。

質問　4番 米沢義英

理念もない、単なる保育の運営を行政から切り離してしまえばそれでいいのだと。児童福祉法が変わったから、子育て支援という形の中で、センターの、そこに配置するのだという、私自身よく理解できない内容であり、町長自身の子育てに対する認識の甘さと、考え方、それを育てるという立場からの保育行政のなさを改めてはっきり示したものだと思いますが、この点、町長はどのようにお考えでしょうか。

質問　4番 米沢義英

それは行政側からの一方的な認識であって、保護者や入所している子供たちの側からすれば、全く相反するものだと私は言っておきたいと思います。そういう意味では、今後、保育制度そのものが変わって、大幅に保育所のあり方も変わろうとしている段階の中で、やはりきちっとした、行政が運営する、保育行政を担うということが求められているというふうに考えています。そういうことを申し上げ、次にお伺いしたいのは、保護者の説明会という形で実施されましたが、先ほど私言いましたが、まだ十分理解されていない方もおります。先生がかわった段階での子供の不安の声だとか、保護者の不安の声だとかあります。こういうものも含めて、私は不安な状況にさせないためにも民間委託はやめるべきだというふうに考えています。さらにお伺いしたいのは、子育て支援システムについてお伺いいたします。行政は、この間、わけのわからない答弁しているのですけれども、いろいろな新聞だとかインターネットとか見ましたら、国の政策というのは載っております。先ほども言いましたけれども、保育の入所に当たっては、今度変われば、案として掲げられているのは、入所は保育所に入所、保育料は保育所に払う。行政がどこを担うのかといったら、保育するＡという子供が保育するかどうかというのを、それを判断するだけという形になってしまう。もう一つは、例えば今まで衣服だとか、体育系の独自で企画したものに対しては、それも自由に保育料の上に上乗せすることもできるというような、本当に預ける保護者からしてみれば、気の遠くなるような負担も一方で求められるという形になってきているわけで、この４点目の、どういうふうに変わるのかと聞いているのであって、わけのわからないことを書かないで、いろいろ引っ張り出せば、もう既にこういう動きでやっていますということはわかっているわけだから、そのことに対してきっちり答弁されるべきだと思うのですが、なぜこういう答弁になるのか、もう一度お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

国のほうは大筋は変えないと言っているのです。多少の手直しはあったとしても大筋は変えないと言っているのです。だから私は聞くのであって、大筋は大まかに見えているわけだから、町長の認識そのものが甘くて、考えがちょっと薄いのではないかと、浅いのではないかなというふうに思います。それがすべてこういった答弁の仕方になってくるので、こういうことがまかり通るということになれば、私が言ったことが平然と行われれば、新たな保護者負担、あるいは認定においても、いわゆる運営費が恐らく削られてくると思いますので、そういうものも含めて、やっぱり保育所の裁量に委ねられる部分が多くなってきて、保育実施義務が町から完全に外れてしまうという、待機児童をなくすという名目で、ますます待機児童や入所できない人、そういう人たちがふえてくる。そういうふうになる可能性も大いに含まった内容だと思いますが、この点、町長はどのようにお考えですか。

質問　4番 米沢義英

次の答弁に質問させていただきます。公営住宅の建てかえの問題です。今後、説明会も開くということであります。その中で強調したい点は二つあります。地域交流の場としての住宅の位置づけという形の中で、いろいろな地域を見ましたら、やはり会館が多世代でも多く利用できるだとか、そういった介護施設を中心にしながら、そこにお年寄りが集ったり、若い人が集ったりだとかという形でもう始まっております。具体的な答弁はないのですが、具体的にどのようにされるのか、この点お伺いいたしたいと思います。

質問　4番 米沢義英

次にお伺いしたいのは、全体計画というのは、整備計画あります。しかし、この全体計画の中で、建てかえがどんどん進められて、２０年とかそういう形の中で年数がかかります。今でも扇町だとか西町、あすなろも含めてですが、水洗化がないという状況の中で、やはり公営住宅法の中には、きちっとした環境の中で人々が入居でき、暮らせるということがうたわれています。そういう趣旨からすれば、全体が整備するからいいというのではなくて、こういった水洗化も一つの条件だというふうに思いますが、この点について、整備計画の中には一向に盛られておりません。そういう意味では、こういったものもきっちりと整備計画の中に位置づけて、修繕・改善とあわせて実施すべきだと思いますが、この点お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

そうしますと、水洗化だとか、そういうことも含めて実施するということですか、町長、そこを明確に言ってください。

質問　4番 米沢義英

素早い決断というのが求められている。既に、直していきますと、１０年、２０年かかる話で、では、古いのはどうするのかと。町長のように、こうやってゆっくり考えて、どうしようかと言っている間にどんどんどんどん古くなっていくことなのですよ。その前に必要な手だてを打たないで、ただ、どうすると迷っていては、これはだめだと思うのです。古くなるのがわかっているわけですから、早急にこういう環境整備をすべきだと思いますが、この点どうですか、町長。

質問　4番 米沢義英

わかりやすく言っているのです。水洗化の位置づけもしないと、それだったら計画の中に。それをああだこうだと言ってしないわけですから、そこはどうなのですか、町長。

質問　4番 米沢義英

町長の答弁はすべからく、ああだこうだと言って、その本質に迫ろうとしないのです。はっきりわかっているものに対しても、いろいろな講釈をつけて、解釈をつけて本質に迫ろうとしない、ここにこそ行政が停滞するという問題があると私は思いますので、ぜひこの位置づけを早急にしていただきたいというふうに思います。次に、定住化促進についてお伺いいたします。この間、定住化促進ということで何回か質問してきました。全体の底上げがあってこそ定住化が進んだりするということで、それは当然だというふうに思います。しかし、各地域では、定住化という形で、地元に住んでいる人、あるいは町外から来る人、受け入れ態勢ということで、具体的な奨励策を実施しております。そういう意味では、いろいろなことを考えてはいるのでしょうけれども、私は、今の流れからいけば、素早いテンポで政策を打ち出して、１人でも２人でも人口がふえれば交付税も２０万円、１人に対して２３万円だとか、２人だったら２４万円とか５０万円になるわけですから、そういったところに生きたお金を充てて、活性化につなげて、固定資産税も入るわけですから、そういった具体的な対策がやっぱり今必要だというふうに思います。そういったものがなかなか見えてこない。ハードの面はだめだとか、いろいろつけるわけです。だけれども、今の経済事情からいけば、その流れを加味した中で政策をテンポよく打ち出すということが必要になってきているわけで、この点、町長、具体的に計画どのようにされるのかお伺いいたします。もう一度。

質問　4番 米沢義英

私が示した４０歳未満という形で、働き盛りです。子育てするという世帯で、消費も旺盛です。当然この町に住んでいて、そういった部分に対する持ち家の支援策というのは、検討する課題ではあると考えているという答弁でありますが、この点は、そういうふうに理解してよろしですか。それで、具体的な時期だとかというのがわかれば示していただきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

具体的に今後検討してくだ― 46 ―さい。それで、教育行政に移ります。米飯という形で、今、西川食品等々に委託しております。確かに直接加工と変わりないという形でありますが、私は、今後視野に置くべき問題として、この上富良野町の給食センターを安定的に維持させることだというふうに思います。南富良野町に至っては独自の給食センターの建設というのも始めたというふうにお聞きします。そういう意味では、特色ある学校給食の提供を行うという点でも、絶好の私は機会だというふうに思いますが、ここに、ちょっとわからないのですが、学校給食を広域連合に移行する基本方針の見直しが検討されるという形で、これは一本化に向けた見直しなのか、南富良野がそういう動きがあるので、これをまた御破算にするという動きなのか、ここの計画に町の計画をきっちりと主張していかないと、やっぱりこれは広域連合の中に埋もれてしまう話なので、この点はどういうふうに理解しているのか答弁願います。

質問　4番 米沢義英

教育長にもう一度お伺いいたしますが、一本化に向けた方向で進んでいるということで、今回の米飯が、特殊な事情なのかもしれませんが、しかし、前から私は主張しているように、町として、やはり地の利を生かして、給食センターを今後施設整備して、町独自の運営という形の中で行うということが当然必要かというふうに思います。そういう意味で、この点どのように、やっぱり広域連合の中で、町の考えをきっちりと主張すべきだと思いますが、この点どうなのかという点と。それと、学校給食の無料化については、保育所も対象にして学校給食を提供する。あるいは無料化は、義務教育の一環としても無料化にするなど、こういった具体的な対策はお持ちですか。