（1）演習場の騒音対策について／（2）子育て応援特別手当交付金について／（3）介護保険制度について／（4）予防接種について／（5）紙おむつ用ごみ袋の支給について／（6）商業振興について／（7）リフォーム制度について／（8）新規就農対策について／（9）予算編成について

質問　4番 米沢義英

私は、さきに通告してありました点について、町長に答弁を求めます。第１番目には、自衛隊演習場の騒音対策の点であります。演習場周辺の住民、また家屋においてはたび重なる自衛隊演習場内での砲撃訓練、あるいは機関銃射撃訓練などなど等によって、騒音に悩まされているという現状が続いています。例えば、住宅が空振で揺れる、またテレビの画像が乱れるなどなどの障がいが出て、生活がしづらいという状況になってきております。現在の騒音被害では、補償対象は限定されております。飛行訓練等の騒音のみであり、砲撃や戦車及び機関銃などの騒音被害に対しては補償の対象外となっているというのが実情であります。また、近ごろにおいては近隣住民、また町とも協力しながら演習場周辺の住民から騒音に対する苦情も出され、何とかこの補償対象枠を広げてほしい、そういう中で多くの皆様からも要望が出され、行政も動かざるを得ないという状況になっております。この間、町においては住民の要望などによって、この騒音対策に対する考えを防衛施設局に対して考えを改めるよう求めるなど対策を行ってきたかというふうに考えております。この間、私の質問に対しても関係機関に働きかけ、早急に騒音に対する対策を講じる、こう答弁してきましたが、この間、行政として防衛施設局等においてどのような要望をされ、また今後、軽減策が図られようとしているのかお伺いいたします。次にお伺いしたいのは、子育て応援手当交付金の問題であります。町においては、子育て応援手当交付金、これを２３年度において不納欠損処理という形で処理をしたいという旨の報告がありました。この間、国においては子育て支援という形の交付金、１人当たり対象となる自治体にいた子供さん抱えている世帯に対して３万６,０００円の子育て応援特別手当を交付、支給してきましたが、町においてどういうわけか総体的な支給額、支給人数のきっちりとした押さえがされていなかったのか、しかしされていたとしても道において、指示に基づいて交付申請をしたけれども、結局、その差額が３９万６,０００円戻ってこなかったという結果になり、結局、２３年度において不納欠損処理するという形の報告がありました。この点で私は納得いかないという点があります。この間、行政に至っても５万でも、２万でも節約をしなさいという形の中で、財政をやりくりをしてきて、結局、事務手続の違いで３９万６,０００円の不納欠損、いわゆる入ってこないという、国から交付されていなかったという形の中で不納欠損処理しなければならないというのは、どうも納得できるような話ではありません。ここでもう一度、確認したいのですが、なぜ不納欠損処理しなければならなくなったのか、私はもう一度、引き続き国に対しても手続上問題がないとするのであれば、仮に出納の窓口が閉鎖されていたとしても、引き続き交付するよう要望すべきだと思いますが、この点についての町長の見解を求めます。次にお伺いしたいのは、介護保険制度についてであります。今年度より、介護保険制度がまた新たに改定されようとしております。その背景には、税と社会保障の一体改革という名のもとで、またお金がなくなるという形の中で将来の社会保障を充実する、そういう形の中で介護保険制度やあらゆる制度の見直し、こういうものが国の中でうたわれています。介護保険制度は３年に１回、見直される制度であり、今年度、その対象になる年度となりました。今、高齢者はいろいろな負担を求められていますし、求められようしています。例えば、介護保険料の利用者負担の引き上げ、年金給付の削減など、また今後あろうとされている実施されようとしている診療窓口、診療科目が変わるごとに、一定の負担を求めようという動きなど、数多くの負担が強いられようとしています。そういう中で、介護保険料の引き上げが行われるという状況は、それだけ負担が当然、伴います。上富良野町の介護保険料の改定では、平均で約１０％の改定が行われようとしております。その介護保険の前期の段階、４区分の２段階では３,６００円でしたけれども、今回は３,９５０円となり、３５０円アップになるという状況になりました。町では負担を極力抑えたと述べておりますが、しかし所得が少ない世帯ほど介護保険料の負担率は上がるという逆進性は改善されておりません。問題を解決するということであれば、一般会計からの繰り入れをふやす、町は事あるごとに行政では国の指示のもとで一般会計からの繰り入れを行うことはできないと、こう述べておりますが、しかし他の自治体では一般会計からも繰り入れを行い、国の指示をはねのけて堂々と住民の要望に立って介護保険料の引き下げ、また据え置きを行うという自治体もあります。上富良野町においても、それだけの構えを持って住民の暮らし、医療の充実、介護保険料の据え置きや引き下げを行うことは、私は可能だと考えますが、町長はこの点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。次に、予防接種についてお伺いいたします。今、子供の予防接種、国の制度もあって負担の軽減されているもの、あるいは任意接種で自己負担があるものなど混雑しておりますが、子供の命を守るという点、これは子供だけではなく、お年寄りから大人、子供まですべて対象になることだと考えています。そこで、子供たちに対する近年、ふえてきてるロタウイルスが感染して胃腸炎になるという状況が生まれ、ひどい子供さんに至っては重症化するという例も生まれてきております。ワクチンを接種するということになりますと、約３万から４万、その医療病院によって若干異なりはありますが、最低でも２回接種しなければならない、こういう状況になっております。上富良野町においても、ロタウイルスに感染する子供さんも一部見受けられるという状況の中で、この重症化を少しでも軽減する対策としても、ロタウイルスに対する感染、あるいは予防接種に対して補助を設ける制度をきっちりと設置する、これが今、必要だと考えますが、この点について町長の見解を求めます。次に、子育て支援としてごみ袋の紙おむつを利用している世帯に対して、ごみ袋を支給するという案を町が提示いたしました。それは、対象年齢は２歳までという状況であります。おむつを外し、１人で歩き、また用を足せるようになる、そういう年齢を基準としたとしています。しかし、まだ２歳、３歳まで、こういう子供たちの中ではおむつを外せないという、そういう子供さんもいらっしゃいます。またリハビリを兼ねた形の中でおむつをしている子供もいます。機械的に問題を見るのではなく、事実上において子供に対する支援という形の中で、ごみ袋の支給をするのであれば、実態に即した年齢拡大、３歳まで拡充すべきだと考えておりますが、なぜそうされないのか見解を求めます。次に、商業振興についてお伺いいたします。今、町においては元気を取り戻すまちづくり、また産業づくりというのが必要不可欠であり、求められている課題であります。この間、何度もこの点に対してまちづくりに対する振興策を早急に行うべきだという要求を行ってきましたが、いまだにその方向性が見えないというのは、まことに残念であります。この間、町は空き店舗、空き地の実態調査もしました。調査倒れになるのではなく、その後の展開をどうするのかということ、これが今、必要だと考えております。商工業者に対する具体的な振興対策、これを図って元気な町を、そして関連する産業も、そして底上げする、こういうことが求められていると考えています。そういう意味では、それによって人口がふえれば、交付税にもはね返り、また町の産業も潤うという循環型の産業や振興が求められていると考えています。そういう意味では、今後、商工振興、これに対する振興策をどのように位置づけ、考えようとしているのか、町長の答弁を求めます。次に、住宅のリフォーム制度の問題について伺います。町では、昨年度から住宅における耐震化及び環境に対応した住宅の設備に対して助成を行ってきました。大変、喜ばれてもおります。しかし、もう一方ではこの制度がなかなか利用しづらいという声が聞かれております。利用件数の伸び悩み５０件に対して４０件、環境整備に対しては６０件に対して２件という状況の中で、利用する相手の方がいますから変動あるのは当然であります。しかし、他の自治体では利用枠を超えて補正をするという状況にもなっているというのが実情であります。他の自治体と上富良野町の違いは何かということでありますが、それは簡易な改装などが対象になっていない、制度の利用を熟知していないということもあるでしょうが、簡易な設備、改装に対するこういうものが対象になっていないというところがはっきりしているわけでありますから、利用しやすいように制度を改める、これが当然ではないでしょうか。この間、町はこういうリフォーム制度をやることに個人の資産をふやすことになるからだめだと言ってきましたが、結局、住民の世論に押されて、これをせざるを得なくなりました。しかし、またその蒸し返しを行うというのであれば、おかしな話であります。住民が利用しやすい制度、地域が潤うような、そういう制度であればきっちりとそういう流れに即して改善を図るということ、これが今、求められていると思いますが、この点について町長の見解を求めます。次に、新規就農対策について伺います。今、国においても、全国においても、この上富良野町においても、先行きの農業に対する見通しが立たない中で、老齢化及びまた離農せざるを得ないという、そういう就農者がふえる傾向にあります。町においてもそういう対策として、新規就農に対する支援制度や貸し付け制度、また国に対して補助制度を活用した制度も講じておりますが、しかし一方で未耕作地がふえるという現状もあります。そういう意味では、これから上富良野町の農業をきっちりこれからも支える、これは何よりも必要になってきています。今、国はＴＰＰという形の中で、関税を撤廃しようという動きがあります。仮に、所得補償や価格保証制度があったしても、ＴＰＰが導入されれば、それはもう補えなくなってしまう、こういう試算も出され、米農家では９割、ビート農家でも９割以上の農家がこれを耕作を断念せざるを得なくなるという実態が明らかになっています。そういう意味では、国の制度や自治体としても後継者や新規就農者に対する維持、またこの定着してもらって農業を続けてもらう、そういう対策を打ち出す、これが何よりも必要だと考えています。今、国はそういう中で新たな制度として新規就農を目指す青年に対して助成金を給付する制度、創設するという形になりました。この間、私たちは国や道においてもフランス並みの新規就農青年育成をすべきだという要望を出してきました。その結果が一部、実現されてきたものだと思います。そういう制度を活用して、上富良野町においても他方からも多くの青年がこの上富良野町に来て就農できるような環境づくりをするということが必要だと考えています。この制度は、就農から５年を限度に年間１５０万円給付する事業であり、また同時に先進農家の研修などを受け行う、また自治体では地域農業づくりの計画をきっちりつけて、青年の就農対策をきっちり位置づける、そういう計画をつくるということが求められています。大規模化を一律に押しつけるのではなく、当然、小規模であったとしてもそれを生かせる制度でありますから、新設された制度を大いに活用して、就農に結びつける、若い青年を支援する、そういう環境づくりが必要だと考えておりますが、これらの点について町長の答弁を求めます。予算編成について伺います。地方財政計画では、震災や復興対策に対して緊急の防災、減災事業による交付金の活用を行うべきだという自治体に対する指示も行われています。地域経済や雇用対策という形の中でも数千万以上ものお金が交付され、その中でも住民に光り注ぐ事業費を活用する制度もあり、多くの制度、子供基金などの活用する制度もあります。今、上富良野町においても、防災機能の強化や地域づくりの強化がうたわれているという状況の中で、このような対策、予算を使ってまちづくりに生かすということが求められていると考えています。町の予算を見ますと、雇用対策に至っては町独自の対策はありません。行政は公共事業で補えるから、単独の予算はつけなかったという方針であります。しかし、単独の補正予算をつけなかった、予算をつけなかった、従来の公共事業で雇用が促せることを考えているでありましょうか。私は、この点で一定の業者に至っては雇用する枠が決まっていますから、仮に忙しいという状況になったとしても、そこでやりくりするという状況になりますから、これは町単独の予算をきっちり組む、そういう対策を行う、防災機能の面ではやはり防災備品等の充実を行う、地域の公共施設の整備や、あるいは庁舎に至っては震災に耐えうる状況でない庁舎でありますから、そういうものの将来性をきっちりうたうなど、予算編成に対する計画そのものがなかなかやはり見えてこないというのが実情であります。そういう意味では、上富良野町においては地方財政に示された、こういう予算編成の活用をきっちり行う、こういうことが求められていると思いますので、これらの点についての見解を求めます。

質問　4番 米沢義英

演習場の騒音対策についてお伺いいたしますが、町としてはこの演習場の騒音対策という形で、住民からも意見を聞かれているかと思います。相変わらずやはり機銃の発射による騒音だかと、戦車騒音という形で、また電波騒音という形の中で、かなり強い電源が走ってくるのだと思いますので、そういう中で関係する住民の方にとっては相当な苦渋を強いられているという状況にあります。そこで、町として４月上旬に道から関係自治体に対する意見等の照会等があるという形でありますが、町としてはどういう改めて要望等をきっちりされようとているのか、この点、明確にしていただきたいというふうに思いますが、わかる範囲でよろしいですからお伺いいたします。また、同時にこの点では国としてはまだこれからその案を示して、大枠では示されている部分があるのかどうなのか、その点もお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

住民からの聞き取りもされていて、大体、大枠ではどういう要望があるのかということは、それは御存じかというふうに思います。近年、演習の中身も変わってきまして、機動的な訓練、即応体制ですぐ敵陣に入って打ち込めるような、そういう訓練が上富良野演習場でも盛んにやられているというのが実態であります。飛行訓練なんかも相当入ってきていますので、そういう訓練がされて、騒音や従来と違う環境の中で騒音が発生しているというような実態であります。町としてもう一度確認したいのですが、これは今まで住民と話されて必要最小限、この点は訴えておきたいというような改善してもらいたいというような、そういう項目等はもう押さえられているかと思いますが、この点についてお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

いずれにしましても、やはり近隣、周辺の民家等に至っても遠くでも空振がひどいという状況ありますので、やはり必要最小限、やはり限定する範囲を恐らく区切ってくるというふうに思いますので、そこら辺との恐らくせめぎ合いになるかというふうに思います。そういう意味で、町としてもやはりすべてを対象にできるような、そういう対策をやはり要求してくる必要があるというふうに思います。窓が揺れて物が落ちるということがありますから、そういうことも含めてもう一度、町長の考え方についてお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

いずれにしても、２５年度からという形の中でやっておりますので、やはりその準備期間をうまくというか、きちっと資料も提出してもらって、やはり住民の意見をそこにどんどん盛り込むような、そういう形にしないと、国はこれで大枠示したから形としては話し合ったから終わりという形にしない、そういう対策というのが今、必要だと思いますので、この点、きっちりと要望されるかどうか、もう一度、確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

次に、介護保険制度の問題についてお伺いいたします。介護保険制度は、国のいわゆる制度として安心して介護が受けられるようにという形になっております。しかし、今年度からまた介護保険制度が改善でよい方向に変わるのではなくて、給付を引き上げたり、あるいは家事援助を引き下げたり、利用時間を引き下げりなどなど実施されます。そこで、何よりも訴えたいのは、介護保険料の問題であります。国が介護保険制度の国庫負担率を下げている分、これを解決しない限りは地方自治体の負担はさらにふえるというふうに考えております。ここで、上富良野町の今回の介護制度の改正の中で、負担率はどうなのかということでちょっと見てみましたら、第８段階で５００万ぐらいの世帯として、単純にですから負担率は１.７％です。その１１０万ぐらいの世帯で、第３段階見ましたら２.９％です。こういったとこを見ただけでも、所得の少ない人ほど負担率がふえるという状況になっているのです。町長は、一般会計からの繰り入れはだめだと言われている。基金と道が崩したその基金で何とかやりくりして、軽減したと言っているのだけれども、しかし実際、負担率等で見たら軽減どころが負担がふえているというのが実態であります。そういうことを考えたときに、国からがどんなことが言われようが、やはり町長として、この自治体の住んでいる住民の方の命と健康を守る立場からすれば、当然、一般会計から繰り入れを行って軽減すべきだというふうに思います。これは、なぜできないのかお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

私は、町民の人がやはり介護制度や医療で予防医療などで暮らしを守れるのであれば、必要な部分であればそれは一般会計からの繰り入れも納得できる、そういうことであれば私は認められる範囲の、範疇のところだったと私は考えているのです。そういうことを考えた場合に、町長のその理屈というか、何というかわかりませんが、理由は成り立たないと私、思いますが、そういうことも含めて、今、私先ほど述べましたけれども、所得の低い人ほど負担率が高くなるということは認められますか。そうすれば、ここを軽減したいという形で行うべきだと思いますし、全体で負担がいろいろな形で求められてくるときに、据え置きすることが僕は可能だと思いますので、この点をお伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

負担率の面で公平感も絶対あるわけです。所得の少ない人ほど負担が多いわけですから、そういうことを考えたら町長の言っていること自体がおかしな論理になるわけで、やはり私は一般会計からの繰り入れを行って、やはり十分、その財源も基金などの取り崩しを行えば、十分、可能だというふうに思いますので、この点、もう一度確認しておきたいと思います。

質問　4番 米沢義英

そういう理由でいけば、いろいろな問題、今回の予算編成の中でもいろいろ問題あります。自治推進費という形の中でいわゆる戦車道路だとか、その近辺の多田弾薬庫近辺だとか、自治体に住民会、期成会に対して補助を出すといってもも、それも公平感があるのかという問題です。それだったら、こちらのほうがよっぽど理解される、そういう予算づけをしたほうが私は納得できるものだというふうに思います。不公平感は認めないですか、もう一度確認しますが。負担率の不公平感は認めないですか。

質問　4番 米沢義英

全く町長として負担率も示したのですけれども、理解されない町長だと、私は非常に残念だというふうに思っております。次にお伺いしたいのは商工振興の商工振興策です。この間、何度ともなく将来に対する振興策を示しなさいという形で述べてきましたが、いまだにその方向性というのは示されておりません。他方では、いろいろな取り組みもされています。ここで言うまでもなく、技術支援に対する補助だとか、町全体の産業の底上げをするための商工振興策をどうするのかということも実際、行われています。何が障がいになっているのですか。町長はよくスピード感を持って対応すべきだということをみずから発しておられるわけですから、今、そのスピード感が非常に求められているというふうに思いますが、町長、この点では町長自信、このスピード感が私はないと思うのですけれども、町長自信どうお考えでしょうか。

質問　4番 米沢義英

今、いろいろな経営努力もあるでしょう、だけど社会的要因もあるのだと思います。だけど、それを持ってしてそれで解決するという、何者もないわけで、やはり行政として将来、このよく言われているように１次産業も２次産業も循環型で行わなければ産業というのはお金は守らないのだと、町長みずからも言っているわけですから、明確にしていただきたいのは、それではいつまでにどういう方法でこれを振興策をつくろうとされるのか、目標をお持ちですか、それでは。お伺いいたします。

質問　4番 米沢義英

求めているのはそこではなくて、エンドレス、エンドレスとよくわからないことを言うのですけれども、そういったのはそんなのは前からの話で、今始まった話ではなくて、求めるのは長い話なのですけれども、だけど当面どうするのかということを持ち合わせないと、そんなの済むはずないわけです。計画というのは、そういうためにいつまでにどこまで到達するのかということですから、そのための観光計画や農業振興計画やいろいろつくっているわけですから、そこをはっきりしなさいと言っているので、何が無理あるのですか、もう一度、答弁願います。

質問　4番 米沢義英

私が聞いているのと全然、的はずれの答弁をされているわけで、町長自信の中に残念ながらそういったものに対する方向性持っていないということが明らかになったというふうに思います。これは、町全体雇用させるという点で結びつきますので、やはりこういったところに対するきちっとした対策を早急に持つべきだと、何度も重ねてお願いしますが、もう一度確認いたします。