みんなの議会

上富良野町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日

(1)介護保険制度について/(2)障がい者対策について/(3)予約型乗り合いタクシーについて/(4)光ケーブルの設置について/(5)見晴台公園について

2011年12月13日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「介護保険制度について」「障がい者対策について」「予約型乗り合いタクシーについて」「光ケーブルの設置について」「見晴台公園について」について質問し、町長 向山富夫、教育長 北川雅一が答弁しました。

質問者
米沢義英 議員
答弁者
町長 向山富夫、教育長 北川雅一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 米沢義英

私は、次の点について町長及び教育長に質問いたします。第1点目には、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度が実施されて11年になろうとしています。この間も介護制度の改悪が実施された結果、介護サービスの抑制や介護報酬の削減へとつながっていきました。それでもまだ足りないという状況の中で、来年度からは社会保障と税の一体改革という名のもとで、介護保険利用者に新たな負担と介護サービスの抑制を押しつけようとしてきています。また同時に、一方では制度が自主、いわゆる自治体で一定部分裁量として判断できる、そういうものがありますが、総体的には抑制の方向に働く、そういう内容であるということは明らかであります。そういう状況の中で、介護現場や利用者からは介護給付の抑制や利用者の負担がふえるのではないかなどの不安の声が上がるという状況にあります。国は、介護を充実したければ、その財源を確保するためには介護費用の削減と、また、利用者の負担、これは自己責任で賄えと言わんばかりのことを言っているというのが現状であります。また、選択と集中の名のもとで支援を選別するという状況も生まれつつあります。今求められているのは、利用者が安心して使える介護制度を充実するということが何よりも必要だと考えます。町長に、次の点について答弁を求めます。一つ目には、今、町では新しい介護保険事業計画を策定していますが、介護計画策定において、認知― 36 ―症、医療との連携、高齢者の居住施策の連携など、高齢者の実態把握をすることなどが求められていますが、現状と課題について伺います。二つ目には、要介護2以下の介護保険サービスを保険外とする動きがあります。要支援、軽度の介護制度を利用している人たちの利用料を2割に引き上げる、ケアプラン作成費用の自己負担化、一定以上の年収がある人への利用料2割負担など、介護保険制度の改悪が盛り込まれているというのが実情であります。これが実施されれば、介護サービスの利用を控えるなどの実態も懸念されます。介護保険制度の根幹を揺るがすような大改悪であり、容認できるものではありません。少なくともこういうものが実施されれば、この上富良野町における介護制度を利用している方にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。これらの点について、町長はどのように対応されようとしているのか答弁を求めるものであります。次に、障がい者対策についてお伺いいたします。町においても、目や耳の不自由な方が日常的にも生活をしています。日常生活に必要な情報を入手するには大変苦労がかかるということを話してくれました。また、この間でも道の広報誌の内容を知るために、テープや点字を利用していると話していました。町においても目や耳の不自由な方が生活していることを考えれば、安心してその人たちが生活できる環境を整えることが町にも求められていると考えますが、次の点について町長の見解を求めます。一つ目には、目の不自由な方に対して情報の提供をするためにも、町の広報誌などを点字、テープ、CD化にするなどの対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。二つ目には、目の不自由な方にとっては、外出時など目的地に行くまでの道誘導手段の確保は欠かせません。例えば信号機まで、また、バス停にまで行こうとした場合、信号を渡りますから、当然、その信号を渡り切ったのかどうなのかわからないという現状にあります。そういう意味では、他の自治体でも既に、信号機にメロディーなどの音響を流し、横断歩道の安全を確認・確保するなどの対策がとられております。そういう意味では、障がい者の方たちが安心して、この上富良野町でも過ごせる環境づくりのためにも、ぜひこういう環境整備が必要だと考えますが、町長の答弁を求めます。次に、乗り合いタクシーについて伺います。今、町においては、新年度から始まる乗り合いタクシーの本運行に向けた試行運転が実施されています。また、利用者にきめ細やかなサービスを提供するという目的で、利用者アンケートを実施されています。その中でお伺いいたしますが、一番多い要望はどのようなものがあったのか。サービスを利用したいという要望の中で、どのような要望が一番多いのか伺います。また、ある方に聞きましたら、日曜日、祝祭日などの運行があればとても助かるということを話してくれました。全体的には、乗り合いタクシーについては一定の評価もされています。今後、町においてもつぶさに、詳細に、利用者アンケートをもとに、来年の本施行に向けて改善が求められていると思いますが、町長の見解を求めます。次に、光ケーブルの設置についてお伺いいたします。近隣町村では既に光ケーブルを導入しております。また、光通信を利用して高齢者の健康維持を支援する、テレビ電話を使った健康相談サービスなどを提供する自治体も生まれてきております。しかし、我が町においてはまだ、住民の要望が多いという状況にあるにもかかわらず、光回線が設置されていないという状況にあります。この点について、今後の対応についてお伺いいたします。次に、見晴台についてお伺いいたします。町は、見晴台の観光案内所の移転について、周辺住民の同意が当然不可欠だということは御承知だと思います。しかし、周辺住民の多くの方々が、木を伐採してまで観光案内所を移設するのは到底理解ができない。それは、現状の景観を残してほしいという思いからであります。しかし町は、この9月に調査費を計上するという事態にまでなりました。そのような住民の思いとは逆に、今、町は観光客をふやすために、今後の予算をつけて必要な調査を行い、案内所を移設しようとしています。しかし、移設をしたからといって、観光客の集客数がどれだけ上がるのかという点については疑問が残るのも当然であります。問題は、町としてどの部分を底上げをすれば集客力アップに結びつくのかなど具体的な計画を持つということ、これなくして町の観光推進を行うということにはなりません。周辺住民の理解なくして当然始まりませんから、いまだに地域の方々からは説明がないという町の態度に対して不快感を表明しております。いつまでに説明されるのか伺います。また同時に、住民の理解が得られるのは今後とも無理だと私は考えています。住民の理解がなされな― 37 ―い中で、観光案内所の移設をする理由がわかりません。計画そのものを白紙に戻すことだと私は考えておりますが、町長の見解を求めます。次に、上富良野小学校の改築についてお伺いいたします。上富良野小学校は、耐震診断を行った結果、大地震に倒壊し、また崩壊する危険性がある校舎であるという中で、改築計画が進められようとしています。そこで、次の点についてお伺いいたします。一つ目には、文部科学省の学校施設整備方針が見直されました。その方針では、学校の耐震化の促進をするために防災機能と新エネルギーの導入などが示されました。小学校は、子供たちが安心して学ぶ場所であり、避難施設としての役割を担っております。地域住民の安全確保の面からも重要な施設だとも考えます。また、この間、町においては新エネルギービジョンを計画し、そういう意味では上富良野小学校の改築にあわせて新エネルギー施設の導入など環境学習にも役立つ施設としての機能を持ち、上富良野町の新エネルギー計画を推進できる施設としての位置づけも重要だと考えています。改築に向け学校建設検討委員会も設置されております。文部科学省が示した学校の施設整備方針を取り入れた町独自の改築計画をどのようにされようとしているのか、教育長に伺います。次に、現在、放課後スクールは、空き教室などを利用して実施されております。放課後スクールは、地域や働く保護者にとって、なくてはならない大切な場所となっております。子供たちが学校終了後、安心して過ごせる居場所としても、従来から狭いスペースの中で、空き教室の中で利用しているという声が出され、改善を求められてきましたが、今回の改築にあわせて、放課後スクールの場所の確保はどのようにされるのか、教育長の見解を求めます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、1項目めの介護保険制度に関する2点の御質問にお答えいたします。1点目の御質問でありますが、現在、独居や認知症高齢者、重度の要介護者等の実態把握を行い、介護保険事業運営協議会の御意見もいただきながら、高齢者の実態に基づいた計画策定を進めているところであります。町の高齢化率は25.8%ですが、今後も高齢者、特に後期高齢者が増加し、介護認定を受ける方も徐々に増加することが予測されます。現在、要介護認定者の74%が認知症を有しており、認知症の方の大半は脳血管疾患既往者で、家族との死別や入院、転居などのきっかけがあり発症しております。要介護5に認定されている85人を見ると、脳血管疾患が6割であり、脳血管疾患を繰り返し重症化していく方も多く見られ、医療との連携が必要な方が多く見られております。独居高齢者は、子供には迷惑をかけたくない、長年住みなれた家で元気で暮らしたいとの思いはあるものの、身体の機能低下が進むと、調理が大変となる、あるいは移動手段に困る、重い物を持てない、高いところに手が届かないなどの生活のしづらさがふえていく状況にあります。これらの課題の解決のために、自助として、生活習慣病予防、発症後の重症化予防の取り組み充実、互助として、近隣者同士が支え合う見守り活動やボランティア活動の充実、共助といたしまして、介護保険サービスの充実、公助としましては、高齢者施策の充実等総合的な取り組みを進めることが重要な課題ととらえております。次に、2点目の御質問についてでありますが、国においては、高齢者の増加に伴い、伸び続ける介護費用の負担と給付のバランスをとることで制度を維持可能なものとするために、社会保障審議会介護保険部会等におきまして、さまざまな検討を加えているところでありますが、議員の御質問にありますサービス低下や負担増につながる方向づけは現在具体的に示されておらず、町といたしましても国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。次に、2項目めの障がい者対策に関する2点の御質問にお答えさせていただきます。まず、1点目の町の情報などを点字、テープ、CD化にするなどの対応についてでありますが、町の情報をすべての町民に提供することは重要なことと考えているところであり、町では、町広報誌、防災行政無線などを通じて情報の提供を行っているところであります。また、北海道では、障がい者向けの対応につきまして、外部委託により広報を点字化、テープ化しているところであり、本町にも配付されておりますので、これらも参考としながら、障がいをお持ちの方への情報提供のあり方について、どのような対応が可能か研究を行い、安心を提供できるように努力してまいりたいと考えております。次に、2点目の信号機に音響を設置するなどの対応についてですが、町内におきます交通安全施設の― 38 ―設置については、生活安全推進協議会におきまして、地域からの要望内容について意見の集約を行い、同協議会とともに富良野警察署へ要望を行っているところであります。信号機への音響の設置につきましても、今後の要望項目に加えていただくことを提言し、同協議会において検討していただくよう考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、3項目めの予約型乗り合いタクシーに関する御質問にお答えいたします。予約型乗り合いタクシーにつきましては、本年4月から、東中地区、富原地区、島津地区、市街地区を対象に試行運行を実施しているところであり、本年10月には運行から半年を迎えて、利用者の声を聞くため、登録者へのアンケート調査を実施したところであります。アンケート調査の結果につきましては、10月21日現在、登録者406名のうち264名、回答率につきましては65%の方々からの回答をいただいているところでございます。回答内容では、日常生活が便利になったとの回答が76%、外出機会がふえたが38%と、交通弱者の生活支援という予約型乗り合いタクシー事業の当初目的について一定の成果が得られているものと受けとめているところであります。また、それ以外の回答でも、運賃設定や運行時間についてもおおむね満足をいただいた結果となっております。議員御質問の休日運行につきましては、一部からの要望が出されておりますが少数であり、町といたしましては、現在のところ休日運行は予定していないところであります。いずれにいたしましても、来年度から全町を対象に運行を予定しておりますことから、今年度の試行運行の実績及び利用者アンケート調査の結果などを参考として、よりよい運行に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、4項目めの光ファイバーの設置に関する御質問にお答えさせていただきます。近年、情報通信技術等の高度化により、光ケーブルを活用したブロードバンドサービスを利活用するため、他の市町村においても急速に整備が進められている現状にあります。国においては、2015年度ころをめどに、すべての世帯でブロードバンドサービスを利用できる社会の実現に向けた光の道構想を策定し、これに基づき通信事業者や国、地方自治体などの関係者が連携して整備を推進することになっており、市町村が教育や医療分野等における公共アプリケーションの導入を前提として整備した場合に、事業費の3分の1をICT交付金として補助する制度となっております。本町の全世帯に光ケーブルを整備する場合に要する概算事業費につきましては、インターネット環境のみ整備する場合は約10億円、インターネット環境整備に加えて防災情報や高齢者等の安否確認、また、住民との情報の相互共有システムなど町独自の情報を上乗せする、いわゆるIP告知方式で整備する場合には、約15億円程度の多額の財政投資が必要と試算しているところであります。光ファイバーの整備方法につきましては、民間通信事業者による整備を要望して整備を図る方法もありますが、民間通信事業者は、あくまでも商業ベースでの整備が基本であることから、住宅密集地での一部整備は可能となりますが、遠隔地などの条件不利地域におきましては、町が国の補助金等を活用してインフラ整備を進めていく方法しか現在はないところであります。また、民間通信事業者による整備では、町内での情報格差をさらに生じさせる結果となるとともに、町の個別情報を提供するIP告知方式では相互利用ができないデメリットもあるところであります。したがいまして、町といたしましても、早期の整備の重要性は十分認識しているところでありますが、今後は国の光の道構想に基づく補助制度充実の要望活動を引き続き行っていくとともに、民間通信事業者に対する規制緩和の方向等を総合的に判断しながら実施方法や実施時期等について判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、5項目めの見晴台公園に関する御質問にお答えいたします。見晴台公園の再整備につきましては、本年度の当初予算において措置いただいたところですが、隣接する国道用地との兼ね合いから国有地の施工同意の条件整理を求められたことから、住民や商工会、観光協会などの多くの意見や提案を反映させた利活用基本方針を作成するため、この委託調査費について、先般の9月定例議会において予算の補正をお認めいただいたところであります。現在、この予算により一般社団法人大雪・富良野ルートサポートセンターに業務委託を行い、利活用基本計画などの調査成果を得ることとなっております。委託業務の中で、意見を反映してまとめられた再整備計画につきましては、利活用基本計画とあわせて、「町報かみふらの」の誌面を通じて町民の皆様にお知らせしていく予定としております。― 39 ―なお、見晴台公園は、平成19年の開園時には、立地環境を生かしたすばらしい景観と憩いの場として、また、特産品販売や各イベントの企画を通じた観光情報の新たな発信拠点に位置づけたものでありましたが、現在、この役割を十分に果たし切れていない現状にあっては、今なお未完成の整備途上と考えているところであり、1日も早く目的の完遂を図ることが町の活性化や公益上大変重要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁 教育長 北川雅一(教育長は2012年9月まで)

4番米沢議員の6項目め、上富良野小学校改築に関する2点の御質問にお答えいたします。1点目の「文科省の方針では、防災機能と新エネルギーの導入などが示されましたが、町の対応は」につきましては、本年5月に公立の義務教育諸学校等施設に関する施設整備基本方針が改正され、あわせて施設整備基本計画も改正となり、地方公共団体が作成する施設整備計画の目標達成のために必要な事業として、防災機能の強化、太陽光発電等の環境を考慮した学校施設の整備、構内LANの整備、老朽化した施設の再生、非構造部材の耐震化が明記されたところでございます。町といたしましても、文部科学省が示している施設整備基本方針等に基づいて、上富良野小学校改築事業を実施していくこととしております。2点目の放課後スクールの場所の確保対策についてですが、現在、上富良野小学校改築検討委員会において、基本計画に対して御意見等をいただいております。その中で、放課後スクールについても、現状の課題をクリアするために、教室の位置、面積に対して御意見をいただいているところですので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

介護制度の問題についてお伺いいたします。今、町は5期の介護計画に基づいた実態調査等も行っております。今、国のほうでも地域ごと、あるいは学校区ごとの実態調査をして、それをもとに、いわゆる介護計画もつくるべきだということの、そういうことも行われているかというふうに思います。そういう意味では、今後、地域での調査の結果公表、これは、単に公表するだけではなくて、必要であれば、やはり地域の、住民会単位になるかどうかわかりませんが、そういうものも公表しながら、高齢者の実態に合った介護をどのように推進していったらいいのかということが必要になってきていると私は考えています。なぜかといえば、今、答弁書の中にも書いてありますが、介護度5に認定された方が血管疾患によって重症化するという状況など、認知症がふえるという状況など、また、日常生活の、やっぱり機能が低下して、日常生活がなかなか営むことができないという、そういう状況からしても、こういう方向性が見えてくるというふうに思いますが、単に実態調査に終わることなく、地域ごと、あるいはその成果も公表しながら、町独自の取り組みというのも当然必要になってくる課題かなというふうに思いますが、この点についてお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の介護保険につきましての御質問にお答えさせていただきます。冒頭答弁させていただきましたように、実態調査は、それを活用することに大いに意義があると思いますので、実態調査の成果につきましては、それを十分に反映した介護計画にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。その中で、さまざまな課題が既に見えてきておりますが、さらに計画を通じて、本当に高齢者の方に安心して住んでいただけるような、実のある介護計画になることを目指して、これからも計画を樹立してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

そのためには、やはり介護の、いわゆる調査委員会というか、そういった委員会も立ち上げながら、どういうふうな介護計画をつくるのかということも進められております。国のほうでは、今回の制度の改正とあわせて、地方自治体が独自で取り組む、そういった枠を設けたというのも今回の介護制度の特徴になってきています。そこでお伺いしたいのは、町独自の、やっぱり実態に合った介護計画をやはりつくる。必要ならば、やっぱり上乗せ部分も当然求められる部分があるかというふうに思いますが、そういう意味では、町独自の取り組みというのが必要だと思いますが、この点については、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。介護保険事業につきましては、大変、将来を見据えることは重要でございまして、さらにその中で、町独自の取り組みというものに対して厚みを持って― 40 ―いくということも想定しておかなければならないと思います。そういう意味におきまして、前段申し上げましたように、調査を通じて町の実態と、さらに、それをもとにした将来の推計と申しましょうか、将来の姿も想定しながら、実の上がる計画になるよう、繰り返しますけれども、町独自としての、当然対応も組み込んだ、そういう計画になる必要があるというふうに考えております。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

この答弁書の中には、自助、公助、共助、互助、相互の助け合いが大切だということで、最後に公助という形の中でうたわれております。これは私は、自助であっても、共助であっても、相互の助け合いであっても、やはり中心になるのは公助だと思うのですが、この点は変わりないですね。順番が最後になっているからといって、みずからの責任を放棄するというものではありませんね。ここを確認しておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。この記述の順番については、どちらが先でどちらが後でというものではございません。等しくこれらは同じ重みを持っているものというふうに御理解いただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

次にお伺いしたいのは、今回の制度の改正の中で、いわゆる利用者に負担を求めるという形の制度がメジロ押しという形になってきております。これが通るという状況になれば、手痛い大きな負担が利用者に求められるということは明らかであります。そういう意味では、この点において、やはり今必要なのは、町独自の、必要ならば軽減策も取り入れながら、その具体的な負担増が行われたときの軽減策というのも当然行政として必要になってくるというふうに思います。この答弁書の中には、今後具体的なことが示されていないので、国の動向を注視してまいりたいということが書かれております。しかし、もう既に新聞等では大枠が示されておりますから、利用者の負担に求めるということが基本であります。従来あった三セク基準が一部撤廃されてはおりますが、自治体の判断によって、ラベンダーハイツ、いわゆる老人ホーム等の増床もできるようになりました。しかし一方で、財政の縛りがあって、国の補助金をなかなかやはり出さないという、こういう矛盾に満ちた制度の中身でもあるわけです。そういうことを考えたときに、今、問題意識を持たないで、来年度出てきたからすぐこれを実施するということになれば、おくれを来すということになると思いますが、こういう認識で行政を仕切るということは、介護者にとっても不利益をこうむることになると思いますが、実態をきちんと抑えているのですか、どうですか、お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の、介護保険制度の今後の仕組みのことについての御質問でございますが、さまざまな、議員が御指摘になっておりますような制度の改正というものも、検討の経過の中にあったという、そういうことは私も承知しておりますが、まだまだ、それが仕組みとして大勢を占めるというような私は印象も持っておりませんが、しかしながら、そういうようなことが議論されているという実態はございますので、町といたしましては、そういう利用者の方々に、現在以上の過度な負担を強いるような制度改正については当然反対の意見を述べていかなければなりませんし、そういうことにならないことを願ってもおります。さらに情報を収集しながら、しかるべき要望なり要請なりは行っていくつもりでおりますので、過度な負担を今後求められるような仕組みについては、断固として町の考えを述べていく予定でございますので、御理解いただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

この時点で行政が来年度どういう介護制度を実施するのかということで、介護計画をもう既につくり始めているわけですから、そういう介護計画の中に、制度の改正が行われるということも頭に置いた中で取り組まなければならないと私は思うのですが、町長のように傍観者的な態度で介護制度はつくれるのですか。この点、明確に町長の答弁を求めます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。同じ答弁の繰り返しになろうかと思いますが、国の動向に注意深く注視していくこととあわせて、町といたしましては、過度の負担につながるようなことは当然避ける主張を続けてまいりたいと思いますし、今は現在の制度を尊重した中での介護計画というものを前提に考えていかなければ、他に指針となるものがございませんので、国の動向等も注視しながら、しかし現在の負担水準というものはやはり維持していくということを前提に考えていきたいと考えております。

質問 4番 米沢義英

町長、介護指針がわからな― 41 ―い中でと、それではなぜ介護計画がつくれるのですか。介護指針が一定程度示されているから、私は単純に介護計画をつくるというふうになっているのだろうと思うのです。それがわからないということは、おかしい話なのです。例えば国の指針では、今回、訪問介護等においては、生活援助においては掃除等、調理等の時間、基本的には60分ですが、これを45分にしようという形になります。また、施設介護の利用についてどうなるのかということでありますが、単純に当てはめると、要介護1、要介護2、これの利用料を2割負担にするということになった場合どうなるかということです。現在、要介護1は7万2,030円であります。これが2割負担になりますと、9万3,060円の負担ということになり、2万1,030円負担増になります。要介護2では7万4,160円、これが9万7,320円で、2万3,160円の利用者負担になるという状況になります。そのほかに介護計画の策定料も本人持ちですよということになった場合、本当に利用者の負担が重くて、この制度そのものに押しつぶされて、この制度を利用したくても利用できないという、こういう方向にもつながりかねない、そういう危険な、恐ろしい介護制度を今持ち込もうとしている。これは単に国だけの政策ではなくて、これは自治体の、私たちの生活、これを利用する人たちの介護の問題にもかかわる問題ですから、きちんとした問題意識を持ちながら対処するということが必要だと思いますが、今述べた点について、高額な負担になると思いますが、この点どういうふうにお考えですか。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、さまざまな議論の中の一つの考え方に、今、議員がお話しされておりましたようなことも出ていたというようなことは私も聞き及んでおりますが、今、議員がお話の部分につきましては、それは想定の範囲だと、仮定のお話だというふうに私は理解しておりますので、現在そういうことを前提とした介護計画を持ち合わせようというような予定ではございません。

質問 4番 米沢義英

想定のといっても、今まで想定の、そのまま押しつけてきた部分も結構あるのですよ。そうすると、それでは町長の立場に立ってちょっと寄ってみますか。例えばこういった負担だけを求めてきたとき、これはそのまま利用者に負担を求めるというふうにしていいのですか。これを求めるということであれば、それは支払わなければならないという制度でありますから、そうなることもあるでしょう。だけれども、負担する方にとっては非常に重たい負担になるということです。生活援助にとっても60分から45分に減らされた場合、話すこともできないと。地方のヘルパーさんとの話を聞いても、家事をしながら、話をしながら、その人の体調管理もわかるのだと。これがさらに短くなったら、そういうことすらもわからなくなってしまうのだということが、私はいろいろな人と交流がありますので、そういう実態なのです。そういうことを平然とやられたら、本当に介護制度そのものが大変な状況になりますし、必要な部分は、やはり利用者の負担を軽減する、そういう政策も介護計画の中に位置づける必要があると思います。そういう意味では、こういった制度が実施された場合、来年度から今度は全部、介護者にそのまま実施するということでよろしいのですか。それとも何らかの軽減対策をお持ちなのかどうなのか、お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

先ほども申し上げましたけれども、そういう前提を持った現在、介護計画を立てる、それを前提とした計画を策定しようというような状況にございませんので、そういう前提を持っての介護計画にならないことを御理解いただきたいと思います。

質問 4番 米沢義英

わけのわからない答弁をしないでくださいよ。こちらは真剣になって、調べて一生懸命質問しているわけですから。質問している人に対して失礼ですよ、それは、町長。ですから、きちんとした問題意識を持ってほしいということを言っているわけですよ。ただ将来出てくるから、その程度でおさめていますと。出てきてから判断するというのでは困るのだと。トップの町長がそういうことでは、職員もどういうふうに働いていいのかわからないでしょう、それは。この点、答弁を求めます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

何度も申し上げておりますが、さまざまな議論の中の一つであるというふうな理解を超えたものは私は持っておりませんので、きちんと国としての考え方が正式に示されてから対応することは十分可能だと考えております。

質問 4番 米沢義英

このままいけば大変なことになりますので、これは、試行段階においては、制― 42 ―度を先送りするなど具体的な対策が行政に求められていると思いますが、町長はこの点の決断はどのようにされるのかお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えいたしますが、介護保険を通じて、介護を要する方が安心して暮らしていただけるような環境整備を町としても整えることは大前提、大きな役割でございますので、そういうことに対する取り組みについて何ら変わるものではございませんので、これからも高齢者の介護につきましては熱意を持って取り組んでまいります。

質問 4番 米沢義英

私は、行政を推進する上では、やっぱり町長自身が問題意識をきちんと持った中でこういう問題に対処しなければ、本当に利用する側にとっても困惑が広がり、また、それを実施する職員の方にとっても困惑が広がるという状況はあると思います。そういう意味では、はっきり答弁されておりませんが、きっちりとした、やっぱり軽減策も含めて、負担のないような対策をやはり実現すべきだということを私はきょう要望しておきたいと思います。次に、障がい者対策についてお伺いいたします。今、町には目の不自由な方がおります。この答弁の中には、今後そういう人たちの意見も聞いて、信号機のメロディー、いわゆる音響等の設置、また、上富良野町の広報誌等の点字化に向けた対策をとるということでありますが、私は、これは早急にやらなければならない課題だというふうに思いますが、この点についてもう一度、今後どのように対処されるのかお伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の、障がい者の方々に対します信号機等の改善についての御質問にお答えさせていただきますが、先ほどお答えさせていただいておりますとおり、生活安全推進協議会のほうと協力いたしまして、北海道、道警のほうにそういう要望を常々させていただいているところでございます。そして、町といたしましても当然、そういう御不自由を感じておられる方に対してのサポートをしていくことは必要だというふうに考えております。ただ、北海道のほうにおきましても、全道方々から寄せられる要望に対して可能な範囲で対応していただいている実態にございまして、町といたしましても、そういう方々の声をお聞きしたり、あるいは実態をさらにしっかり押さえて要望を行ってまいりまして、そして必要に応じては早期の実現をお願いするような、そういう展開を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

生活している人にとっては本当に、日常の生活、盲導犬等の利用等もいろいろありますが、やはり上富良野町を見ていますと、そういった対策が非常にやっぱりおくれています。他の自治体ではもう既に、こういった点字部分については翻訳委託をしながら、こういった人たちに対する安心して暮らせるような環境づくりを進めるという状況になっていますので、上富良野町においてもそういった制度を早急に実施していただきたいと考えております。次に、予約型の乗り合いタクシーの問題ですが、全般的にはいろいろな評価があります。まだまだ言いたいこともあるのだけれども、一生懸命やっていただいている部分もあるのでという人もいます。やはり、聞いた中では、少数かもしれませんが、やはり祝祭日、これはぜひやっていただきたいと思います。試行段階において、こういったものをきちんと制度の中に、少数だからという形の中で入れないというのではなくて、本当に本行に向けて、こういう要望を入れた運行体制をつくるということが私は必要だというふうに思います。そういう制度を実施すれば、利用する方も結構おられます。この点について、町長の見解を求めます。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

4番米沢議員の乗り合い型タクシーについての御質問にお答えさせていただきます。アンケート調査の結果等も承知しております。多数の意見、あるいは少数の意見さまざまございます。もちろん、すべての要件を満たすということは、これは理想であることは私も同じでございますが、しかし、そういう中から実際取り組みが可能なところに重点を置いて実施せざるを得ないという一方ではまた現実もございますので、来年、平成24年度につきましては全町に拡大いたしますので、そういった中から、また利用者の方々の意向を十分調査いたしまして、多数だから、少数だから云々という、そういう決めつけた判断基準は持っておりませんので、十分勉強させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

これは実施の方向で検討するという形でよろしいのですか。町長は、多数だから、少数だからというのではなくて、あくまでも利― 43 ―用者の利便性に配慮した、そのための予約型の乗り合いタクシーなのですから、その視点を外してはだめだと思うのです、私は。この点、確認しておきたいと思います。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、希望者が多い、少ないによって判断するものではないということは申し上げているとおりでございます。それが、どれを取り上げる、これを取り上げないということは、これからまだまだ時間を得て、研究しながら、そして最終的に来年の全町運行を終了する時点でしっかりした制度設計になるように検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

質問 4番 米沢義英

こういった政策的な予約型の乗り合いタクシーは、町長の判断一つで、私はどうにでもなる、そういうものだというふうに思います。そういう意味では町長の裁量の大きさというものが、また、その度量といいますか、そういったものが問われているのだと思いますが、やはり物事を大枠で考えて、何事もなす場合には詳細に物事をやっぱり進めるという、この対極的な立場からやるということが必要だと思いますので、ぜひこの部分は、消極的ではなくて実現に向けて考えていただきたいというふうに思います。次に、光ケーブルの設置の問題についてお伺いいたしますが、これは商業ベースに乗れば、当然今すぐにでもできる内容かというふうに思いますが、これは実施しませんか。もう一つお伺いしたいのは、やはり、もしも商業ベースでいって町だけを行った場合、残された遠隔地について、負担はどういうふうになるのかということも試算された経過はありますか、お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

光ファイバーケーブルについての御質問ですが、商業ベースで実施することに対しましては、町が判断するものではございませんので、これは当然、通信事業者が判断することでございますので、それについて町が云々という、町としての考えを述べる予定ではございません。

質問 4番 米沢義英

商業ベースにのっとってした場合、実現可能だということですね、そうしたら。お伺いいたします。それは向こうが判断することでありますが、この間のいろいろな対応した中で、そういうことは可能だと思われますか。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えいたします。通信事業者が当然営業ベースで判断することでありますので、それが上富良野において実施しようというような決断をいただければ、それについて町が側面から間接的に御協力できる部分については協力することはやぶさかではございませんが、それは通信事業者が主体的に判断するものだと考えております。

質問 4番 米沢義英

そういう両面から対処して、きちんと速やかに、いつまでに設置するのかということを明確にしていただきたいと思いますが、この点をお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えいたしますが、町といたしましては、先ほど最初の答弁でお答えしておりますように、町の中心地に光ファイバーが敷設されたといたしますと、周辺部の方々は、今でもISDNしか使えない地域が相当ございます。そういった町内の通信のインフラの情報格差をもたらすようなことに手をかすような、そういう選択肢は、私は非常に困難だというふうに考えておりますので、そういったことも総合的に考えて、町としてはそういう部分で判断を示すべきものだというふうに考えております。

質問 4番 米沢義英

ぜひ、いつまでに実現するのかということも含めて明確に示していただきたいと思います。次に、見晴台公園の問題ですが、この施設を移設することによって、どのぐらいの集客力を求めていますか。お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

見晴台公園の御質問についてお答えさせていただきます。見晴台公園の観光の案内拠点としての重点化を図ることによる効果につきましては、それは全体としてとらえるべきものでありまして、それ1点をとらえて、そこでどれだけのプラス、マイナスがあるのだというような、そういう想定での考えは持ち合わせておりません。

質問 4番 米沢義英

計画というのは、それぞれ一つ一つがどういう目標に向かう、あるいは集客力をなすのかということで、それが一つになって全体の運営、運行、前に進むわけですから、そういう目標がないということ自体に問題があると思います― 44 ―が、町長、この点について、みずから矛盾を感じないですか、お伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。私は、町の観光の拠点すべてが相乗的に効果を発揮して総体的な地位を高めるものだというように理解しておりまして、1カ所1カ所がどういうような要素で構成されるというような、この観光の入り込み数と申しましょうか、観光の町内への導き寄せるという、そういうことに対しましての、例えば数値を用いて、この部分で、この拠点で何%、この拠点で何千人というようなことで想定する考えは、私には現在持ち合わせておりません。

質問 4番 米沢義英

全く観光の入り込みに対する、やっぱり問題意識がなさ過ぎると思うのですよ。普通だったら計画を持つ段階において、ここはどのぐらい想定するのかということで計画を立てます。そのぐらいは当たり前の話です。それがないということ自体に問題があると思います。お伺いしたいのは、住民がやっぱり望まないものに対して、これでも、またここに設置するというのは、何を求めるためにここに設置するのですか。私はそんなに、観光客の入り込み数が3倍、4倍にも変わるという話ではない。今、道の駅だとかいろいろなボリュームのあるものがあって、抜本的に観光計画そのものの、全体的な見直しの中でこういうものがきちんと位置づけされない限りは、私は集客力の話というのは二の次、三の次だと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか。また、町民が望んでいないものに対しては、私は建てるべきではないと考えますが、この点をお伺いいたします。

答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)

見晴台公園のことにつきましてお答えさせていただきますが、私は、多くの町民が非常に待ち望んでおられると。あそこで多用な機能を発揮する拠点として整備されることを私は望んでいると思っておりますし、現在、多方面からそういう声も寄せられておりますので、しっかりと地域の住民の皆さん方と価値観を共有する中で早急に整備を進めて、そして町の活性化に、ひいては町の公益性が高まるというふうに理解しておりますので、今後とも御協力、御理解のほうを賜りたいと存じます。

出典:上富良野町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月13日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる