上富良野町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月15日
(1)障害者支援について/(2)休日保育について/(3)商業振興について/(4)特産品の加工販売について/(5)商工業・農業後継者対策について
2010年3月15日、上富良野町議会の一般質問で、米沢義英議員が「障害者支援について」「休日保育について」「商業振興について」「特産品の加工販売について」「商工業・農業後継者対策について」について質問し、町長 向山富夫が答弁しました。
- 質問者
- 米沢義英 議員
- 答弁者
- 町長 向山富夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 米沢義英
私はさきに通告していました点について、町長に見解を求めます。第1番目には、障害者支援についてお伺いいたします。上富良野町においては、第1期の障害者福祉計画の課題を踏まえた第2期の上富良野町障害者福祉計画、障害者福祉サービスが実施されようとしています。その理念は、障がい者が地域で安心して暮らせる社会、自立と共生の社会の実現を目指すことにあります。また、この4月5日からは障がい者、障がい児などを対象とした通所小規模多機能事業所が開設されようとしています。そこには、一般企業への就労を希望する障がいのある人に働く場所を提供することを目的とすると同時に、さらに就労に必要な知識と能力の向上のために必要な訓練を行うサービスを提供する場ともなります。また同時に、日中一時支援においては地域の障がい者の人たちが集まれる場所の提供及び障がいを持つ児童の学校の休日などに受け入れをする場所としても大いに期待が寄せられています。上富良野町においても制度としては日中一時支援や移動支援の制度がありますが、サービスの提供を受けようとする希望者にしますと非常に利用しづらい内容であることがうかがえます。例えば、日中一時支援については、最大で10時間しか利用できないという状況、移動支援では余暇時間、15時間以内、社会活動時間においては10時間以内という形の状況で、どちらも月という状況であります。そういうことを考えてみれば、買い物や社会活動に参加したいと、そういう参加したいけれども時間がなかなか思うように利用できない、買い物、社会参加という点では5時間、10時間というのはすぐ使い果たしてしまうと、このような状況であります。また同時に、自己負担の点でも他の自治体では独自の上乗せを実施しているところも見受けられますが、そういう点では上富良野町においてはまだまだこの点については十分検討の余地があると思います。そういう意味で私は、これらの制度の町独自の改善策として一層の利用者の利便性、サービスの向上を図るためにも改善が求められると同時に、この4月から開設されようとしている小規模多機能事業所とも連携をとりながらサービスの向上に努めるべきだと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、休日保育の実施についてお伺いいたします。上富良野町においては、子供の健全育成、保護者への生活支援を基本とした次世代育成支援行動計画が策定されています。それは、町の子供や保護者が― 65 ―どのようなことがあっても差別されることなく、社会で成長できる、社会参加ができ、学習の機会も提供され、保障されなければならないということを前提にしたものであります。そのためには、保護者や地域、行政機関などが互いに連携し、支援することが目標となっております。しかし、目標を立てたはいいが、実際にその実施に向けての行動が伴わなければ意味がありません。今、町の合計特殊出生率は全道で3番目に高いという状況にあり、この点からも子育て支援に対する要望も多様なものになっているということが伺えます。例えば、ニーズ調査では休日保育について非常に要望が多くあることが見受けられます。しかし、2期目の次世代育成支援計画では、その実施目標が平成26年度となっています。前期では21年度を目標にしていましたが、諸般のいろいろな事情の中で実施されないという状況にありました。要望の高い休日保育等については実施を早めるなど、具体的な行動が今、求められていると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、商業振興についてお伺いいたします。今、産業構造の変化により上富良野町の商業、農業者数も年ごとに減少傾向にあります。また、上富良野町の総合計画では、商業振興に対する魅力あるまちづくりの提唱や、起業家に対する支援策などなど、町の活性化をはじめとした商業振興に対する支援策の強化が数多く盛り込まれています。その背景には元気なまちづくり、潤いのあるまちづくりを目指そうという、町民総意の願いが盛り込まれているというのが実情であります。近年では、長年営業を続けてきたけれども、経営が大変になって、また後継者がいなくなってやめざるを得ないと、そういうお店も出るという状況です。そういう状況の中で、商店街も閑散としてきているというのが実情です。このままでは町の総合計画の目標人口も維持することができないという状況にあります。現状では、町の人たちの気持ちまで沈んでしまうということでは困りますから、そういう意味では地域をいま一度見渡し、新たな挑戦をしようとしている方、あるいは工夫をしながら困難だけれども経営を維持して何とか将来の子供たちや、あるいは孫にもお店を継がせたいという思いで必死になって頑張っておられる方もたくさんいます。そういう意味では今、行政が行わなければならないのは、こういう人たちを側面からきちっと応援する、こういうことが求められているのではないでしょうか。町の活性化のためにも新しい産業に挑戦してみたい、あるいは今の事業をさらに拡張してみたい、上富良野町に来て営業活動をやってみたいと思えるような誘導策をしっかりと行政が行えるかどうか、ここにかかっているのではないかと考えます。そういう意味では、上富良野町においても商業振興計画や条例などを策定し、そういう人たちを誘導し、上富良野町の商業の活性化につなげるような対策を今、考える必要があると思いますが、この点について町長の見解を求めます。次に、特産品の加工販売についてお伺いいたします。上富良野町には、貴重な自然や農畜産物が豊富にあります。町が実施した各種のアンケート調査の結果でも、自然の豊かさを活用した観光やまちづくりを積極的に展開してほしい、あるいは地元の農畜産物を生かした特産品などの開発などをローカル色を生かした上富良野町の特色として積極的に取り組んでほしいという切実な声がたくさん寄せられています。もう既に町の一部では、そういう取り組みも始まっているというのも見受けられます。今後、町を前へ進めるためにも住民の意見を取り込みながら協議会を設置するなど、農畜産物の加工と販売に向けたさらなる前進をするための協議機関の設置なども当然必要です。また同時に、そのようなノウハウを持った大学などの連携も視野に入れた取り組みも必要だと考えられますが、今後の対応についてお伺いいたします。次に、商業、商工業、農業後継者対策についてお伺いいたします。人口が減少する中で、上富良野町のあしたを担う住民の定着はまちづくりにとって欠かせないものであるということは言うまでもありません。今、各自治体においては、もう既に移住、定住を希望する人たちの支援の強化、農業体験や子育て支援の充実、あるいは商業、農業後継者に対する支援の強化など、多種多様な取り組みが実施されています。上富良野町においても、既に実施されている部分もありますが、人口の増大を目指すためにも上富良野町において積極的な商業、農業後継者の定着と育成を進めることが何よりも大きな課題となっていると考えます。そういう意味では、今後町においては商業、農業者の垣根を超えた横断的な話し合いの場所を積極的に設け、協議機関を設置するなどして、商業、農業者の後継者確保に対する対策をさらに強める必要があると考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず1項目めの障害者支援についての御質問にお答えさせていただきます。本町におきます日中一時支援事業につきましては、平成18年10月の障害者自立支援法の施行に伴い、障がい者自立支援事業条例を制定し、地域生活支援事業の一環として進めてさせていただいております。御質問の利用時間や自己負担の規定につきましては、規則の中で利用条件を規定しておりますが、本条例制定後4年目に入り、ニーズが多様化してきておりますことから、現在、その見直し作業を進めているところであります。また、4月から障がい者の通所事業所が設置される予定となっておりますことから、これらとの連携も図りながら、障がい者の支援のため、ニーズに応じた地域生活支援事業を効果的に進めるため、現在の利用条件の見直しを行い、より利用者の利便性の向上につなげるよう取り進めてまいります。次に、2項目めの休日保育についての御質問にお答えいたします。現在、本町における平成22年度から5カ年間の次世代育成支援行動計画の後期計画を策定作業中でありますが、御質問のようにこの計画の策定途上におきましてお子さんをお持ちの保護者を対象に実施した調査におきまして、休日保育は保護者のニーズが高い数値結果でありました。平成22年度から計画期間の開始に当たり、子育て支援を推進する上からも休日保育につきましてはより実態を見きわめまして、実践計画を樹立し、可能な限り早期に実施するよう努力してまいります。次に、3項目めの商業振興についての御質問にお答えいたします。議員の御質問にありますように、商工会の会員数は減少している実態にあり、店舗数についても減少してきております。しかしながら、町として空き店舗数などの実態把握につきましては平成12年、平成16年に行って以降実施していないことから、平成22年度において商工会に協力をお願いいたしまして、連携して実態調査を行う予定であります。さらに、商工振興の対応策につきましては、平成22年度の実態調査の結果等を踏まえまして、商工会を初め、商工業関係の方々の御意見、御提案をいただきながら、町といたしましてもより実効が上がる振興策を見出し、商工業の振興が確実に図れるよう、十分に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、4項目めの特産品の加工販売やその推進体制についての御質問にお答えさせていただきます。本町には、多様な農畜産物を初め、地域振興につながるすばらしい素材が数多くあります。その素材を生かし、付加価値を高め、より高い生産性を得ることが地域産業の発展にも大変重要であると認識しているところであります。また、全国的にも特産品の創出、いわゆる「地域ブランド化」に向けた地域間競争が激化しており、もう一工夫といいますか、より戦略的な展開が求められているところであります。国におきましても、今、第6次産業化と銘打ちまして、農商工連携によります新たな業起こしや一次産品の加工など付加価値を高め、経営安定化を図るための取り組みに対しまして、多様な事業メニューが整備されてきているところであります。町といたしましても、本町の事業者、農業者の方々が効果的に活用できる情報提供とともに、事業化に向けては相談や諸手続など必要な支援を図ってまいりたいと考えております。また、推進体制につきましては、一昨年、本町の産業主要団体で構成いたします地産地消協議会が発足しており、今後さらに関係産業団体の連携を強化し、上富良野のよさ、魅力を町内外に発信する取り組みを行ってまいります。さらに、議員の御発言にもありましたように、農畜産物の加工や商品化など取り組みの成果を具現化するためには専門的なノウハウが必要であり、大学など専門機関との連携が必要な場面もあろうかと思い、私といたしましても有効な手段の一つとして今後、研究、検討を進めてまいりたいと存じます。次に、5項目めの後継者対策についての御質問にお答えいたします。平成21年度より農業、商業、工業共通の後継者対策といたしまして、「担い手サポート奨励金制度」を創設し、支援を図ってきたところであります。産業の担い手確保と合わせ、若い世代の定住につながる取り組みとして平成22年度においても引き続き実施してまいります。議員御発言のとおり、産業全般において担い手の育成、確保は重要な課題であると認識しております。しかしながら担い手不足、後継者不足の根っこには安定した所得を得ることができない、継承する職業に魅力を感じることができないことなどが背景にあるものと強く感じておりまして、そのためそれぞれの経営をいかに安定させ、しかも若い人たちが将来への夢や魅力を感じる仕事へと昇華させていくことが非常に重要であり、町といたしましても新しい取り組みやアイデアの具現化にチャレンジできますよう支援していきたいと考えております。― 67 ―また、産業の垣根を越えた横断的な協議会の設置をしてはいかがかとの御質問ですが、現在、移住、定住の促進や地場産業の活性化を図るため、包括的な議論ができる組織の設置を検討しているところであり、後継者の定着や定住に向けた課題もこの中でしっかりと議論し、具体的な取り組みにつなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 5番 米沢義英
障害者支援についてお伺いいたします。町においては今後、利用者の利便性を図るための従来の規則等の改正を行うということの話であります。例えば、どういう何が問題かという点でありますが、例えば日中一時支援の場合の利用が規定されております。ここにおいては、上富良野町では最大10時間という状況にあります。一日3時間ずつ使ったとしても、大体3日とか、4日ですぐ消化してしまうという内容になってしまいます。そうしますと当然、子供たちが夏休みや、あるいは冬休み、休日等をこれを利用したいと思っていても、その時間の制約があってなかなか利用できないという問題です。次に、移動支援については、これもまた余暇時間を大いにそういう人たちが社会に出ていただいて、多くの人たちと触れ合う、その中で成長を願うためにそういったことの目的のための移動支援という形で、その時間が設定されております。上富良野町の場合は、約15時間以内、余暇時間、社会活動は10時間以内という形になっております。これに至っても、一つの催し物等、あるいは買い物等に出かけた場合、すぐ五、六時間というのはたってしまいますので、そういう意味でも非常に利用しづらいという、やはり実態が町長は御存じなのでしょうか。そういう意味で、私は利用者の利便性サービスの向上を図るためにも、この利用負担の状況も含めてやはり見直す時期ではないかというふうに考えております。当然、この制定された時点において、そううことがなかなか想定されていなかった部分もあろうかと思いますが、実情がよく変わってきましたので変えなければならないというのは、当然その中からいっても当然だと思います。例えば、富良野市においては自己負担はないという状況にはあります。その他の自治体においては上乗せを行って、自己負担の5%軽減だとか、いろいろな対策が講じられております。また、移動支援においても、やはりその移動に当たっての制限時間を超える場合、想定された場合はあらかじめその利用される方との調整を行いながら、そこをサービスを前に出していくというような、そういう対策が講じられておりますので、そういう意味ではまだまだ十分な対応という状況になっていないというのが上富良野町の実情だということを踏まえて、今後、4月にできるそういう障がい者の支援事業のNPO法人とも協力しながら、当然、こういった部分の問題があれば改善する必要があると思いますが、その現状を町長はどのように考えられておられるのか、それと今後どのように改善されようとしているのか、具体的な点でお伺いしておきたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の障害者支援につきましての御質問にお答えさせていただきます。ただいま議員のほうから日中一時支援、あるいは移動支援等についての現状についてお話をいただきました。議員の御質問にありました、先ほどお話ありましたような実態にあるという利用者の声が、そういう声があるということは私もお聞きしておりますし、承知しております。町といたしましても、冒頭の答弁でお答えさせていただきましたが、そういう課題があるということで認識しておりまして、改善に向けて取り組みをしなければならないという認識を持っておりますので、どういう中身に最終的になるかということは今、申し上げる段階ではございませんが、いずれにいたしましても課題意識を持っておりまして、その課題を解決しなければならないという考えではおりますので、御理解賜りたいと思います。
質問 5番 米沢義英
十分、その点考慮をしていただきたいと思います。当然、今後できるNPO法人ではこういった部分もカバーはしてくれる部分もありますが、しかしそれで十分カバーできない部分も当然ありますので、この点はやはり具体的な、もう既に先進地だとか、他の自治体の条例の制定においても当然、十分研究もされているかというふうに思いますけれども、この点は具体的な利用者の意見も聞きながら、さらに前へ進めるということ、これなくしてこのサービスの状況を改善するということはできないと思いますので、そういうことも含めた対応ということで、改善されるということでお伺いしてよろしいですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。日中一時支援、あるいるは移動支援等を含めまして、冒頭御質問の中にありましたように、例えば利― 68 ―用サービス提供の時間の制限のあり方、あるいは利用者が一部負担していただいておりますその負担の水準、それらについて本当に過度な縛りになっていないか、あるいは過度な負担になっていないかということを十分検証いたしまして、町としてできるだけの、最大限の利用者ニーズにこたえる仕組みに改めたいと、今、時間の設定の仕方、あるいは料金設定の仕方をどのように定めるかというところまでまだ検討がそこまで到達しておりませんので申し上げられませんが、いずれにいたしましても利用者の支援にしっかりとつながるような仕組みに改善してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。
質問 5番 米沢義英
ぜひ改善の方向で十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。この点について、保護者のほうもやはり安心して子供たちが社会生活を送られる、送ってほしいという願いが込められております。また同時に、やはり保護者の方も四六時中、やはりそういう子供たちを見なければならないという形の中でストレスもたまるという状況もありますので、そういったことも含めて改善していただければというふうに思います。次に、休日保育の点についてお伺いいたします。前期の行動計画については目標数値も掲げておりましたが、諸般のいろいろな事情の中でそれが実現されていないという状況もあります。他の保育支援の要望の中でも、この休日保育というのは町長も御存じのように非常に高い位置があります。各種のアンケート調査を見ましても、やはり地域に知り合いの人がいなければ、例えば親類だとか、身内の人がいなければ知り合いの人に預けるだとか、そういう傾向が生まれております。そういう意味では、町をつくるという点では町長が日ごろからおっしゃっているようにやはり多様なサービスを提供するということをなくして、この上富良野町の町をつくることはあり得ないわけですから、そういう意味ではこの目標年度を26年度ということになっておりますが、可能な限り早く実施するということでありますが、当然、そのためにはいろいろな課題や問題があり、それを調査するということを前提だということは当然でありますが、いずれにしてもその目標数値をはっきり見つけ出して、いつまで実施するのかという、そこら辺まで踏み込んだ計画を持たなければ、本当にやはり生かした計画にはなり得ないと思いますが、この点は町長そういったお考えはおありですか。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の休日保育の御質問に対しましてお答えをさせていただきます。町民のすべての皆さん方、特に子育てに関しましてはそれによる負担によりそういったストレスが町民の中にたまらないような、あるいは解消できるような改善を図っていくことは私の努めでございまして、休日保育につきましても前期の段階で実施できなかったという反省を踏まえまして、後期の中では26年度までにという意味で年度を設定させていただいておりますが、極力、平成22年度は無理にいたしましても、まだまだ課題を解決しなければならないことがございますので、少なくても23年度にはその方向性が皆さん方にお示しできるような、そういうようなスピード感を持った対応が図られるように現在取り進めるように指示もしておりますし、また、休日保育とあわせましてファミリーサポートセンター等を既にスタートさせておりますので、そういったことと連動してお子様を育て中の皆さん方に少しでもサービスが提供できるような、立体的な重層的なサービス、提供ができるような仕組みにぜひ早く組み立てをしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
質問 5番 米沢義英
この休日保育については、当然三つの保育所等があります。そういう意味では、病児、病後児保育よりも実現可能性としては、こちらのほうがかなり高いのではないかなというふうに考えています。現場なんかを行きましていろいろ聞きましたら、やはりそういう状況があれば利用したいという方もおられます。また、現状で十分だという方も当然おられますが、いずれにしてもそういう要望を取り組んだ対応という形でぜひ実施していただきたいというふうに考えています。次に、商業振興についてお伺いいたします。今、上富良野町の商業の振興対策ということで、これも今始まった話ではありません。従来のマスタープランから始まり、総合計画に基づいた地域の活性化や、そういった中にたくさん盛り込まれている話です。そういう意味では私たちはこの間、土を耕して、そこにまいた種をどう育てるかということが今求められているのだろうというふうに思います。あとはそこにどういう肥料をまいて、栄養分を与えて、どう育てるのかということが今、課題になってきているのだというふうに思います。そういう意味で、今、多くの自治体でも独自の産業振興という形の中で起業家に対するそういった奨励策、あるいは新規のそういう後継者に対する具体的な振興策などを取りまぜながら多様な商工振興策― 69 ―をとってきているというのが実態です。その背景には、やはり商工業が低迷するという、ここに危機感を覚えながら、しかしそこで手をこまねいて何もしないというのではなくて、町独自のあり方というのをやはり早急に考えながら、そこをやはり住んでおられる商工業者や地域の人たちとどう上富良野に合ったまちづくりを進めるのかという点で、今取り組みがなされているというのが実態です。ですから、これが町が大きい小さいにかかわらず、そこに住んでいる人たちの創意と工夫を生かしたまちづくりを進めることによって、人が集い集まって、そこに町の活気ができるというような、こういう循環的な流れをつくってこそ町の活性化というのがあるわけですから、そういう意味ではこの商業に対する振興策や条例という点では、まだまだ上富良野町では具体的な取り組みというのはなされていないという面があるのではないかというふうに考えております。町長、この点については今後どのようにされているのか、町長としてもこのまちづくりの観点としてもそういったものを全面的に見直したいということも執行方針の中で明確にされておりますので、この点、町長としてどう今後考えられているのかお伺いいたします。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の商業振興につきましての御質問にお答えさせていただきたいと思います。現在、商工業の上富良野町におきます実態は、先ほどお答えさせていただいたとおりというふうに認識しております。また一方では、社会情勢大きくグローバルで申し上げますとリーマンショック以降、非常に世界的に経済が低迷してきておりまして、特に日本におきましてもなかなか景況感が好転してこないという実態にございます。とりわけ、こういう地方経済の疲弊は加速度的に進んできているという実態が憂いておりますが、まず当町のことで申し上げますと米沢議員から今、お話のございましたように非常に私も閉塞感と申しましょうか、非常に手詰まり感を持っております。制度的に町が準備できる、あるいは町が提供できるさまざまな施策やいろいろな施策や制度での支援も一つの方法としては十分考えられます。また、今までもさまざまな制度や施策を講じてきているかと思います。しかしながら、そういう仕組みと一方ではみずから商工業者、自分たちが思いを寄せて発信していこうという気持ちと制度がうまくマッチングをしないとせっかくの仕組みもその力を十分に発揮できないというふうに、これは商工業のみならずあらゆる産業の活性化においてはそういうものではないかというふうに理解しております。そういう意味におきまして、私はやはり事業者みずからが課題意識を持ち、また町もそれらを大きく実りまいた種が育っていくような、時には肥料であり、時には水であり、町はそういう役目を果たしていくものというふうに考えておりますので、ぜひ事業者を含めましてそういうお互いが一つに力を合わせて町の活性化、商工業の活性化につながるような、そういう歩みを進めようというふうに、まずそういう気持ちを喚起すると申しましょうか、奮い立たせるような、そういうことに意を用いて、さらにそれを補完するように制度仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 5番 米沢義英
この間もそれぞれ職員の方初め、商工会の方も相当努力もされています。ただ、今の社会情勢の中でなかなかそこが報われないというような、そういう状況が見受けられます。ある商店の方に聞きましたら、やはり私たちのやることにも限界があると、確かに行政にもお世話になって迷惑をかけている部分もあるかもしれないが、しかしやはり私たちのわからない部分は行政がやはり問題提起や課題提起していただければならないというような、そういう話も聞くことができました。そういう意味では今まで町が行ってきた統計調査やまちづくり計画についての、そういうものをさらに前に推し進めるための必要な協議会もいろいろ検討はされて、実施もされている部分はありますが、やはりつながりを持つということでどん欲にやはりやる必要があるのではないかと、そういった部分がどうしても薄くなるとこういう社会情勢ですから、個々がばらばらになってしまうということがありますので、そういう意味では行政の役割というのは非常に大事だと私は考えておりますので、この点、町長はかなめとして町長の日ごろからおっしゃっておられるような潤いの町の上富良野を活性化できるようなまちづくりにしたいということに思いがあるのであれば、そのことを必死に胸にきちっと押さえながらこういった商工振興条例や、あるいは計画に向けた具体的な対策を講じてほしいということが今、町民の方々からも声が上がっております。それによって町長が本当に町民と一体になれるかどうか、これが今かかわっている大切な時期だと私は考えておりますが、改めてその決意をここで伺っておきたいと思います。― 70 ―
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の商業振興についてお答えさせていただきます。まさに議員がただいまおっしゃいましたような心境で私も日々仕事に携わらせていただいております。商業振興を図ろうというような思いを持ちましても、その部分だけでの振興というのは非常に限られたものになってしまうと、上富良野町で申し上げますと商工業、農業、あらゆる人たちが一体となって取り組んで初めてその実が上がってくるというふうに理解しておりまして、私は日々仕事の中でさまざまな業種の業界の方々とお話をさせていただくようにしておりますし、また、それぞれの現課におきましても特に二言目にはそれぞれ現場に出て直接お話を伺うようにということで日々申しております。そういうことが一つ一つかみ合ってきますと大きな動きとなってくるというふうに期待もしておりますので、これはもう何にもまして最重要課題でございますので、これからも意を持って仕事に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 5番 米沢義英
ぜひ実現に向けて全力投球でやっていただきたいと思います。次に、特産品の加工販売という形でありますが、今、上富良野町においても地産地消協議会が発足するだとか、いろいろな取り組みがなされております。何といっても上富良野町のアンケート結果のこの間実施した結果の中にも、やはり魅力あるこの自然を生かした農畜産物というのをやはり特産品として加工販売につながるようにしたい、してほしいという声が多くあります。それと同時に少ない量でも、やはり当然そうなりますといかに少ない量で特産加工品として販売できるかどうか、こういった具体的な課題もテーマとして当然上がってきます。これには当然、販売ルートの問題だとか、採算の問題だとかもいろいろありますが、しかしそういうものも含めた中でどういう上富良野がやはりこの地の利を生かした特産品の加工販売につなげていけるかどうかです。この間では、お酒もつくったりだとかしております。上富良野ポークという形の中で肉をつくって、今は地域でもいろいろな食品加工で地域の飲食店で販売したりだとかしてきています。そういう意味では全くないということではありませんので、そういう一つ一つのことを見れば、やはり成果は出てきているのです。ですから町長は、こういう成果をどういうふうに押さえて、やはりそれは全くできていないのか、できてきているのか、それをさらに前へ進めるためにどういう行政が支援をしなければならないのかということが今、課題になってきているのだというふうに思います。そういう意味で、やはり専門的な知識を持った地元のすばらしい方がたくさんいます。商工業、農業の中にもそういう人たちをやはり中心にしながら、大学なんかにもこういう地域の活性化を目指すそういうチームがたくさんあるのです、大学にも。そういったところと連携しながらも、やはり上富良野町に合った物は何かということをつくることが今は大事ではないかと思います。そういうあらわれとして、もっとあそこの見晴台によく出てくるのは道の駅をつくったらいいのではないかだとか、仮設のプレハブの物をつくって、地元のお母さん、お父さん方がつくったものを販売する加工品や民芸品を販売したいという思いが、そういったところにあらわれているわけで、そういうものをやはり前進させるためにも上富良野町が考えなければならない具体的な対策をとる必要があるというふうに思います。そういう意味では、十分有効な手段の一つとして今後、全般的に課題として見直し、研究を進めたいということでありますから、その点、町長現状の認識をも含めてどのように対応されるのか、いま一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の特産品の加工販売についての御質問にお答えさせていただきます。私が今さら申し上げるまでもありませんが、この富良野の大地、上富良野も含めまして非常に多種多様な農産物を産出しておりまして、非常にその評価につきましても全国的に高い評価を得ている実態にあります。しかしながら、残念ながらそれをさらに生産のみならず、加工、販売まで結びつけているかというと、まだまだ立ちおくれている実態にあるというふうに認識しております。それぞれ生産者、あるいは業者の方々は大変熱い思いは持っておられるのですが、それをうまく形にできない、あるいは技術を習得できないということで非常にジレンマを持っているというふうに私は理解しております。町はそういう方々が果たせない思いを果たせるようなきっかけをつくる、そういう仕事を町はするべきではないかなというふうに考えております。その中には、先ほどお話ありましたように研究機関、あるいは大学等の御協力を賜りながら、我々では気がつかない部分を客観的に見ていただいて、そして― 71 ―コーディネートをしていただきながら、次の一歩に踏み出すきっかけをつくるべきではないかなというふうに考えております。価値としては本当に全国に誇れるような価値があるわけでございますから、私は22年度に向けまして、そういうきっかけを町がつくる仕組みに何とかお手伝いできないかなというふうに考えております。私も仕事上、さまざまな町の首長さん方とお会いすることができますし、例えば一村一品では長沼町の取り組みだとか、あるいは利雪を、雪を利用した沼田町の方法だとか、さまざまお話を聞く機会もございまして、お聞きいたしますとやはりそういう専門家のアドバイスだとか、大学との連携だということが非常に有効だということも伺っておりますので、ぜひ一歩でも二歩でも生産者の努力、あるいは事業者の力を発揮できるような仕組みをつくってまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。
質問 5番 米沢義英
その点については、一般的な答弁ということではなくて、具体的に本当に進めていただきたいと思います。やはり販売戦略という形の中でどういう層を対象にするのかだとかいろいろな問題はあると思います。よく言われるのは、見晴台等における誘導策ということで設置されましたが、商品も販売しておりますが、あそこで上富良野町のそれぞれの商店や飲食店でつくっているものを商品として並べるかどうかは別としても、あのカタログでももっと具体的にやはり並べて、観光客にアピールするだとか、そういう取り組みをしてあそこで競合するものが売ったらだめだということであれば、やはりその商店で販売している物、つくっている物をやはり展示しながら、ここの町に来ればこの商店でこういう飲食店でこういうものが食べられますよとか、そういう誘導策をやはりやるということが今必要だというふうに思いますので、ぜひこの点も含めて改善につなげていただければというふうに思います。次に、商工業、農業後継者対策の問題であります。今、上富良野町にどこでもそうなんですが、やはり後継者問題というのは本当に大変な状況にあります。商業、農業においてもやはりいかに農業を継がせたくても、やはり将来のことを考えますとなかなか子供さんに継げよということは言えないと、だから本当に自分の目指すものがあればそこで頑張ってほしいという、そういう声が本当に町長も御存じだと思いますがあります。上富良野町の総合計画の中にも永住、定住対策や、あるいは農業後継者対策、農業振興計画の中にもそういうものがたくさん載せられています。そういう意味では、今、具体的に後継者対策をさらに一般論ではなくて進めるためにも横断的な枠を超えた協議機関を設置するということも含めた取り組みということが大変重要になってきているというふうに考えます。いろいろ農業の後継者の方、若い人たちの話を聞いたらいろいろなやりたいことを持っているのです、話を聞きましたら。ただ、やはり今のこの経済事情の中でなかなかそのやりたいことは当然、人とお金だというものがかかってきますので、あとはそれに対する知識をいかに町の中で提供して前に進めていけるかどうかということも当然、必要になってきている課題であります。そういう後継者の方が少なからず上富良野町にもいるということであれば、そういう町の宝を育てなければなりません。そういう意味ではもっとこういったところに対する協議機関を設置して積極的に、そういう後継者の人たちも巻き込みながら意見を聞いて、今後のまちづくりのかなめとして、総合計画の中の一つのかなめとしながらも、やはり商工業、農業後継者の育成をきちっとやるということが今必要になってきていると思いますが、この点についていま一度、町長の見解を求めたいと思います。
答弁 町長 向山富夫(町長は2020年12月まで)
5番米沢議員の農業、商工業の後継者対策についての御質問にお答えさせていただきます。私、この後継者問題につきましては幾度かお答えさせていただいていると思いますが、その都度申し上げているかと思いますが、やはり後継者育成の根っこには、やはりその職業がしっかりと安定していて、後継者に自信を持って現在の経営者が後継者に継いでいけるような、あるいは後継者も親の背中を見て、あるいはその仕事を見てぜひやりたいと、続けてやりたいというような気持ちに、そういう土壌をまずつくることが根っこにあるのではないかなというふうにいつも思っているところでございます。そういう意味におきまして、ことし年明け早々でございますが、そういう思いもございましてそれぞれの商工業者、あるいは観光業者、農業関係、そういった方々の代表者に集まっていただきまして初めて垣根を越えて、本当に上富良野の町このままいってしまって、後に悔いを残すことにならないのかということで私は大きな危機感を持っておりまして、年明け早々、集まる機会をつくりましていろいろお互いに課題があるなと、また、なかなかお互いの立― 72 ―場、相手の立場を重んばかって十分な腹を割っての話はなかなかしてこなかったのだということで、その第一歩を踏み出させていただきました。これからは、そういった機会をさらにさらに続けまして、本当に何が課題なのか、特に私は農業、商工業ともにやはり経営がしっかりと安定していくということが何にもまして大事だと思っております。それにはさまざまな課題があります。過剰投資にならないかとか、過剰投資になっていないかだとか、あるいはマーケティング調査がちゃんと現実に合った調査をしているかだとか、さまざまな課題がございますが、そういったことをこれからその協議の機関を通じて設置したいと考えておりますので、まだまだ中身の濃いものにしていきたいと、その中から後継者が生まれて、強いては定住につながるように、そういうふうに今後やっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御支援を賜りたいと思います。以上でございます。