（1）ラベンダーハイツの民間移譲計画について／（2）医療費の無料化について／（3）定住化促進対策について／（4）小規模多機能型居宅介護施設について／（5）上富良野高校の存続について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の５項目の御質問のうち、４項目についてお答えさせていただきたいと存じます。まず１項目めのラベンダーハイツの民間移譲計画に関する御質問にお答えさせていただきます。初めに、ラベンダーハイツの民間移譲計画が、推進されようとしているがとのことでございますが、現在、町におきましてはラベンダーハイツを民間に移譲する明確な計画を持ち合わせていないということをまず御理解願いたいと思っております。上富良野町行財政改革実施計画の平成２１年度実践スケジュールの中の効率的な行政運営の確立、アウトソーシング基本方針の策定とその推進の取り組み事項として、ラベンダーハイツ民間移譲計画の推進の項目があることは事実でありますが、既に移譲または近年中に移譲予定の必要、調査、研究し、これらを踏まえ今後の運営形態をどのようにしていくことが最善なのか、さまざまな検討を進めようとするものであります。ラベンダーハイツは、高齢者が安心して生活できる老人福祉施設、在宅福祉施設の町の拠点であり、その果たすべき役割はますます大きくなるものと受けとめており、そのためには今後も安定した運営を続けていくことが必要であり、その前提として民間― 48 ―移譲をも含めた運営形態を調査してまいりたいと考えております。したがいまして、１番目の民間移譲にする理由、２番目の何年度までに実施されるのか、また、職員との協議の経過につきましては、研究・検討の過程でございまして、今お答えする状況にないことを御理解賜りたいと存じます。３番目の民間移譲は、行政としての福祉の心を放棄することになるのではないかというお尋ねでございますが、民間に移譲することで多様化する利用者のニーズに的確に対応し、サービスの向上が図られると確信できるに至ったときに推進するものでありますから、福祉の心を放棄することになるとは思っていないということで、御理解いただきたいと存じます。次に、２項目めの医療費無料化に関する御質問にお答えいたします。乳幼児等の医療費助成につきましては、北海道医療給付事業と連携いたしまして、その給付対象者を拡大しながら、助成措置を講じているところであります。また、昨年の第２回定例町議会におきまして、条例改正の議決をいただき、平成２０年１０月から町単独事業として、特に医療受診機会の多い３歳未満児の初診時一部負担金を助成して、３歳未満児の医療費を完全無料化するとともに、３歳以上就学前児童の住民税非課税世帯の初診時一部負担についても無料化するなど、町といたしましても独自の助成制度を実施しながら、子育て世帯の医療費の負担軽減による子育て支援対策を進めているところであります。さて、議員御質問の中学校卒業までの医療費の無料化を拡大できないかとの御質問でございますが、中学校までの児童・生徒の医療費を完全無料化した場合には、相当程度の新たな財源が必要と試算しておりますが、厳しい財政状況の中で、現在のところこれらの制度を恒常的に維持することは困難と考えております。しかし、少子高齢化の進展の問題は、今後のまちづくりにとって非常に重要な課題であることと私も認識しており、我が町の少子化の状況が今後どのように推移していくか見定めながら、町が実施している子育て支援事業等の検証をするなど、今後も必要な子育て支援対策を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。次に、３項目めの定住促進対策に関する御質問にお答えさせていただきます。豊かな自然、広大な大地、安心・安全な農畜産物など、北海道ひいては今後、富良野地方への移住ニーズが高い状況と認識しております。本町においてもここ数年、多くの移住相談を受け、移住を果たされる方も少なからずおられることから、大変うれしく思っているところでございます。町では、総合計画において目標人口を定め、その達成を目指して毎年、新たな移住者・定住者の確保に努めているところで、頑張る地方応援プログラムの一つとして、定住・移住プロジェクトに沿って旧教職員住宅を移住準備住宅や地域コミュニティ住宅として活用するなどの事業に取り組んでいるところであります。基本的には、自治基本条例に示されております「住んでいて良かった」、「これからも住み続けたい」と思えるまちづくりのため、さまざまな公共サービスの充実を図り、さらに町の魅力を積極的に町内外へＰＲすることなどにより、移住・定住を促進してまいりたいと考えております。このようなことから、子育て支援や就業支援など既存事業の充実を初め、先進的に取り組まれている他の自治体の事例を研究し、具体の取り組みとして反映できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。次に、４項目めの小規模多機能型居宅介護施設についての御質問にお答えさせていただきます。平成１８年４月から、地域密着型サービスが創設され、そのサービスの一つとして、小規模多機能型居宅介護が展開されております。このサービスは、介護を必要とする高齢者が身近なサービス拠点事業所において、食事や入浴などの日常生活のお世話をする通いのサービスのほか、状態や希望に応じ随時訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、利用者の有する能力に応じて、その居宅において自立した日常生活を送ることができるよう提供するものであります。近隣市町では、民間法人の手により、これらのサービスを提供する事業所運営が進められていると聞いております。本町においては、第４期介護保険事業計画の策定の段階で、このサービス提供を見込むに至らなかったことから、この計画には盛り込まれておりませんが、今後、高齢化が進展し、ひとり暮らし高齢者等の増加が想定される中において、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていただくためにも、小規模多機能型居宅介護を含め、住民のニーズに適応した介護サービスの提供が図られるよう、介護保険事業の状況を十分見きわめながら、努力してまいる所存であります。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

５番米沢議員、５項目めの上富良野高校の存続についての御質問にお答えいたします。― 49 ―本年、上富良野高校への入学者は２３名で、全校生徒は６９名となり、全学年が１間口になっております。上富良野高校は、普通科高校として現在に至っておりますが、近年の少子化等の影響により、入学希望者が減少しており、存続の危機にあることは議員各位初め、町民の皆様に御心配をしていただいているところであります。本年６月２日に公表されました道教委による平成２２年度から平成２４年度までの公立高校配置計画においては、統廃合の計画には入っておりませんが、油断できない状況であることには、変わりないと認識しているところでございます。今後におきましては、議員の御指摘のとおり、特別支援学校や技術専攻科等への変更も道立学校への存続を図るための一方策として考慮させていただき、道教委等への働きかけを行うことも検討する課題として認識しておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員のラベンダーハイツに関します御質問にお答えさせていただきます。民間移譲の計画につきましては、まず基本的に民間イコール、サービス低下という概念は私にはございません。さまざまな経営という側面も、施設とはいえ、経営を参酌しないで運営するということは、当然考えられないことであります。他方、サービスの低下をさせることも、これももちろんあってはいけないことでございます。そういう両方、相にらみながら、今後のラベンダーハイツをどのように運営していくかという、一つの選択肢には民間移譲ということも、これからは念頭に置いていかなければならない。私が、今さら申し上げるまでもございませんが、特別養護老人施設のような運営の形態につきましては、比率で申し上げますと、大半が民間で運営をされているというのが、全国的な実態であることは御案内のとおりでございます。むしろ官で運営しているというのが、ごくむしろ少数派でございますが、しかし、これは地域の事情、あるいはさまざまな事情があって今日に至っている時代背景もございますので、これから町の財政も含めまして、あるいは当然基本にありますサービスを低下させないということがクリアできるかとか、さまざま検討を要することがございますが、いずれにいたしましても利用されている方にとって何がいいのかと、さらにプラス、経営としての側面も考慮しながら、将来の方向性を探ってまいりたいということで、その一つとして、民間移譲ということも選択肢の一つとしてあるということで、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の御質問に、再度お答えさせていただきます。まず、先ほど冒頭でもお答えさせていただきましたが、介護施設の運営に対しまして、民と官との違いは際だってその差があるということは、サービス上は特に際だってはないかと思いますが、しかし、民間の持っておられるノウハウ、これは物によっては官をはるかに超えるネットワークもございますでしょうし、あるいは広い人材も持っておられる。そういったことを総合的に判断いたしましても、必ずしも官のほうが勝っているというような発想は、私は持ち合わせていないものでございまして、民間移譲、町を預かる者といたしましては、町全体の財政も考慮しながら、施設の運営も行っていかなければならないという側面もございます。しかし、先ほども申し上げましたように、それが利用されている方々のサービスの低下につながるということは、これはいかなることがあってもあってはならないということが大前提でございますので、それを十分にクリアした上で、そして次に経営的にどういう選択肢があるのかという中で、民間移譲というものを一つの方法として押さえているということでございまして、これには上富良野のラベンダーハイツを例にとりますと、さまざま、まだまだクリアしなければならない課題はいっぱいございます。しかし、それらを一つ一つ検証しながら、行き着くところがどういう民間移譲なのか、あるいは従来の形のままでいくのか、あるいは指定管理者という制度を利用するのかと、そこまで行き着くためには十分な時間と十分な研究をして、その後、結論を導いていきたいなというふうに考えているところでございます。さらに、介護も含めましたそういうサービスを求めておられる方々の実態について、ラベンダーハイツの状況を把握することだけではなくて、あらゆる福祉の分野でそういうネットワークはつくってありますので、町の住民、住んでおられる方々のニーズについての意向は、さまざまな形で集約できると、そういう体制は整っているというふうに理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。私は、少し自信過剰かもしれませんけれども、ラベンダーハイツの現在の入所者数、あるいは御利用いただいております皆さん方からお聞きいたします限りにおいては、非常に現在のラベンダーハイツにおきましては、職員の方々がしっかりとサービス向上に工夫をしたり、本当に心を込めて介護に当たっておられまして、入所待ちの方が非常におられるということがすべてを物語っているということで、町においても現在の与えられた状況の中で、現場は最大限の努力をしておりますし、サービスにおいては何ら見劣りすることはないということで認識しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきます。福祉に対します理念ということで申し上げますと、これは全く米沢議員と考えを異にするものではございません。福祉、あるいはそういった行政万般にわたりますサービスに対しまして、しっかりと意を用いていくという理念は、これは普遍のものでございますし、私も何ら異を唱えるものではございません。他方、経営という、また経営の理念という側面も自治体を預かるものとして、これは避けて通ることはできません。そして、また、これは聖域があっても困る、聖域があるものでもないというふうに考えております。あらゆる町といたしましては、行財政改革の中ですべての分野をタブー視することなく、行財政改革の本旨にのっとりまして、行財政運営に資するように、それはそれで理念を持ってそれぞれ研究・検討を進めているところでございまして、ラベンダーハイツも福祉の理念と経営の理念と、それがきちっと成り立つようなことを絶対崩さない形の中で、将来のあり方を考えているということで、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の医療費の無料化についての御質問についてお答えさせていただきます。議員もお説のとおり、町といたしまして現在まで過去それぞれ歩みの中から、町独自の子供の医療費のサービス体制を整えてきているところでございまして、ただ、議員お話の中学生までの完全無料化というような町独自のサービスは、町として取り組んでいる状況にはない状況でございます。町といたしまして、医療費の無料化、あるいは補― 52 ―助も当然、私は子育て対策の一環だということで位置づけでおりますが、それのみならず、町としてはさまざまな子育てのための支援策を講じてきております。母子の保健対策、さらには保育サービス、さらには子育て支援関係に、さまざまな支援センターの開設だとか、発達支援センターの開設だとかということで、トータルで子育て支援対策をとらせていただいている状況にございます。そういう中で、現在まで３歳児未満の初診時の一部負担、あるいは３歳児以上の就学前の子供に対します住民税非課税世帯に対します初診時の負担金の負担だとかということは対応させていただいておりますが、中学生までの完全無料化というようなことにまで至るかどうかということに対しましては、非常にまだまだ課題もありますし、あるいはすべてのほかのサービスとの整合性もあります。あるいは一番大きなことになりますと、また、大きな財政負担も考えられることから、現在、担当のほうで試算いたしますと、その部分だけで３,０００万円を超える負担がふえるというような試算も持っておりますが、そういうようなまだまだ町といたしましては、全ての町民の皆さん方に均等にサービスが行き渡るようにということが大前提でございますので、そういうトータルで考える側面もございますので、現在、中学生までの完全無料化ということにまで思いが至っていないということで、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

所得によって区分をさせていただいておりますが、これはむしろ私にとっては、公平感を保つための手法だというふうに理解しておりますので、私といたしましては、違和感は持っておりません。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

定住対策につきまして、５番米沢議員の御質問にお答えさせていただきますが、まさしく定住対策というのは、これからの上富良野のまちづくりの中においては、非常に大きなファクターを占めていくという理解をしております。何しろ、ここに住んでいただく、あるいは移住も含めまして、上富良野の活力の源が人でございます。そういう意味におきまして、定住対策をどのように進めるかということは、これからずっと追い求めていかなければならない重要な課題だというふうに考えております。むしろ定住対策の基本は、私は、住民の流出防止対策にイコールだというふうに理解をしておりまして、何としても上富良野に住んで定着していただけるようなそういう子育て支援、福祉万般にわたります対策も必要でしょうし、また、就労機会を多くつくるというようなそういうことも定住対策に大きく寄与する分野だと考えておりまして、非常に定住対策というのは守備範囲が広いと。町の力をすべて出して、そして上富良野に多く住んでいただく、住み続けていただけるような環境をつくることが大前提で、むしろ町内から出て行かれる方をなくすということに、意を傾けてまいりたいなというふうに考えております。そういう意味におきまして、あらゆる農業振興・商工業振興・子育て・福祉、すべてに私は最大の意を用いて、定住対策を具体的にというお話もございましたが、例えば住宅に対する援助だとか、あるいは仮の定住の住まいを提供するだとかということは既に取り組まさせていただいておりますが、そう― 53 ―いったものをさらに超えた対策というもののほうが、むしろ重要になっていくというふうに認識しておりますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

５番米沢議員の小規模多機能型居宅介護施設の御質問に対してお答えさせていただきますが、この点につきましては、私といたしまして、さきの議会でもお答えしておりますが、多くの介護の手法がある中で、こういう制度があることも承知しておりますが、町の介護を必要とする居宅・在宅施設にかかわらず、そういう求めておられる潜在的なニーズがどの程度があるかということを常に把握させていただいております。そういう中で、現在、町が有する施設、あるいは在宅サービス等において対応しきれない、以前の議会でもショートステイの問題が提起されておりました。非常にこれは大きな課題だということで、解消に向けて取り組みたいということでお答えさせていただいておりますが、そういった課題解決のための方法として、こういった多機能型の居宅介護施設が町として、町が直接運営するかどうかということは別にいたしまして、こういったことも今後、町の課題として認識していかなければならないということは、議員と全く考えを同じにするものでございまして、具体的に取り組むに当たりましてどうかということは、これから十分研究させていただきたいということで、お答えとさせていただきます。

答弁　教育長 北川雅一（教育長は2012年9月まで）

５番米沢議員の御質問でございます。私も同じでございます。とりあえず子供が上富良野高校、今、４０人枠１間口でございますので、その人数が確保できれば、こういう心配もしないところなんでしょうけれども、基本的に昔から、普通科に変わったというそういう背景もございます。そういう状況の中で、今、議員言われたとおり、なかなか難しい部分もあるのかなと。本当に相手があることでありますので、今後、いろいろな部分でそういう方向性も探りながら、実際、対応していきたいというふうに考えております。なお、それが即、決め手となるという状況ではないということも、議員御承知だと思いますので、そういう形の中で何が今の上富良野高校の方向性としていいのかというところも、十分に確認しながら進めたいというふうに思うところでございます。以上でございます。